スタートアップ支援 Gemstone税理士法人 新規上場直近7年間で31社が回答した質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. スタートアップ支援 Gemstone税理士法人 新規上場直近7年間で31社が回答した質問一覧
回答者について詳しく見る >

10499件中7561-7580件を表示

  • 贈与契約書はいくらから作成すべきでしょうか?

    高齢の母が100万を現金で贈与したいと言っています。それなら贈与契約書を作成すべきだなと思ったのですが、妻が「この前私の父からも10万もらったよね。あれは贈与契約書いらないの」と言いました。100万だったら必要で10万だったら不要だと私は感覚的に思うのですが、いくらぐらいから贈与契約書は必要でしょうか?

    • 事務所兼社宅の経費の取り扱いと消費税について

      【状況】 賃貸物件を法人で契約→物件の一部を事務所として使用し、残りの居住スペースを社長である自分が社宅として使う。 上記の場合、事務所部分を面積按分し、残りの部分から賃料相当額を計算して社長から徴収することで家賃を経費計上できるという認識で間違いないでしょうか? 例えば、家賃が10万円、事務所部分の面積が物件の30%だとすると、 ①3万円→事務所の地代家賃 ②(物件全部を社宅とした時の賃料相当額)x0.7→社長が実際に負担する賃料相当額 このような計算で間違いないでしょうか? また、家賃と言っても具体的には ・家賃 ・共益費 ・保証料 ・管理会社サポート費用 ・自治会費 ・収納手数料 が内訳としてありますが、 事務所部分を計算する際は、これら全てをまとめた額x30%として大丈夫でしょうか? また、事務所部分の30%の家賃は全て課税仕入れとして大丈夫なのでしょうか? よろしくお願いします。

      • 後期高齢者の親に代わり確定申告するには?

        別居している親が去年から病気で通院を始め、夏頃から入院中です。年金以外に収入は無く、毎月高額の入院費用を払っています。市からの高額医療費認定証もありますが、確定申告の医療費控除で還付が受けれないかと思ってます。代理の人がやるやり方を教えて頂きたいです。

        • 個人事業主(理容業)になった60歳の妻が夫の扶養にはいれますか?

          今年から妻が理容業の事業主になります。今までは扶養範囲内で働いていました。 60歳になると180万未満まで扶養範囲内で働けると知りました。 昨年度までの収支平均から、 今年の事業収入はおおよそ345万、仕入れ費用85万、必要経費105万の予想です。 必要経費の内訳は光熱費 組合費、器具レンタル、器具代、修理代、消耗品費、 小規模企業費、消耗費、雑費、通信費、サービス費、損害保険料です。 扶養に入れるでしょうか? 経費として計上していけないのはありますか? 教えてください。

          • 代行会社を通した商品の仕入れに関する仕訳

            中国の商品を代行会社を利用しお客様へ販売しております。 流れといたしましては、 ①お客様から注文が入る ②中国のサイトで商品を探し代行会社へ注文依頼と同時に商品代金と手数料を支払う ③代行会社に商品が届き、代行会社で検品 ④確定した送料の連絡が届く ⑤その送料を代行会社へ支払う ⑥代行会社からお客様へ直接商品を送る といった流れです。 この場合、こちらに商品が送られてくることはないのですが、仕入高はいつの日付を計上すれば正解なのでしょうか?

            • チャージ・ポイントにかかる税金

              楽天キャシュにチャージすると一時所得などの税はかかるのでしょうか。 また、楽天ポイントを買い物やクレジットカード利用金額の支払い等に当てた場合でも一時所得はかかるのでしょうか。

              • 海外の口座で円を預金する場合の為替差損益について

                【質問】 海外の会社に日本からリモートワークで勤めており、外貨収入を海外口座で受け取っています。外貨収入はそれを受け取る日の為替レートで円に換算しその額を確定申告で収入として申告しております。この外貨を海外口座で円に両替しそのまま海外口座で円預金として保持する場合(日本には送金しない場合)、前出の為替レートと海外口座で円に両替するときの為替レートに差により損益が発生する可能性がありますが、これを申告する必要がございますか?

              • 法人設立前の支払計上について

                2022年3月に法人(インターネット・ウェブサイト企画・開発業)を設立しました。設立以前(2021年11月や2021年4月など)に個人で支払いを済ませていたシステム開発費用やデザイン費用等は、「創立費」あるいは「その他の勘定科目」として、当該法人の第一期の決算に資産計上できるのでしょうか?

