税理士「後藤隆一税理士・公認会計士事務所」が回答した質問・相談一覧(36ページ目)

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後藤隆一税理士・公認会計士事務所が回答した質問一覧

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  • 相続したお店の設備の売却

    先日、父が他界し、相続手続きをしているのですが、父が営んでいた飲食店については、元従業員の方が引き継いでくれることになりました。 店舗は、賃貸だったのですが、商品、設備、内装等は、そのままに元従業員の方に引き継いで使っていただくことになりました。 父の確定申告書には、内装工事、備品等の帳簿価格が約200万円、商品が約20万円となっていました。 これらをまとめて50万円で元従業員の方に売却することになったのですが、その場合、相続した私の所得税は、どうなるのでしょうか。 売却損を給与所得と相殺できるのではと思ったのですが、どうでしょうか。 また、相続税の申告は、税理士さんにお願いしないと難しいのでしょうか？ よろしくお願いします。

    • 開業費について

      開業費について質問です。 10万円以上したものは開業費にできないとありますが、例えばAと Bをセットで買って10万円を超えた場合(Aと Bは共に10万円未満)はどうなりますか？

      • 役員貸付金

        法人から役員へ貸付を行う予定ですが、利息を取る必要があると知りました。 国税庁HPより、0.9％の利息を契約書などで指定すればよいでしょうか。 また、年内（数カ月）に返済がある予定の場合は 貸付金×0.9％÷12×貸付月数の金額を利息として受け取れば問題はないですか？ よろしくお願いします。

        • 中小法人の交際費について

          800万円か50%か確定申告の際に選択しなかった場合、どちらが適用されるのでしょうか？ 赤字法人の場合、選択しておかないことにどのようなデメリットがありますか？

          • 債務免除益と税金について

            お世話になります。 現在700万ほどの役員借入金があり、900万ほどの繰越欠損金があります。現在債務超過状態です。 このままの状態で申告をするか、債権放棄をして繰越欠損金を消そうか悩んでおります。アドバイスお願いします。

            • 通訳ガイドの経費にできるもの

              これから通訳ガイドとして働く予定です。１日外で働き、30.000歩歩くこともあるので、仕事のために使う道具を用意したいです。 例えば、ガイドとして使うウォーキングシューズ、UVカットの帽子、雨具、モバイルバッテリー、案内する観光地に関する書籍などが考えられます。 どこまで経費になりますか？

              • 決算期間について

                合同会社で設立日は2023年4月25日です。 決算期間についてお聞きしたいです。 ちなみに定款には毎年5月1日～4月30日と記載、 2023年4月25日～4月30日　1期目決算 2023年5月1日～4月30日　2期目決算 となるのでしょうか お手数をおかけしますが ご確認のほどよろしくお願いします。

                • 親所有のマンションを事務所にした際の法人の家賃計上について教えてください。

                  今回株式会社を設立しようと思っています。 自宅は住居専用だったので、 親所有の区分マンション（空き家）を事務所にしようと思っています。 親と相談したところ、マンションの管理費、修繕積立金、 水道光熱費を払ってくれれば使ってくれていいと言われました。 家賃は不要とのことでした。 この場合、家賃以外を全て家賃として経費計上しても大丈夫でしょうか？ 税務署に家賃を払ってないのでダメとか言われないでしょうか？

                  • 健康保険・厚生年金と仕訳と消込

                    法定福利費の仕訳について・・・ ①と②の仕訳をしたのですが、会計ソフトの内容がしっくりきません。 ①社員の給料支払いの仕訳をする↓下記 　給料(控除前の金額)/預り金(健康保険・厚生年金の控除する金額) ②会社の仕訳をする↓下記 　法定福利厚生費(会社負担額)/預り金(社員の給料から控除した額) ①と②の他に、実際に納付した仕訳も必要でしょうか？ 2023/12が期末決算で税務署には既に申告は済んでいるのですが、法定福利厚生費が 会社負担分が漏れていたので、再度、訂正した法人税の申告書を提出予定です。 しかしながら、上手くデータに反映されません。 元々、純利益は少額ですが取敢えずマイナスにはならなかったのですが、 訂正したことにより、マイナスになってしまい途方にくれています。 ご教示いただけますと幸いです。

                    • 更正の請求

                      1期目と2期目の販売管理費及び営業外費用の計上漏れが判明しました。 1期目及び2期目とも、法人道府県民税の均等割と法人市民税の均等割のみの納付です。法人税や地方法人税が0です。更正の請求を行っても還付金はないと思うのですが、還付金を0円で申請すればよろしいのでしょうか。

                      • 確定申告について

                        4月から業務委託として、2件掛け持ちすることになりました。１件は海外企業(以下B社)で契約書などはまいていません。 A社:本業で月28万の収入 B社:副業で月6万の収入 この場合は「AとBの両方を事業所得として確定申告する」という認識で正しいでしょうか？

