税務等に関する最新の質問・相談一覧(979ページ目)

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23397件中19561-19580件を表示

  • 学生の扶養、所得控除に関して

    自分は19歳の大学生をしています。 以前からインターネットショップなどで自分の作品を販売する活動を行っており（所謂同人活動）これの今年度の収入が103万円を超えそうです。 ショップ販売に関する手数料などは経費判定になるなどは分かったのですが、それを含めても103万円を超過してしまいそうで、どうにかそれ以上働ける方法はないでしょうか。 他のアルバイトなどはしておらず、完全に同人活動での収入しかありません。 以下、お聞きしたい質問となります。 ・103万円以上働く際の税金に関して 130万円のライン、など聞くが親が支払う税金の増額や自身に課せられる保険料などを加味してやはり200万円程働かなければ損になってしまうのか どの程度増額されるのか なお、親の収入は400～700万程度になります。 ・青色申告に関して こちらは開業届を出していないので適応不可、適応するのであれば来年度から という認識で間違いないか 少なくとも今年度は白色申告を行うほかないのか ・勤労学生控除の仕組みに関して どのような学生に適応されるのか、他、簡単なルールなど これに加え、よろしければ助言や節税対策などありましたらお聞きしたいです。 拙い質問ではありますが宜しくお願い致します。

    • 買付代行を行った際の仕訳・厳選徴収の対象かどうかについて

      個人事業を営む知人から、単発で買付代行の仕事を依頼されました。 主に海外製品の輸入代行をやられているようです。 私も個人事業主ですが、普段の仕事とは全く関連がない業務であることと、対個人からの依頼は請けたことがないため、仕訳や処理に困っております。 私個人は普段は法人相手にライターをやっており、請求書は「源泉徴収あり」で提出しております。 依頼内容はざっくり以下です。 ・依頼者が指定した商品を、店舗に赴き購入（受託側で一旦立替・40,000円程度） ・検品〜梱包〜客先への発送までを受託者が行う ・立替えた商品代金と合わせて、購入の際にかかった交通費などの諸経費も依頼者へ請求 ・依頼報酬（手数料？）は3000円程度 それを踏まえてご質問です。 ・利益部分はなんという項目で請求を立てれば良いでしょうか。またその利益の仕訳は何に当たりますでしょうか？ （報酬？買付手数料？謝礼金？） ・その利益は厳選徴収の対象になりますでしょうか？ また上記の仕訳が何になるかで対象かどうか変わってくる等あるのでしょうか。 上記２点、ご回答いただけましたら幸いです。 どうぞ、よろしくお願いいたします。

      • アニール炉の法定耐用年数について

        アニール炉（樹脂成形品の応力緩和用として）の法定耐用年数は何年ですか。 （プラスチック製品製造業用設備の8年が該当しますでしょうか） 宜しくお願い致します。

      • 決算書の仮払い消費税がマイナスになる原因と対処法

        決算作業をしています。 決算書の仮払消費税の貸方と借方の数字が合わずマイナスになってしまいます。 税抜き方式で、簡易課税を選択しています。 原因と対処法をお聞かせ願いたいです。 よろしくお願いします。

      • アドセンス＋課税売上にかかる課税仕入れの消費税還付について

        Googleアドセンス収入（不課税売上）がメインの収入の場合、課税仕入れ（PC、カメラ等の機材購入）分の消費税の還付を受けることはできるでしょうか？課税事業者の登録をしていることが前提です。 例（年間） アドセンス収入：100万円 業務委託契約など（課税売上）：50万円＋消費税5万円 機材の購入費等：70万円＋消費税7万円 この場合は2万円の消費税の還付が受けられるのでしょうか？ 課税売上の割合や金額によって変わるなどがあればその解説もお願いいたします。

      • 不動産収入が1000万越えの場合の節税

        年間の不動産収入が1100万＋年金が年間12万程あり、年間総所得が1112万程度あります。 この場合の節税対策について教えて頂きたいです。 現在節税としてふるさと納税、医療費、修繕費等を経費計上していますが、額が少なくあまり税金対策になっていない気がします…。 ネットで調べてみると売上が1000万を超える場合は法人化した方がいいという意見がありますが、専門的な知識をお持ちの方に意見を頂きたいです。