                • 開業届未提出の場合の経費について

                  こんにちは。 私は、昨年9月末に会社を退職し、フリーターとして活動しております。 今は、以下の状態です。 ・開業届を出していない(今現在) ・今後、転職を考えている。 ・フリーター時代の収入、サラリーマン時代の副業収入がある(30万円程度) 上記の条件の場合について、以下回答頂けますと幸いです。 ①フリーター時代、およびサラリーマン時代の副業収入は雑所得としての収入計上で良いか? ②①の時にかかった経費は、全て経費として計上可能か  例:レンタルサーバーの契約、書籍、ツールの導入等の代金 上記をご教示いただけますと幸いです。 何卒、宜しくお願い致します。

                  • 除却する車に残債が残っている場合の仕訳方法

                    固定資産として車(減価償却期間6年、ローン残金あり)をあげています。 令和4年以降は家庭用として使用するため、経費としてあげない予定です。 購入時の仕訳は 車両運搬具◯◯円/未払金◯◯円 ローン返済時は 未払金◯◯円/普通預金◯◯円 で仕訳をしています。 除却の仕訳は 事業主貸◯◯円/車両運搬具◯◯円 と処理しようとしましたが、 まだローンが残った状態のため 未払金を家庭用として処理する 仕訳方法がどうしても分かりません。 どのような処理をするのが正解でしょうか?

                    • 割賦販売の仕訳について

                      ある設備機器を以下のように仕入れ→販売を考えています。仕訳方法を教えて頂きたいです。(イメージとしてはC社が欲しい機器を一括購入できないので代わりに当社がまず購入する、当社はC社へ機器使い方説明をするので+αの料金を上乗せして請求するというものです) ①YY月に当社がA社から設備機器を1000万円で一括購入(購入はするが設備機器を当社に移動などはしない) ②YY月に当社がB社に設備機器設置のための設置費用を300万円で一括支払(B社がC社に設置するための費用) ③ZZ月に当社がC社に対して、設備機器+設置費用+当社で機器説明等の業務コンサルをするので+α料金(500万円)で総額1800万円で割賦販売(60カ月で30万円/月) →ZZ月に設備機器の設置(商品引き渡し) 以下の仕訳は認識問題ないでしょうか? ①YY月:仕入れ1000万/普通預金1000万 ②YY月:仕入れ300万/普通預金300万 ③ZZ月:設備機器をC社に引き渡ししたタイミングで割賦売掛金1800万円/割賦売上1800万円を計上。その後、代金回収がスタートしたら、普通預金30万円/割賦売掛金30万円を毎月計上。 また償却資産の申告など税務対応の役割も確認したいです。 当社とC社間としては所有権留保での売買契約を行いますが、その場合でも償却資産税の申告や納付はC社(買い手)に行ってもらえる認識で良いでしょうか?当社としては固定資産計上など一切不要な認識でおります。 またこのような販売をする際に定款(登記)上、「 割賦販売」などの明記が必要なのでしょうか?

                      • 売上の仕分けについて

                        ●クラウドファンディングでの売り上げの仕分けについて● 商品カラーの在庫切れのため、お客様への商品発送を次のように2回に分けて行いました。 1回目配送:2022年12月 2回目配送:2023年2月(在庫切れだったカラーのみ) 出荷ベースでそれぞれの月ごとに売り上げを計上しようと思うのですが、クラウドファンディング会社からの入金は、2022年10月に一括で振り込まれたため、単純に12月いくら、2月いくらと単純に売上金額を分けることができません。 ※2個セット購入者もいて、片方のカラーだけ在庫ない注文者には、先に1個だけ配送したので、複雑になっています。 この場合売上金額を2回に分けて登録するのはむずかしいでしょうか?

                        • 研究奨励金(雑所得)における経費について

                          4月以降、博士課程の学生として研究奨励金をもらう予定です。使途の制限は無く、一般的な生活費のほか、研究に要する経費(大学の授業料や研究に使用する個人PCの購入など)にも充てることができるようです。 研究のための書籍や有料のアプリケーション(サブスク)を購入したいのですが、研究奨励金がもらえる4月以前に購入したものでも経費として認められるのでしょうか?

