スタートアップ支援 Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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7515件中7021-7040件を表示

  • 海外での会社売却による株式譲渡益課税について

    英国で起業した会社の株式(未上場)を保有しており現在会社売却の交渉中です。 売却交渉が成立した場合、保有する株式売却による現金が私宛に入金されます。 その場合、株式売却益に対する税金として20.315%が日本国内で課税されるという認識で良いでしょうか? ちなみに起業時は英国居住でしたが現在は日本居住です。 また、売却による入金(送金)は米国ドルで行われます。 受け取り可能な口座として英国と日本の銀行にドル口座を持っていますが、受け取る口座(国)によって税務的な違いや手続きの違い(手間の違いや不利有利など)が生じることはあるでしょうか? その他、注意すべき点などあればご教示いただけると助かります。

    • 開業届を出す予定です

      副業からの収入があったのが昨年の三月末からなのですが、安定した収入が望めるとは思わず、開業届は出さずにいました。昨年度に思ったよりも収入があり、同じ副業を続ける今年からは確定申告に青色申告をしたいと思って、開業届を出そうと思います。開業日の日付は昨年の三月末にした方がよいでしょうか。それとも、今年の一月からにした方が良いでしょうか?

      • 適格請求書等保存方式について(得意先に対応頂くこととなったが消費税を支払っていただくタイミングがいつからか)

        今回のインボイス制度施行において得意先様と話し合い、ご対応をいただくこととなりました。コンサル業を営んでおります。毎月、業務委託代・係る交通費・通信費などの費用(全て内税)を売り上げとし、請求書を発行しております。支払調書などの発行が無い形です。消費税の支払いは、①2023年10月からの対応でいいのか②遡って支払うのか、などをご教示いただけますでしょうか。宜しくお願い致します。

        • 現金と普通口座について

          合同会社を経営しています。 経費等の決済について、現金、法人口座、個人口座等があると思いますが、 法人口座は決算時に会計上と実際残高の差分がプラスマイナス0になる必要があると伺ったのですが、 現金、個人口座については実際ある程度ルーズでも大丈夫でしょうか。 (例えば実際に個人口座で決算したけど会計上は現金決算にしてある等)

          • 相続税と費用、相続後の税金について

            母:93歳 配偶者:なし 子供:一人(私です) 障がい者手帳1級所有 年金:受給無し 住居:賃貸アパート 資産:土地(課税標準額 約2700万) 収入:20万/月(上記土地をコンビニに貸出) 租税公課:約45万/年 私:配偶者:なし 子供:一人(成人、扶養) 住居:賃貸アパート 会社員 税込年収:280~300万 現在、母が入院、退院後は施設に入所予定です。介護費用等が掛かるため、亡くなるまで世帯、収入ともに別々にしておく方が良いと考えております。 ①相続した場合、基礎控除3600万は超えないと思っており、相続税はかかからないと仮定しておりますが、いかかでしょうか。 ②相続する場合に必要な手続きと、費用を教えてください。(すべて自分で行う場合) ③税理士さんにすべてお任せした場合の費用相場 ④相続後に私に加算される所得税と市県民税のそれぞれの年額 (母の場合は、確定申告時に約5万、市県民税は年額10万程度でした) ⑤相続する前に、対策として何かございましたらご教示ください。

            • 個人事業主からの雇い入れ時の金額計算方法について

              個人事業主として仕事をおろしていた相手が弊社に入社することとなりました。 毎月支払う金額としては ・毎月の定額報酬2種類で60万程度 ・移動経費(出張費用として課税としています) ┗これは月によって異なります。 これらに外交員としての源泉徴収を引いて支払いしております。 社員となった際には、幹部として迎え入れ、主に営業部門を任せるつもりです。 移動費や接待費はかかってくると考えております。 上記の金額次第かと思いますが、この場合いくらで設定しておくのが妥当なのか、会社としてはどちらが得なのか 税理士さんの観点からご意見をいただけますと幸いです。

              • 個人事業主の車両の売却益について

                個人事業主です。 H29に¥650,000で購入した車両を、R3に¥1,700,000で売却しました。 家事按分は70%で償却済です。 この場合売却時は譲渡所得という形になるのでしょうか。 仕訳はどうなりますか。 売却益が出るケースが少なく調べてもなかなか分かりません。

                • 資産管理会社について

                  サラリーマンですが収入が上がり、年末調整ではなく確定申告が必要な額となりました。 節税について教えて下さい。 ①どんな節税方法があるか ②資産管理会社を作り、妻を代表にする事も考えている。その際、不動産投資などの別の事業が必要か よろしくお願い致します。

