税理士法人　中央総研（滋賀県野洲市）｜freee税理士検索

税理士法人　中央総研の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 利息の勘定科目がしりたい

  実家の一室をネイルサロンとして立ち上げた場合、住宅ローン返済の利息、火災地震保険は自宅の25%分の使用率のため経費にできることを知ったのですが、勘定科目は利息の部分はどの選択にしたらいいのかわからなく質問させていただきました。

  • 回答日：2026/09/03
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：4件

• 取得価額が一部不明な場合の譲渡所得の計算

  非上場株式100株を所有しており、今回全株を1,000万円（＠10万円）で売却します。数年前に50株を250万円（＠5万円）、30株を210万円（＠7万円）、20株（不明）で購入したものです。譲渡所得を計算するうえで取得価額は総平均によるとのことですが、20株の取得費が不明のため1,000万円×5％（概算取得費）で計算するのでしょうか。それとも20株分のみ5％で計算してもよろしいのでしょうか。

  • 回答日：2026/09/02
  • 確定申告
  • 回答数：1件

• 収集・楽しむ事を目的としたトレカを売却した際の確定申告の有無について。

  パート・アルバイトをしているのですが、趣味で1年前からパック購入や大会入賞景品等で集めていたカードを今年の7月にカードショップで売却したところひと月で199210円になりました。
  内パック購入等から集めたカードは118210円、大会入賞景品は81000円になりました。

  ここ1年でのパック購入のレシートは全てとってあり、パック購入費全額はパックから集めたカードを売却した金額を超えていますが、
  パック購入で集めたカード全てを売却したわけではありません。

  この場合、
  ①現時点での確定申告の必要性。
  ②必要だったとして雑所得か譲渡所得か。
  ③また経費について、大会参加や売却した際のカードショップまでの交通費、大会参加費、パックの購入費等は経費に入るのか。
  ④パック購入費が経費に入る場合、その計算方法。
  を教えていただけると助かります。
  私は確定申告をしたことがないため、拙い質問になってしまい申し訳ありません。

  • 回答日：2026/08/31
  • 確定申告
  • 回答数：2件

• 法人と個人の事業区分と収益の帰属について

  お世話になっております。

  法人（事業内容：SaaS・システム開発会社）と個人（個人事業主：クリエイター業）の事業区分についてご相談です。

  法人では、特定ジャンルの情報・レビューサイトを、データベース・検索・評価・ランキング等の機能を備えたWebサービスとして自社開発・運営する、Webサービス事業（SaaS事業）を考えています。

  この法人のWebサービス事業（SaaS事業）の収益化手段として、AdSenseやアフィリエイト、タイアップ等を利用した場合、これらは法人のWebサービス事業の売上として扱って問題ないでしょうか。それとも、アフィリエイト等を行うことで別途「アフィリエイト事業」として扱う必要がありますでしょうか。

  また、代表者個人でも別途ブログ等でアフィリエイト収入を得る予定です。法人と個人で媒体・運営主体・収益の入金先等を明確に分けていれば、それぞれ法人・個人の収益として区分して問題ないでしょうか。

  ご相談の理由として、法人と個人で同じ「アフィリエイト」という収益手段を利用することで、同一事業とみなされたり、法人と個人間の利益相反・所得の付け替え等と判断されるリスクがないかを確認したいと考えています。

  お忙しいところ恐縮ですが何卒宜しくお願い致します。

  • 回答日：2026/08/30
  • 節税対策
  • 回答数：2件

• 新設法人　役員報酬の決議と支払日について

  【新設法人の役員報酬の支給開始時期と「設立後3か月以内」の考え方について】

  8月14日に株式会社を設立したケースについて質問です。

  設立後しばらくは役員報酬を0円とし、11月12日に株主総会で、

  「役員報酬を11月分から月額25,000円とし、毎月末締め・翌月10日払いとする」

  と決議したとします。

  この場合、

  ・11月12日　役員報酬月額25,000円、11月分から支給と決議
  ・11月分役員報酬　25,000円
  ・12月10日　11月分25,000円を初回支給
  ・以後、毎月10日に前月分25,000円を支給

