税理士「後藤隆一税理士・公認会計士事務所」が回答した質問・相談一覧(35ページ目)

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後藤隆一税理士・公認会計士事務所が回答した質問一覧

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  • PayPayでの収入は、どのように記帳したらいいのでしょうか。

    クライアントからPayPayで、支払いをしてもらうことがあります。 その場合、freeeではどのように記帳したらよいでしょうか。 （例） 3/15にPayPayにて 、3,500円のカウンセリング料金が支払らわれた。

    • 補助金の支払いはどのような項目になりますか？

      住宅省エネキャンペーンの補助金を利用して、 4月に内窓を追加設置する工事を請け負わせてもらいました。 補助金額が確定できなかったとこもあり、補助金は後日、弊社に入金された段階で振り込ませて頂く了承を得ており、工事完了後に満額お支払い頂いておりました。 先日、補助金の入金がありお客様へお振込しました。 この入金は雑収入で消せると思いますが、支払いはどのような項目が正しいのかが分からず質問を挙げさせて頂きました。 よろしくお願い致します。

      • 海外に引っ越した場合の確定申告について

        現在フリーランスで働いております。 今年の3月から海外に留学中なのですが、 1、2月に働いた分は日本で確定申告が必要、 3月以降の分は現在住んでいる国で納税する認識であっておりますでしょうか？ （海外転出届を提出済みです）

        • 辞めてもらってないバイトの給与について

          私は未成年フリーターです。今年は年収103万に収めようとしていて、すぐ辞めたバイト含めたら5つのバイトを掛け持ちしてた期間が少しあります。 本題なのですが、すぐ辞めたバイトで銀行口座を渡す前に辞めてしまい郵送で送ったのですが、給与日になっても振り込まれていないです。手渡しとかは言われていないです。 給与がもらえないのはいいのですが、その場合その分の給与(2万くらい)は103万の中に含まれるのでしょうか？ 文章が下手ですいません。わかりにくい部分があれば聞いてください。 ご回答お待ちしてます。

          • 会社員、代表取締役の二以上適用事業所勤務になった場合から二以上ではなくなる方法について

            会社員をして給与を貰いながら最近、個人事業を法人成りして代表取締役として役員報酬を発生させて二つの適用事業所に勤務している形となっています。 また、設立から約2ヶ月が経過し既に役員報酬が発生してしまっている状態です。 会社員の方を主たる事業所として選択したかったのですが、規則的に二以上事業所勤務は認めない方針でして、役員報酬を減額して加入義務をなくすなどの対応を求められています。 加入義務をなくす方法や、引き続き加入はしつつ二以上勤務届を出さない（両者に社会保険料は払うため無駄に多く払うし将来の年金にも反映されないが）といった方法や、代表取締役を別に置き非常勤になることで加入義務をなくすなど何かしらの方法がないかご相談したいです。

            • 剰余金の利益の分配について

              残余財産が確定し、剰余金の利益の分配に伴う、申告書の記入について教えて下さい 1人合同会社なので、みなし配当金として自分1人に分配します。 剰余金　150万円 振込手数料　300円 実際に支払う金額　149万700円 この時の別表一の「剰余金の分配の金額」と、「源泉徴収税額」を教えて下さい

              • 個人事業主が法人成りした場合、自宅兼事務所の家事按分はどうなりますか？

                現在個人事業主で、自宅を事務所と兼用し、事業使用部分は家事按分して経費計上しています。 自宅は賃貸物件です。 法人成りした場合、以下の理解で合っていますでしょうか？ご教授ください。 ①自宅は事業使用の契約ができない物件のため個人契約のままにする。＝家賃は経費計上できなくなる。 ②水道光熱費、通信費も個人契約のままだが、按分した金額を法人の経費に計上できる。 ③社用車を個人の現金で購入し、法人の経費(減価償却)にできる。 ④②と③の会計処理は役員借入金で行う。 よろしくお願いいたします。

              • マイクロ法人が役員個人名義の賃貸物件を自宅兼事務所として使用する場合の処理

                現在個人事業主で法人成りを検討しています。 個人名義で借りている賃貸物件を自宅兼事務所として使用していますが、法人成りをした場合に法人名義の契約に変更することや個人・法人間での転貸借契約を結ぶことは難しそうです。 その場合に事務所として使用部分を按分して法人の経費に入れることは可能でしょうか？ 可能な場合、会計処理はどのようになりますか？役員借入金でしょうか？