                          • 青色申告決算書の給料賃金は現金主義ですか?

                            源泉徴収簿や賃金台帳から「給料賃金の内訳」に転記し、その数字と損益計算書の「給料賃金」が一致するということだと、発生主義ではなく現金主義になってしまうと思うのですが、それで問題ないのでしょうか?

                          • 個人事業主と会社員の兼業での保険料について

                            現在個人事業主として所得が1000万程度あります。 そこでお聞きしたいのですが、会社員として厚生年金と健康保険に加入したほうが、個人事業主のみで保険料を払うより安くなりませんか? わかり易く独身という設定で例を上げると 会社員 年収300万 個人事業所得 700万 と 個人事業主所得 1000万 の場合 保険料は兼業のほうが安くなりませんか?

                            • FXお手伝い 確定申告について

                              普段は会社員をしています。 それと別に、FXお手伝いというバイトをしてます。 その確定申告について教えてください。 案件元から指示が出るように、自分の名義で海外FX口座を開設し、案件元からの指示通りに私の口座でFX取引をします。 その結果、負ければ入金金額+報酬が私の口座に案件元から振り込まれます。 勝ったら、FX着金金額から入金金額と報酬を引いた差額を案件元へ全額振込ます。 これを去年何回か繰り返して、2022年のFX利益は100万、報酬は40万程になりました。 利益分はFX会社から私の口座に振り込みされているのですが、その後、報酬を引いた金額を案件元へ振り込んでいるので、100万の利益でも実際は報酬分しか手元に残っていません。 この場合、FX利益の100万円の確定申告をするのでしょうか? それとも報酬40万の確定申告をすればいいのでしょうか? 教えてください。

                              • Wise(海外送金アプリ)を利用した海外業者への支払い時の仕分け方

                                私は個人事業主で、会計ソフトは会計freeeを利用してます。 事業の1つとして、日本国内在住の外国籍のお客様をターゲットに海外からの書類取得代行サービス(出生証明証等)を行っています。 次の場合の仕訳方を教えてください。 例:サービス料金10,000円 、海外のビジネスパートナーへ依頼料 3,000円(レートによって変動) ①お客様から事業用口座へ着手金として半分の5,000円を受け取る. ②海外のビジネスパートナーへの支払いのため、Wise(海外送金サービス)へ依頼料分チャージ. する。(事業用口座からWiseの日本国内指定口座へ振込む) ③海外から日本へお客様の書類到着後、残りの代金を振込んで頂いてお客様へ発送 という流れでやっております。 ②の仕分け方法、勘定科目を先生方に教えて頂きたいです。 よろしくお願いします。

                                • 株式の取引の仕訳について

                                  質問お願い致します。 楽天証券で株式の売買をしております。 確定申告の準備で帳簿をつけているのですが、株式を買った場合の仕訳は「事業主貸」で、売った場合の利益は「雑所得」で良いでしょうか?

                                  • 賃貸店舗用物件の内装解体工事にかかる費用の仕訳について

                                    店舗用賃貸不動産の内装解体工事を行い、解体工事の内訳として、解体工事と解体廃棄物処分費があり、それぞれ25万円程度です。これらの仕訳処理の方法(減価償却資産として計上するのか、当期に一括償却していいのか)をご教示ください。 また、内装工事を行った建物は木造で築70年超(とっくに償却済)ですが、減価償却資産として計上した場合の耐用年数をご教示ください。

                                    • 相続した古い土地を売却した場合の特別控除について

                                      父が祖父より相続した先祖代々の土地を昨年売却しましたので、今回確定申告をします。 初めてのことで、特別控除のことがよくわかりません。 以下の内容について、ご教示いただければ幸いです。 【不動産の内容】 祖父が6年以上前に住んでいた、田舎の住居+不動産。祖父の死後に父が相続しましたが、誰も住むこともなく、昨年に住居を解体し更地にして不動産会社を通じて売却。 土地は先祖代々の土地、解体した住居は1981年より以前に建てた家でした。 【質問事項】 ・「居住用財産の3,000万円特例」「居住用軽減税率の特例」「空き家特例」「相続税取得費加算」の特別控除で、どれが当てはまるのでしょうか? また、複数が当てはまる場合は、複数の適応が認められるのでしょうか。 ・「空き家特例」は、住居を解体してから更地にして売却した場合も適応可能でしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。