                  • 業務委託契約の源泉徴収について

                    現在、個人事業主として開業し、業務委託契約している会社が2つあります。 今回初めての確定申告なのですが、 業務委託契約している場合の源泉徴収はどのように処理すればいいのでしょうか? 業務内容としては、1社は、飲食店のクオリティサポート的な業務、もう1社は飲食店のコラム掲載のための写真や記事内容の提供です。 毎月発生しているもので、請求書を発行しておりました。 源泉徴収票は発行されないものだと思うのですが、、最近になって委託先から、業務委託している者に対して案内がありました。 ーーーーー 変更箇所・追記:源泉徴収が必要な業務の場合、源泉徴収の対象となる業務だけで請求書を作成し、明細欄等に業務内容が分かることを記載をしてください。(XXデザイン料、など)また、源泉徴収の金額も分かるよう記載をしてください。 ーーーーー この場合、どのように請求書を発行し処理するのがよいのでしょうか?

                    • 電子帳簿法の申請はしていません。メールできた請求書を印刷する必要はありますか

                      電子帳簿法の申請はしていません。 メールできた請求書を印刷する必要はありますか? またデータはGoogleドライブに保管しておりますが、フリーに紐づけて登録しておく必要はありますでしょうか? 恐れ入りますがご回答をお待ちしております。

                      • 海外収入の国内確定申告時の取り扱いについて

                        現在、日本国内居住者で確定申告対象なのですが、昨年から新たに米国法人の業務を兼務する事になりまして、米国兼務分の収入が私の個人口座に該当法人より直接振り込まれています。(月額1,500ドル程度) なお、海外収入分は源泉徴収票が無いため、現地での税控除等の内訳がわからず、結果的に振り込まれた実額分の外国送金計算書の証書のみが手元にある状態です。 このような場合、国内確定申告時にどのような対応を取ればよろしいでしょうか。(そもそも上記金額で追加申告が必要かも含めて) また、外国税額控除制度があると認識しているのですが、米国側の税控除の明細が判らないため、国内の確定申告申告書上にどのように記載するかも分かりません。 もしよろしければ、どなたか分かる範囲で教えていただければ助かります。 どうぞよろしくお願いいたします。

                        • 適格請求書(インボイス制度)における取引年月日について

                          個人事業主でネットで物品の販売を行なっています。 適格請求書の制度に伴い、課税事業者になる予定です。 適格請求書の要件をみたところ、 ・取引年月日(課税資産の譲渡等を行った日) という項目があったのですが、ネットショップの場合、何の日付を入れればよいのでしょうか。 実際にお客さんにモノが届いた日は把握できないので、注文日や出荷日を入れておけばよいのでしょうか。

                          • 個人事業と不動産投資をfreee会計を利用するか否か

                            2021年9月から個人事業を開業しました。 それとは別に以前から不動産投資をしています。(事業規模ではなく1室のみ) また、個人としては複数の証券会社に特定口座を開設しております。 この場合2021年の記帳と確定申告としては ・1月から12月までの不動産投資のに関しての記帳 ・9月以降の個人事業に関しての記帳 これらをfreee会計で記帳、 確定申告の際に個人的な部分を記入することで問題ないでしょうか。 以前まではサラリーマンで、給与所得と不動産投資と株式に関して 白色で申告しておりました。 よろしくお願いします。

                            • 電子帳簿保存法のfreee会計の設定について

                              質問があります。 1⃣電子帳簿保存法はfreee会計の全プランに対応しており、ファイルボックスに取込み・社内規定を定めて、決められた期日にデータを取り込むでよいでしょうか? 2⃣紙データの場合はファイルボックスに取り込んで、ファイルの記録事項を入力する必要がある ※電子データの場合は:必要ない?でよろしいでしょうか。 紙のデータをファイルボックスに保存したい場合は必ず下記の設定が必要でしょうか? ※紙・電子データの区別なく設定するものでしょうか? [設定]メニュー → [事業所の設定]→ [詳細設定]→ 「取引関連設定」グループ内の「電子帳簿保存法対応」項目にて、[設定する] 後は画面の指示通りに設定する 3⃣② 税務署への申請をしているか選択をしましょう」ステップ  ③ スキャナ保存の開始日を入力しましょう」ステップ ここは、税務署に申請が必要ないと思うのですが・・・ ここが理解できず、取込めずです。ご教示お願いいたします。

                              • 【質問】役員資金と経費精算の使い方・使い分けについて

                                経費申請と役員資金について 経費申請で、未決済取引が作成された場合のその後の処理はどうすればいいのでしょうか? ①立替えた本人の口座振り込んだ場合:銀行の振り込んだ明細を経費申請の未決済取引と消し込むであっておりますでしょうか? ②小口現金から、立替えた本人に手渡しした場合:未決済取引に手動で現金払いで決済を登録するであっておりますか? ③あと考えられるのは、手動で役員資金で決済すると、経費申請した者と別のものが立替えたということになりますよね?※同一人物の場合は二重計上になるのではと思っております。 【結論】役員2人の場合は、経費申請機能は使わずに<役員資金+取引先に立替えた人>で管理できると考えておりますが、あっておりますでしょうか?

