税理士「🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人（旧：長南会計事務所）」が回答した質問・相談一覧(78ページ目)

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🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人（旧：長南会計事務所）が回答した質問一覧

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  • 開業届と青色申告の関係性について

    3月25日に収入が発生し、開業日を3/25とした個人事業主です。以降も継続して、収入が発生する目処が立ち、青色申告を行いたく、7/7にフリー経由でe-taxで開業届を出したのですが、青色申告が申請可能という認識でよろしかったでしょうか？それとも開業日に間に合っておらず、白色申告となるのでしょうか？

    • 定期積金

      1年の定期積金が満期(継続)になって普通預金の方に払い込まれました。 定期積金の通帳に、給付補填金の金額が載っていたので、1年間の掛金合計にこの給付補填金が上乗せされると思ったのですが、給付補填金の1/3ぐらいしか上乗せになっていませんでした。 源泉分とも思ったのですが、引かれ過ぎているし、どのように見ればよいのでしょうか？

      • 消費税課税事業者に当たるか？

        個人事業主です。昨年3月に不動産（投資用アパート）を売却し1000万を超える売り上げがありました。 この場合、特定期間の売上げ要件には当てはまってしまいますが、給与支払等は行っていないので、後者を適用して本年は消費税の課税事業者に当たらない、との認識であってますでしょうか？（来年は課税事業者になってしまうことは理解しています） もし他に気を付けるべき点（課税事業者と判断される可能性ある要件など）があれば併せてご教示ください。 宜しくお願いします。

        • 役員報酬有無による扶養について

          法人設立に際して役員報酬をつけるかどうか検討をしております。 現在配偶者の扶養に入っているのですが、役員報酬をつける事で自動的に扶養から外れるのでしょうか。それとも報酬額によりますでしょうか。

        • 按分について

          店舗を持たず出張フットケアを行うものです。 仕事場が自宅であったり、カフェなどであったりする場合があります。（ほぼ自宅） 家賃・電気代・水道代の支払いは私本人ではなく夫の場合には経費にはできないのでしょうか？ どうぞ宜しくお願い致します。

        • 勘定科目について

          お世話になります。 当方介護福祉をしている法人です。 介護支援専門員実務研修というものがあり、事業所で研修期間中実習生を受け入れると行政から報酬が出るというものに今回参加しました。 毎月の介護報酬は「売上（非課税）」として計上しているのですが、これも売り上げとしてとらえていいものなのでしょうか。 1人受入れにつき3,000円という単価なのですが、課税・非課税等の記載はありませんでした。

          • 家事按分について

            開業して5年経つ個人事業主です。青色申告しています。 毎日ではないのですが、車で通勤したりした時にはコインパーキングの駐車場代を旅費交通費として経費計上していました。 開業前から乗っていた自家用車で、毎日車で通勤しないので旅費交通費以外のガソリン代や車検料などは、家事按分して経費計上していなかったのですが、少しでも経費にできるならと考えて、家事按分しようか検討しております。 事業途中から家事按分してガソリン代や車検料なども経費計上していいのでしょうか？それとも開業まで遡って過去分も家事按分して修正しないといけないのでしょうか？

          • バーチャルオフィスを本社登記した場合、自習室を経費で落とせますか？

            バーチャルオフィスを経費で落とせるという以下のやりとりを拝見しました。 https://advisors-freee.jp/qa/tax/19520 それを受けての質問です。 私は、バーチャルオフィスを本社登記した上で、自習室を借りて、そこで働こうと思っております。この場合、自習室の費用を経費として計上できるのかというご相談です。 よろしくご指導ください。

          • 勘定科目の「仕入れ」と「消耗品」の判別について

            勘定科目はどちらを選べばよいでしょうか。 衣装制作をしており、材料が生地や糸、ボタン、リボン、テープ等、品目がたくさんあります。一つの衣装を作りあげるのに材料は必要分しか購入しないので基本的に在庫が残りません。 在庫が残らないので「消耗品」でしょうか。 衣装を作り上げるのに必要な材料なので「仕入れ」なのでしょうか。 「仕入れ」の場合、棚卸の入力等が必要になるかと思うのですが。在庫が残らない場合は帳簿には購入日に「仕入れ」　の入力だけでよいのか教えていただけると幸いです。

