節税対策に関する質問｜質問No.19721

Question

マイクロ法人設立に関するご相談（個人事業との兼業）

現在、個人事業主として「店舗内装の図面作図・設計」を本業とし、副業で「YouTubeチャンネル（音楽系）の運営」を行っております。

節税対策としてマイクロ法人の設立を検討しており、法人では主にYouTubeチャンネルの「動画編集業務」を請け負い、個人事業の私に外注する形を考えております。YouTubeチャンネルの収益自体は引き続き個人事業の利益とする予定です。

このやり方において、事業内容の区分けについて個人事業と法人で上記のように事業を分けることに税務上の問題はないか。という点について懸念があり、ご相談させていただきたく存じます。

お忙しいところ恐縮ですが、回答いただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Answer 1

個人事業と法人で事業を分ける方法自体は可能ですが、①法人が個人に外注する取引は市場価格に基づく必要があります（同族間の恣意的な利益移転は否認リスクあり）。②YouTube収益を個人帰属にするなら、法人との業務分担を明確にする必要があります。実態のある区分けであれば問題ありませんが、専門家への個別相談をお勧めします。

Answer 2

■税務上の事業区分について

個人事業と法人で事業を明確に区分し、それぞれの事業内容を適切に管理することで、税務上の問題は避けられると考えられます。

✓法人ではYouTubeチャンネルの動画編集業務を行い、個人事業では店舗内装の図面作図・設計およびYouTubeチャンネルの運営を行う形で区分することが重要です。

適切な契約書の作成と、実際の業務内容が契約内容に沿っていることを確認し、双方の事業が独立していることを示す記録を残すことが望ましいでしょう。

Answer 3

形式上は、税務上も問題ないものと考えますが、
取引の合理性が論点になりますが、
特に、価格面については、第三者との取引条件に準じたものにされると良いかと考えます。

Answer 4

基本的に構造としては可能であり、税法上直ちに違法ということはありません。
ただし、「実態に即した区分であるかどうか」「所得の移転が過度でないか」という2点がポイントになります。
形式的な区分だけで、実質が伴っていない場合は否認リスクがあるため注意が必要です。