                        • 所得控除について

                          雇用保険と所得税が毎月変わると聞きました。 3月から雇用をしているのですが、どのような計算方法をしたらいいでしょうか？

                          • 10万円以上の物を家事按分で購入した時の仕訳について

                            仕訳登録に関して教えてください。 15万円のiPhoneを個人用カードで購入し、そのうちの30%（45,000円）を家事按分にして経費として計上したいと思っています。このときの仕訳方法がわからず、ご相談したいです。また、iPhone自体は10万円を超えているため減価償却の対象になると思うのですが、「措法28の2」を適用して一括償却したいと思っています。 下記のように記載すればいいのかなと考えたのですが、合っていますでしょうか・・・？ 借方 / 工具器具備品 45,000円 - 貸方/事業主貸 45,000円 借方 / 減価償却費 45,000円 - 貸方/工具器具備品 45,000円

                            • 住宅ローン控除と配偶者控除について

                              当方女性です。 今年ペアローンで住宅ローンを組んだのですが、 私が育休中で所得がないため今年は私の分の住宅ローン控除はないものかと思います。 そこで、今年は収入がないor復職したとしても少額であると見込めるので、夫の年末調整で配偶者控除を受けようと考えております。 ・夫の住宅ローン控除と配偶者控除は両方受けられるか ・住宅ローン控除は1年目なので確定申告になると思うが、配偶者控除は年末調整で申請ができるのか ご教示いただけますと幸いです。

                              • ホテル・マンスリーマンションの経費計上について

                                ホテル・マンスリーマンションの経費計上について質問です。 自宅兼事務所として賃貸に住む場合、家賃を経費として 事業に用いた分を経費計上できるかと思います。 もし、自宅(賃貸)ではなくホテルやマンスリーマンションに 長期的に住み、かつその場所で仕事をする場合でも 宿泊費・家賃を経費計上できますか? 特定の場所を拠点とせずに移動しながら働く ノマドワーカーの場合に宿泊地が 経費計上ができるのかという意図で 質問いたしました。 ご返答よろしくお願いします。

                                • 請求書の訂正について

                                  質問です。取引先に3月分請求書を発行しました。こちらの間違いで数量違いの金額相違がありました。（こちらが過剰請求していた）取引先から請求書の訂正と再発行をお願いされたのですが、会社のやり方は基本的に請求書の再発行はしてはいけないとなっているので、もう出してしまった3月分では訂正できず、4月で訂正をするかたちになるということになるのですが、こちらの間違いの場合、請求書の再発行はしてもいいのではと思うのですが上司に話しても訂正できない、①過剰分を差し引いて支払ってもらうか、②過剰分も含めて支払ってもらい4月で差し引いて請求するか、③訂正のある3月分の支払いは保留にしてもらって4月で訂正分を入れるので3月と4月まとめて支払ってもらうかたちにするかどれかしかないと言うのですが、こう言った場合請求書の訂正をして先方にお渡しするのが普通なのではと思うのですが、経理初心者で詳しく理解できていないので相談させていただいたのですが教えていただけると助かります。 説明が不十分かもしれませんがよろしくお願いします。

                                  • 複数の市に店舗がある場合の法人市民税について

                                    よろしくお願いします 現在A県B市に本店がある小規模な法人です 今までは本店以外はなかったので、A県とB市に法人県民税、法人市民税を納めていました さて、今度同じA県の別の市であるC市に支店（店舗）を出すことにしました この場合について質問です 法人県民税はどちらも同じ県なので、今までと同じで良いと思います 法人市民税についてですが 質問①　均等割に関してはB市C市の両方に納める必要があるでしょうか？ 質問②　所得割に関してはB市とC市どちらに納めるのでしょうか？本店があるB市に全額でしょうか？

                                    • 法人、社長宅を借りての家賃について

                                      法人を設立し、社長宅（持ち家）を事務所としました。 法人から社長に事務所使用分面積を勘案して家賃を支払います。 その際、水道光熱費、通信費（電話、インターネット）も家賃に含めてしまいたいのですが問題はないでしょうか。 その際の仕分けは「地代家賃」でいいでしょうか。水道光熱費、通信費と細かく分ける必要はありますか。 また、社長は上記を確定申告しますが消費税の課税事業者ではありません。この場合でも事務所の家賃として課税仕入（80%の仕入税額控除）として問題ないでしょうか。

                                      • 税効果

                                        税効果会計で質問事項がございます。 役員賞与引当金は別表4で加減算留保してますが、税効果対象外としております。 これに伴う役員賞与の社会保険料の未払費用は、従業員分と同様、減算一時差異として税効果対象としておりましたが、本来、税効果対象外にすべきでしょうか。

                                        • インボイス制度以降の消費税差額について

                                          前月繰越金がある場合の請求金額における消費税の計算方法について教えてください。 先方は(前月繰越金+繰越分の税)+(当月分+当月分の税)で請求されるのに対し、 当社は(前月繰越金+当月分)×0.1で消費税を計算しているので前月分と当月分の端数によっては繰り上がり、1円の違算が発生する場合があります。 原因は先方は出荷ベースで請求されますが当社は入荷ベースなので締め日を跨ぐ明細(前月繰越金)は当社としては当月分となる為です。 上司に相談した所｢どちらも間違ってはいない。うちはうちの計算で良い｣と言われたのですが先方からは｢それはそちらの都合ですよね？｣｢こちらは訂正しません｣｢御社の他の営業所からは言われた事ないですけど｣等かなり強気な態度で対応された為やはり当社が間違いではないのかと不安になりました。 かなり分かりづらい説明で申し訳ないのですが、この場合どちらが違算の1円の訂正をするのが正しいのでしょうか？ よろしくお願い致します。

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