  という運用で、11月分以降の役員報酬は法人税法上の「定期同額給与」として損金算入できるでしょうか。

  「設立後3か月以内」という要件について、私の理解では、3か月以内に役員報酬額や適用開始時期を決議しておき、その決議後に到来する最初の通常の支給時期から決定した金額を支給すればよく、実際の初回振込日そのものが設立後3か月以内である必要まではないのではないかと考えています。

  一方で、新設法人の場合には、設立後3か月以内に実際の支給開始まで行う必要がある、あるいは設立月を含めて3か月目までの「報酬月」から支給を開始する必要がある、という考え方もあるのでしょうか。

  上記の場合、

  ① 11月10日の決議で11月分から月額25,000円と定め、12月10日に初回支給する方法

  と、

  ② 10月分から月額25,000円とし、11月10日に初回支給する方法

  では、定期同額給与の取扱いに違いがありますでしょうか。

  また、「設立後3か月以内」に求められているのが、

  ・役員報酬額を決議すること
  ・報酬の対象月を開始すること
  ・実際に役員報酬を支給すること

  のどれなのか、根拠となる法令・通達・国税庁Q&A等もあわせてご教示いただけますと幸いです。

  • 回答日：2026/08/28
  • 会社設立・起業
  • 回答数：1件

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依頼内容

月次で面談・監査

私たちは毎月の監査と月次決算書のご提供を通じて、経営に役立つ情報をタイムリーにお届けしています。国税OBの税務顧問による安心のチェック体制と、50名規模のチームによるきめ細かな対応で、法人決算をしっかりとサポートいたします。

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個人事業主の皆様にも、毎月の経営状況を見える化する月次決算書をご提供しています。専属の担当者が親身にサポートし正確で安心できる確定申告を、丁寧かつスムーズにご案内します。

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銀行提出用の財務資料の作成はもちろん、銀行との面談にも所員が同行し、万全の体制で支援します。 担当者による親切丁寧かつスピーディーな対応で、事業の成長をしっかりと後押しします。

法人の税務調査

税務調査には万全の体制で対応。国税OBの税務顧問が在籍しており、実務経験に基づいた的確なアドバイスが可能です。調査当日は、弊社担当者および社内の社員税理士が同行し、お客様の安心と利益を第一に考えた丁寧なサポートを行います。

その他対応可能サービス

• 記帳指導(自計化)
• 経理指導(個人/小規模法人)
• 経理指導(中大規模法人)
• 普通法人設立(株式/合同/合資など)
• その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
• 個人の節税対策
• 法人の節税対策
• 個人の税務調査
• 相続税対策
• 贈与税対策
• 事業承継
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算指導

対応業種

飲食

レジ売上や仕入データを自動で取り込み、日々の帳簿付けを短縮！ 現場に集中できる環境を整え、あなたをしっかりサポートします。 お客様のご要望に応じて、業務効率化に向けた最適なご提案をさせて頂きます。

製造・加工

複雑な仕分けや月次処理も自動化し、製造現場の数字をリアルタイムで見える化。 経理作業の手間を大幅に短縮し、あなたの現場改善に貢献します！ 工程や体制に応じて柔軟に対応し、freeeを活用した効率化プランをご提案いたします。

建設

見積・請求・入金までの流れがfreeeで一元化され、現場作業に集中できます。 手書き帳簿や転記作業の手間を大幅に短縮し、経費精算や買掛管理もスムーズに。 経理の手間を大幅に短縮、あなたの業務効率化に貢献します！ お客様の業務内容に合わせた効率化のご提案も、柔軟に対応致します。

小売・卸売

売上・仕入の動きをfreeeで一元管理。POSやネットショップと連携すれば自動でデータ反映。 経理処理や棚卸作業の時短が可能に。 リアルタイムで利益を把握でき、あなたの商売をよりスマートにします！ 店舗や販売形態に合わせたfreee導入をご提案し、最適な運用をサポートします。

その他対応可能分野

• 農林水産業・鉱業
• IT
• 運輸・物流
• 金融・保険
• 不動産・レンタル
• 士業・学術・専門技術サービス
• デザイン・制作
• レジャー・娯楽
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 教育・学習支援
• 医療・福祉
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等

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