                                • 中古資産の減価償却について

                                  個人事業で青色申告予定の者です。自家用車(中古車ローン)を事業用に使用しておりますが減価償却等で計上可能でしょうか。また計上可能な場合の「会計free」への登録・処理手順が分かりません。ご教示ください。 ・開業日→2021年1月11日 ・中古車購入(ローン発生年月)→2018年12月 ・車種→トヨタ/ハイエース(貨物/バン/1.99L排気)/初年度登録:平成27年10月 ・ローン期間→10年 ・ローン支払い総額→4,628,883円(内利息1,433,803円) ・開業前(2020年12月まで)返済総額→971,383円 ・開業以降月々返済額→38,500円(元利合計/内訳不明) 宜しくお願いします。

                                  • サラリーマン大家の夫から専従者給与をもらう妻の確定申告について

                                    「サラリーマン大家の夫の扶養になっている 妻の私が専従者給与をもらうようになった場合 妻の私は確定申告が必要ですか?」 2018年より会社員の夫が副業として不動産投資 開始、妻の私がほぼすべての実務を行っています。 2021年に物件を買い増しして、事業規模に なったので専従者給与として7月から月8万の 経費が発生しています。 他に月に5日ほど、アルバイトをしているので、 年間20万ちょっとの収入があります。こちらは 給与支払報告書が居住地の税務署に提出され 毎年1月分給与支払い時に所得税が還付されてます。 2021年は専従者給与の48万+アルバイト20万 合計68万の収入があった事になります。 このような場合、2022年3月までに 妻である私の分の確定申告が必要でしょうか? それとも以前のように夫名義の確定申告を するだけで良いのでしょうか? 自分で妻の分の確定申告をしなくてはならない 場合、アルバイトの方で控除された所得税は 確定申告をしてから還付されるように しなければならないのでしょうか? すみません、宜しくお願い致します。

                                    • 源泉所得税 煩わしいので省略できないか?

                                      従業員2人(うち1人は専従者)である青色申告個人事業主です。 専従者は月給8万円の固定給なので源泉徴収していませんが、もう一人のパートタイマーは時給制なので、数百円の源泉税を徴収する月と、まったく徴収しない月があります。1年間トータルで所得税が発生しない金額だけ働くという前提のパートさんですので、毎年7月のの半期分の源泉税納付と1月の還付金の請求が面倒です。源泉税の納付を省略できる特例等ないものでしょうか?

                                      • 廃業後の長期借入金の精算について

                                        【個人事業主の稼働状況】 - 2020年中までは、開業届を出し、日本に居住しながらフリーランスとして青色申告をしていました。 - 2020年末に会社員となり、2021年の事業所得は20万円以下です。 【今後の個人事業の可能性】 今後もしばらくは個人事業の所得がかなり少ない可能性が高いため、2021年12月日付で廃業届を出し、いつになるかはわかりませんが、再び個人事業を再開できる状態になってから開業届を出そうと考えております。 【質問】 2020年に、日本政策金融公庫よりコロナ禍の低金利融資を受け、3年返済で返済計画を組み毎月返済しています。 その分の全額返済は2021年度中には終わっていません(2022年1月の今月、全額返済をしようと思っています)。 そのような状態で2021年12月日付で廃業、同時に青色申告の取り止めをした場合、2022年の確定申告時に、なんらか個人として返済した旨を報告したら良いのでしょうか?または全額返済した記録を取っておけば良いのでしょうか? ご教示いただけましたら幸いです。

                                        • 減価償却資産の供用開始日が年度をまたぐ場合

                                          去年25万7000円で畝立て機を購入し7月10日に引き渡しされ、試運転をして、9月から使用するつもりでいましたが9月に雨が多くコンディションが悪く結局使用しませんでした。 次使うのが今年の春からなのですがこういう場合どういう計上の仕方をすればいいのですか? 代金は去年の8月23日に預金口座から一括で相手に振り込みました。