                • 同一事業を複数法人で行うことの規制について

                  お世話になります。 別ブランドを作るために、アウトソーシング事業をもう1社設立したいと考えております。 この場合同一事業を複数法人で行うことになりますが、税務署から租税回避で指摘されることはあるのでしょうか。 A社 ↓発注 B社（新規設立法人、A社の子会社）

                  • フリーランス1年目です。簡易課税の基準期間とは？

                    フリーランス1年目です。インボイスに登録したので課税されると思い 簡易課税制度に登録しようと思いましたが「基準期間」という項目がありました。 前々年度が基準期間というのを目にしましたが私にはその期間がありません。 この場合、簡易課税制度には登録できないのでしょうか。 それとも、特別な記載の仕方をするのでしょうか。 ご教示いただけますと大変うれしく存じます。 何卒、よろしくお願い申し上げます。

                    • 清算事業年度の算定期間中において事務所等を有していた月数について

                      清算事業年度が5月15日～7月20日とします。 既に会社は解散しているのですが、申告書の 「算定期間中において事務所等を有していた月数」は２になるのでしょうか？

                      • インボイスにまだ対応していない免税事業者です。契約先からの値引き交渉について。

                        契約を結ぶ際に、インボイスに対応していない事業者に10%の値引きを求められる場合と、消費税の20％の値引きを求められる場合があると聞きました。 後者の消費税の20%の値引きで成立するための契約側（クライアント）の条件はどのようなものがあるでしょうか？

                        • 勘定科目

                          レジに入れる両替分は何て書けば良いのか教えてください。

                          • 確定申告 先を変更

                            13年目の個人事業主です。体調不良が改善しないことから、引っ越しして実家 療養を考えています。すでに廃業届など提出していますが、 他に出す書類はあるのでしょうか？ 提出先の税務署はどちらが望ましいのでしょうか？

                            • 残余財産確定事業年度の確定申告の期間について

                              5月20日に解散登記をし、同年の7月20日に残余財産が確定した場合、残余財産確定事業年度の期末日は7月20日とし、確定申告の期間を5月20日～7月20日とすれば大丈夫でしょうか？

                              • 会社を解散した後の固定資産について

                                5月に会社の解散登記をしたのですが、清算事業年度において、減価償却中だった固定資産(デスクトップPC)はどう処理すべきでしょうか？ freee会計には「除却・売却」の選択肢しかなく、PCは個人で今後も使う予定です。

                                • 会社解散に伴う、残余財産の分配のタイミングについて

                                  5月に解散登記とし、もうすぐ残余財産を確定させるのですが、残余財産確定後、分配をし会社の資産を0にするのが先なのか、決算申告が先なのか教えて頂きたいです。

                                  • 個人事業主の引っ越しについて

                                    県外の事務所利用不可の賃貸に引っ越しをするのですがそちらの賃貸に事業所と納税地を移動することは大家側の税金が増えるなどの税務上の問題はないのでしょうか？ また事業所のみを元々住んでいた県外の住所にし納税地のみを変更することは税務上問題はありますか？

                                    • 以下の場合、役員報酬から源泉徴収しないことは可能ですか？

                                      お世話になっております。 この度、会社を設立し、私と取締役1名の役員報酬を月額5万円と設定いたしました。 役員報酬に伴う健康保険料、年金保険料、源泉所得税、住民税の計算が複雑であり、個人で年末調整を行う予定ですが、事前に専門家の皆様からの意見を伺いたいと考えております。 また、税金や保険料を天引きする場合の計算方法についても、どの資料やウェブサイトを参考にすれば良いかご教示いただけますと幸いです。 お手数をおかけしますが、以上2点についてのご指導をお願い申し上げます。

                                      • VIP貸出の先行予約権・利用権の売上計上について

                                        VIPルームの貸し出しを行おうとしている事業者になります。 こちらの販売契約について、ルームの先行予約権（一般販売前に先行予約できる）と、 通常の利用権を予定しておりますが、 先行予約権は利用日よりも前に売上を計上可能でしょうか？ 例） 2024/4/1契約　先行予約権20万円　・　利用権200万円　 VIP完成予定2025/1/1～ 契約期限2026/12/31迄… 2024/4-12の期間で先行予約権の売上を計上、 2025/1-2026/12の期間で利用権の売上を計上、 単価があれば、収益認識の観点からも対応可能と思っているのですが、どうでしょうか？

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