          • 経費について

            店舗を持たずの出張フットケアのため、カフェなどで仕事をする場合があります。 その際の飲食代などは経費になるのでしょうか？ その際、レシートでに領収書と記載がありますが、改めて領収書をいただく必要などありますでしょうか？

          • 投資有価証券の一部売却したい

            投資信託を投資有価証券3000000/預金300000で仕訳しました。 期末そのまま取得原価で申告。取得した決算日から1年以上過ぎて一部売却したい。 現在の価格3500000で 30万ほど売却したい（30万のうち利益5万として）のですがその仕訳と決算時はどのような処理をすればよろしいでしょうか？

          • 確定申告の間違えどうしたらいいですか？

            確定申告後に書類を再確認したところ仕分けを間違えていました。医療費を全て福利厚生に計上してしまいました。どうしたら良いでしょうか？また他にも勘定科目をミスってしまっている部分があるのですが。

          • 仮受金のマイナス

            質問お願いいたします。色んな部分の差を詰めていった結果、仮受金がマイナス5000万とかになった場合は、どのように処理したらよろしいのでしょうか。当然ゼロにするために、差を詰める検証をするのが正しいかと思いますが、しないで0にする場合は、仮受金5000万の相手勘定は何になりますか？よろしくお願いいたします。

            • 開業費となる資格取得費用について

              固定資産の『取得日』『事業供用開始日』について質問です。開業するために三年前から資格取得目的で教室に通っていました。試験費用、教室への月謝など全額まとめると７０万ほどになります。１０万を超えているので固定資産になるかと思うのですが『取得日』『事業供用開始日』はいつの日にちにすべきでしょうか。 例えば取得日は最初に教室に支払った日でしょうか。

              • 扶養内の月収について

                未成年扶養内で働いてるフリーターです。 質問なのですが、私は今年前半にあまり稼げていなくて後半で稼ぎたいと思ってます。 123万以内だったら月いくら稼いでも扶養は外れないのでしょうか？ 調べてもよくわからなくて教えていただきたいです。 お願いします！

                • 合同会社の解散について

                  合同会社設立して1ヶ月ですが、法務局だけ届出のみ。税務署などに届出していません。 事業は何もしていなく、解散します。この場合、法務局に解散の届出するだけでよろしいでしょうか？

                  • 立替金精算書に添付するインボイスについて

                    取引先の立替払いをしました。複数件まとめて月末口座振替で、請求書も複数件分が1枚に記載されています。支払い先に、立替払いに該当する1件1件の領収書を個別に発行してもらい、立替金精算書にその領収書コピーを添付して取引先に送付する方法で問題ないでしょうか？ 領収書宛名は当方になります。

                  • マイクロ法人設立に関するご相談（個人事業との兼業）

                    現在、個人事業主として「店舗内装の図面作図・設計」を本業とし、副業で「YouTubeチャンネル（音楽系）の運営」を行っております。 節税対策としてマイクロ法人の設立を検討しており、法人では主にYouTubeチャンネルの「動画編集業務」を請け負い、個人事業の私に外注する形を考えております。YouTubeチャンネルの収益自体は引き続き個人事業の利益とする予定です。 このやり方において、事業内容の区分けについて個人事業と法人で上記のように事業を分けることに税務上の問題はないか。という点について懸念があり、ご相談させていただきたく存じます。 お忙しいところ恐縮ですが、回答いただけると幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。

                    • freee会計 税区分の変更について

                      freee会計へ『楽天ペイ』を同期した際、税区分を間違えて入力しているため変更したい。 現在、売上高税区が不課税となっております。 ヘルプ機能で事前に調べたところ『会計処理や税務申告に重大な影響を与える可能性があるため、変更前に税理士や会計専門家へ要相談』とありましたので、ご相談させていただきました。 よろしくお願いいたします。

                      • 会議費について。

                        自分が会社の代表社員、妻が非常勤役員、中学生以下の子供が3人いる、核家族の家族構成です。 家庭では中々仕事の話が出来ないので、打ち合わせを兼ねて、子供同伴で妻と外食をする事があります。 子供を預けれる人がいないので、一緒に連れて行き、子供には食事も与えながら会議をしますが、その際の食事代は子供の分もまとめて会議費として計上してもよかったでしょうか？ 子供は預けて、妻と2人で会議する事がベストですが、なかなか預ける事が困難な状況なので同伴しております。 総額としては毎回5人で10000円前後になります。

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