        • 国民健康保険の加入タイミング

          現在、YouTubeに動画投稿をして収入を得ています。収入が130万を超えると国民健康保険への加入義務が発生するとのことですが、調べたところ月10万円程度の収入がある場合は前もって手続きをする？のようなことが書いてありました。自分の場合は毎月かなり収入に変動があり、毎月10万円を安定して稼げるとは言えない状況です。 この場合は「収入が130万円を超えることが分かったタイミングで国民健康保険への加入手続きを始める」でも大丈夫でしょうか？また経費を引いた雑所得が130万を超えた場合なのか、経費を引かずに単純に得た雑所得が130万円を超えた場合のどちらが適用されるのでしょうか？

          • 確定申告を依頼した後のネット上でのデータ閲覧について

            税理士事務所に確定申告をお願いした場合、ネット上で申告内容等の決算書を閲覧することは可能なのでしょうか？ 毎年会計ソフトで入力して頂いたデータを紙で頂いているのですが、外出でネットで確認できると楽だと思い質問させていただきました。

            • 子供口座貯蓄の贈与税について

              現在、1歳3ヶ月の子供がいます。 生まれてから将来の教育資金にあてようと思い子供名義の口座に毎月一万円＋児童手当＋お年玉を貯金しています。 110万円以上のときに贈与税がかかりますが、この場合も110万円以上になるのでかかりますか？ 教育資金には1500万円までかからないとも見たような気がするのですが､､､ また教育資金は親名義の口座で貯めたほうが贈与税がかからず無難でしょうか？

              • 同じ職種で別々の会社3社からの収入の場合

                背景:日本語教師として業務委託契約で現在働いております。ですがこの度他2社からもお仕事依頼を頂きまして、引受けたいなと思っております。 (開業届と青色申告が受けられるように書類は出しました。) Q1.同種の日本語教師としてのお仕事ですが、他2社で働く場合も働き先がそれぞれ違うので新たに申告や手続きが必要でしょうか？ Q2.複数の会社から収入を頂いても月4万円程度、年間48万円以下であれば扶養内でいられる事は可能なのか、また確定申告は不要な場合、特に何もする必要はなく、手続きや申告は必要がないのか？ 現在働いているA社では 先々月(収入−手数料)=5000円程 先月(収入-手数料)=25000円程 ご依頼を頂いてるB社、Ｃ社 依頼された日数や期間の時のみ。 毎月の収入はない。 扶養内希望の為、B.C社の 仕事が増えた場合収入も増えるので A社の仕事を減らし月合計4万程に 抑える予定。 Q3.海外からの現地通貨での振込であればその月によりレートが違うのですが、その月その月ごとのレートで計算をし帳簿につけると良いのか。 たくさん質問いたしましたが お返事いただけますと幸いです。 宜しくお返事いたします。

                • ダブルワークの扶養控除申請に関して

                  初めて質問させていただきます。 令和四年度の扶養控除申請を提出してある会社でパートを週に2回勤務しておりましたが、8月から週3回のパートが決まり、急な話で並行し勤務することになりました。 この場合週3回勤務の会社の方が少し給与が高くなり、扶養控除を申請する会社を変更する必要があるのでしょうか？ また，人員不足のため今年12月ごろまでのダブルワークの場合でも、片方が年20万を超えると確定申告が必要とわかったのですが、8月から12月までの給与が20万超えなければ確定申告不要になるのかを教えていただけませんでしょうか。 最後に令和四年の扶養控除申請期間というのは， 4月からの翌3月迄の1年間なのか？ 1月から12月までの1年間なのか？ どちらが対象期間かもあわせて教えていただけないでしょうか。 宜しくお願いいたします。

                  • 株取引における損失の繰越について

                    株取引における損失の繰越について 株取引における損失は確定申告することによって繰越ができる認識です。 配当による利益と株式譲渡による損失があります。 たとえば、配当による利益が50万円、 株式譲渡による損失が100万円だった場合、 繰越できる損失は50万円となるのでしょうか？ それとも、それぞれ別に計上されてしまうのでしょうか？ 妻の証券口座にて上記の状況に近いことが発生し、トータルすると損失ですが、別計上されると扶養から外れてしまうのではないかと考えています。 お忙しい中恐れ入りますが、ご教示いただけると助かります。

