法人決算に関する質問｜質問No.6400

Question

賃貸店舗用物件の内装解体工事にかかる費用の仕訳について

店舗用賃貸不動産の内装解体工事を行い、解体工事の内訳として、解体工事と解体廃棄物処分費があり、それぞれ25万円程度です。これらの仕訳処理の方法（減価償却資産として計上するのか、当期に一括償却していいのか）をご教示ください。

また、内装工事を行った建物は木造で築70年超（とっくに償却済）ですが、減価償却資産として計上した場合の耐用年数をご教示ください。

Answer 1

内装解体工事費（各25万円）は、原状回復または建物更新前提の撤去であれば修繕費として当期一括費用処理が可能です。新たな内装工事の付随費用として資本的支出に該当する場合は固定資産計上となります。賃借建物の造作の耐用年数は、賃借期間または合理的な見積耐用年数（通例10〜15年）を用います。