税金・お金に関する質問｜質問No.24223

Question

配偶者との生活費、家賃などのやり取りについて

贈与税に関して質問です。

配偶者との生活費および家賃などを自分が一旦まとめて支払い、後日半分もらう形を取っています。

精算が滞っており、2024年頭くらいから精算が行われていない状態となっています。

一旦家賃だけでもということで、2024年～2026年3月までの家賃分をもらうことにしました。合計140万ほどの額になります。

家賃の支払いはアプリに送金履歴が残っており、送金で受け取ったお金もアプリに履歴と、都度メモを残しています。

また贈与税がかかる可能性のあるお金として、今年は別件で親から50万もらっています(残り60万は非課税のはず)。

そこで質問です。
・配偶者との生活費、家賃のやり取りは贈与税の対象外と聞いています。今回のような数年分まとめて支払うケースでも同様でしょうか？
・それ以外の2年分の生活費や、一昨年行った結婚式の費用なども贈与税の対象外となるでしょうか？

Answer 1

配偶者間での生活費や家賃の精算については、通常必要と認められる範囲の生活費であり、実費負担の精算という実態が明確であれば、原則として贈与税の対象外と考えられます。今回のように数年分をまとめて受け取る場合でも、「立替分の返金」であることが家計簿アプリの履歴や送金メモ等で確認できれば、贈与ではなく精算として説明できる余地は十分あります。2年分の生活費や結婚式費用についても、夫婦の共同生活に通常必要な支出の負担調整であれば同様の考え方が可能です。一方で、金額が大きい場合や生活費の範囲を超える資金移動は個別判断となります。親御様からの50万円とは別論点として、立替精算であることを示す記録は今後も残しておかれるのが安心かと思います。

Answer 2

通常の生活費などは、贈与税は課税されません。
以下をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

Answer 3

結論、いずれも贈与税の対象外となります。

今回のケースは「贈与」ではなく、あなたが夫婦共通の支出を一時的に立て替え、それを後から精算する「立替金の返還（債務の弁済）」にあたります。数年分をまとめて精算する場合であっても、アプリの送金履歴やメモ等で実費の精算であることが客観的に証明できれば贈与税はかかりません。そのため、親御様からの50万円（贈与）と合算されることもありません。

一昨年の結婚式費用や他の生活費についても同様です。念のため、精算の根拠となる履歴やメモは大切に保管しておいてください。

Answer 4

結論から申し上げますと、配偶者様との間で「過去に発生した実際の生活費や家賃を立て替えており、それを後から精算した」という事実が客観的に証明できる場合、それは「贈与」ではなく「立替金の精算（債務の弁済）」にあたるため、そもそも贈与税の対象外（課税されない）と考えられます。
1. 数年分まとめて家賃を精算するケースについて
国税庁HPの「扶養義務者から生活費の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」では、以下のような原則が示されています。
扶養義務者間の非課税規定：配偶者などの扶養義務者相互間において、生活費に充てるために取得した財産のうち「通常必要と認められるもの」には贈与税がかかりません。
「必要な都度」の原則：ただし、非課税となるのは「必要な都度、直接これらの用に充てるために贈与を受けた財産」に限られます。そのため、将来の数年分の生活費を「一括で前渡し」された場合は、生活費に充てられなかった部分が贈与税の課税対象になります。
今回のケースの判断
今回の140万円は「将来の生活費の前渡し」ではなく、「過去に一方が立て替えていた実際の家賃（生活費）の後日精算」です。
夫婦間で費用を折半する合意があり、実際に発生した家賃の補填として後からまとめて支払ってもらう行為は、財産を無償で譲渡する「贈与」ではなく、「立替金の返還（精算）」にあたります。したがって、一括で受け取っても贈与税の対象外となります。
【非常に重要なポイント】
数年分をまとめて一度に多額の資金移動（140万円）を行うと、税務署から「実質的な贈与ではないか」と確認される可能性があります。質問者の方が「アプリの送金履歴」「都度のメモ」「実際の家賃の支払い履歴」をしっかり残されていることは、これが贈与ではなく「過去の立替金の精算であること」を客観的に説明・証明するために極めて重要かつ有効な証拠（証憑）となります。そのまま大切に保管してください。
2. 2年分の生活費や結婚式費用について
これらについても、上記の家賃と同様の考え方となります。
2年分の生活費（食費・光熱費など）
通常の日常生活を営むのに必要な範囲の実費であり、夫婦間で折半するために「過去の立替分を後から精算した」という関係性が（家賃と同様にメモや履歴などで）説明できるのであれば、贈与には当たらず対象外となります。
一昨年に行った結婚式の費用
国税庁HPの「結婚費用に関するQ&A」によると、結婚式や披露宴の費用について、以下のように示されています。
結婚式及び披露宴の費用は、誰が負担すべきか明確な定めはありません。
その費用を負担する者が直接支払っている場合や、社会通念上相当（通常の日常生活に必要な範囲）と認められるものであれば、贈与税はかかりません。
夫婦間で結婚式費用を折半する約束があり、一方が一時期に立て替えていたものを後から精算するのであれば、実費の精算（立替金の返還）となるため、こちらも贈与税の対象外となります。
3. 親からの50万円の贈与への影響について
配偶者様から受け取る140万円（および生活費・結婚式費用の精算）が、上記のとおり「立替金の精算」と認められる場合、これらは「贈与」ではないため、年間110万円の基礎控除（暦年課税の枠）の計算には一切カウントされません。
したがって、今年に親御様から別件でもらった50万円は、110万円の基礎控除の枠内に余裕で収まるため、他に贈与がなければ非課税となります。
まとめ
質問者の方様がすでに行われている「送金履歴やメモの保管」は、税務上のリスクを回避するために最も正しい対応です。今後も精算のやり取りがある場合は、何に対する精算なのかが後から誰が見ても分かるように、記録を残し続けておくことをお勧めします。