                    • タイミーで

                      タイミーというアプリで仕事をしたら確定申告は必要なのでしょうか？ またアプリアンケートでAmazonギフト券などを貰った場合も一緒に確定申告が必要ですか？

                    • フリーランスが企業へ所属する場合に必要な手続き

                      個人事業主として活動をしており、住民税、所得税、保険料、国民年金について、それぞれ現在までにきている請求はまとめて先の分まで支払いを完了しております。 この8月より正社員として企業に所属することになりました。企業からこれらの支払いがされる理解でおるのですが、自分が既に支払っている金額と重複がある場合には、確定申告をすればそれぞれ還付されるものでしょうか。自分で何か手続きが必要になるでしょうか。

                      • 扶養130万越えについて

                        私は現在19歳で130万円の扶養に入っています。七月に三か月の平均月収が10万8000円を超えてしまい、おそらく扶養から外れてしまうと思います。その場合どのような手続きが必要で、親の負担、自分の負担がどのくらい増えるのか教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。

                        • 営業譲渡した店舗の地方税について

                          直営だった飲食店を他社に営業権譲することになりました。 今後は、指導料として、ロイヤリティーを受け取るだけになります。 また、店舗にある機械や備品は売却せず、その会社にレンタルします。 そこでご質問なのですが、 ①この店舗は、法人事業税や住民税の対象事業所となるでしょうか？ ②　①で対象事業所にならない場合、機械や備品は減価償却を続けていくことになりますか？（所有権が残る為）、もしくは除却になりますか？ アドバイスを頂けますと幸いです。 宜しくお願いいたします。

                          • 商品を輸入する場合に適用する為替レートの日付について

                            輸入代行業者にお願いして、商品の輸入をしています。仕入概算額を円貨で前払金に計上し、 業者へ預けますが、業者は以後、円貨ではなく、外貨として管理しています。 したがって、商品の買付金額等も外貨で、表示されています。 （請求書/領収書はWEBで出力すると、便宜上、円貨も印字されますが、リスト出力日のレートで計算され、買付日のレートで印字されてはいません） 円貨の仕入高を計上する方法として、以下のどれが適切でしょうか？ １．通関の日付に関わらず、それぞれ買付日付のレートで円貨計算する。 ２．通関日のレートで計算する。（当方は通関日を仕入日としているので、これが望ましい） ３．上記のいずれで計算しても構わない。 以上、ご面倒様ですが、ご教示いただけると幸いです。

                            • 謝礼金による集客について

                              人材紹介業を立ち上げました。 今後、外部から（知人やSNSなど）求職者を紹介していただいた方に下記の謝礼金をお渡ししようとしています。 パターン１：求職者を紹介してくれた方すべてに謝礼金として○○万円をお渡しする パターン２：求職者を紹介してくれた方に、その求職者が採用に至った場合○○万円お渡しする（パターン１の10倍程の金額） このように集客しようとした場合に以下の点についてご質問があります。 １．そもそも法律上問題があるのか？やってはいけないか？ ２．問題ない場合、謝礼金はいくらまでなら許容されるのか。具体的な基準はあるのか？ ３．どのように会計処理すればよいか。具体的な勘定科目があればご教授ください。 宜しくお願い致します。

                              • 医療法人の譲渡益に対する節税相談

                                持分ありの医療法人を譲渡した関係で、高額な譲渡益が発生しました。 R4年度の確定申告を行なうにあたり、節税を行いたく思っておりますが、ふるさと納税は節税対策として有効でしょうか？ また、他に有効な方法があれば教えていただきたく思います。

                                • 個人事業主の開業届の提出が10月になるが青色申告は可能か

                                  1月より失業状態にあり、求職活動し、失業手当をもらいながら、業務委託でITアドバイザリー業務を３月(20万円前後/月)からしております。ITアドバイザリー業務は、金額も少なく、失業手当の給付もしてほしいため、個人事業主の開業届は、出しておりません。９月末で失業手当の給付が終了するため、１０月に開業届/青色申告承認申請書を提出する予定です。１２月まで３か月しかありませんが、3月からの事業所得を含めて、青色申告することは可能でしょうか。また、3月から9月までの事業所得は、開業日にまとめて計上するのでしょうか。

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