税金・お金に関する質問・相談一覧(ページ目)

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税金・お金の質問一覧

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  • インボイス登録するしない、簡易課税制度適用するしないの判断基準について

    昨年の売上が1000万円を超えましたので、来年インボイス制度の適格事業者になるかどうかを悩んでいます。 その判断基準として、下記質問にお答えいただきたいです。 Q1. インボイス登録してもしなくても簡易課税制度は適用できるのでしょうか？ Q2. 2026年9月30日までは経過措置として2割特例がありますが、これはインボイス登録した場合に限りますか？ Q3. 2023年の売上が1000万円を初めて超えた場合2025年から消費税納税が必要ですが、インボイス登録で2割特例は受けられますか？ Q4. インボイス登録して簡易課税制度を適用した場合、この2割特例は受けられないのでしょうか？ Q5. 2割特例を適用した場合、2026年10月1日から簡易課税に変更できますか？ Q6. 2割特例適用で確定申告する場合も売上税額と仕入税額の両方の申告が必要でしょうか？ それとも売上税額のみでよろしいのでしょうか？ Q7. 簡易課税制度適用で確定申告する場合も売上税額と仕入税額の両方の申告が必要でしょうか？ それとも売上税額のみでよろしいのでしょうか？

    • アマゾンギフトカードを頂いた時の会計処理について

      アンケート、インタビュー、紹介などの活動を通した上でアマゾンギフトカードを渡すサイトが多数あります。個人事業主やサラリーマンがその際に受け取る報酬は確定申告を行い、税金を支払う必要はありますでしょうか？また、会計処理はどう進めればいいでしょうか？

      • クライアントから受注しが仕事を一部外注した際の源泉徴収について

        私はフリーランスの編集・マーケターとして活動しており、 法人クライアントから冊子制作の仕事を受注しました。 企画と全体のディレクションは自身で行い、冊子のデザインはフリーランスのデザイナーの方に、印刷製本は印刷会社へ外注します。 見積もりの明細としては ・企画・ディレクション費 ・デザイン費 ・印刷製本費 として提示します。 それぞれ私の方で立て替えということにすれば、 源泉徴収は企画・ディレクション費のみが対象になる認識なのですが、 考え方として問題ないでしょうか。 それとも制作費は全体で源泉徴収の対象になるのでしょうか？ 印刷会社やデザイナーにお支払いする際に、源泉徴収は引かないので、 私からクライアントに請求する際には自身の担当分のみ源泉徴収の対象とできればと思い そのようにする方法として適切なやり方があればご教授いただけますと幸いです。

        • iDeCoの受取について

          60歳で定年退職後、iDeCoの受取を希望しています。 退職金とiDeCoを合わせると退職所得控除額を超えてしまうため、超えた分は年金受取にし、数年間はiDeCoを公的年金控除内に収まるように受取続ける予定です。 そこで質問です、iDeCoを受取ながら60歳以降はバイトで働く予定なのですが、iDeCoで受け取った分は公的年金控除60万円分は非課税、バイトで稼いだ分は基礎控除➕給与所得控除🟰103万円までは非課税、合計で163万円までは非課税という認識で間違いないでしょうか？

          • 配偶者特別控除　申告漏れ

            配偶者特別控除で毎年、年末調整で申告していた妻の所得が間違えてて、200万以上でした

            • 個人の「二重課税」回避のための「租税条約に関する届出書」を作成してくれる税理士を探す

              「年金」にかかる「源泉所得税」により生じる「二重課税」回避のための、「租税条約に関する届出書」を作成してくれる税理士の方を探しています。 私は現在アメリカ在住で、5年後に日本の「基礎老齢年金」の受領を開始する予定です。私はアメリカ在住なので、年金を受領する場合、アメリカ政府に対して税金を支払う義務があるだけでなく、「日本年金機構」の方で20.42％の「源泉所得税」が課税されるという「二重課税」が発生します。この「二重課税」を回避するために、日本年金機構へ「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。 この「租税条約に関する届出書」の作成は、専門的すぎて私自身では無理なので、これをお任せできる「税理士」の方を探しています。すでに「freee 税理士検索」を使って、いくつかの会計事務所に「依頼」の問合せをしたのですが、「辞退」の返信ばかりが届いています。これは、それらの会計事務所が、「企業」や「法人」、「個人事業主」の「ビジネス」を対象にしているからかもしれません。一体どうすればこのような内容の依頼を引き受けてくれる「税理士」さんを見つけることができるのか、現在途方にくれております。 そのようなわけで、私のような「個人」が、「ビジネス」ではなく「年金」のための「租税条約に関する届出書」の作成を、依頼できるような税理士の方の「リスト」をお送りいただければ、大変ありがたく存じます。できれば東京都の杉並区、中野区、武蔵野市、新宿区の周辺（東京都内であれば、それ以外の区や市でも構いません）に会計事務所をお持ちの方を希望します。以上どうぞよろしくお願いいたします。

              • 学生の所得と税金について

                現在18歳の学生です。 親の扶養に入っています。 この場合に住民税と所得税が免除される合計所得の範囲を教えてください。

                • 旧姓での所得証明書

                  現在夫の扶養に入っています。 夫には内緒で旧姓で働いています。 給与の振込も旧姓の銀行口座です。 今度、夫の会社に所得証明書を提出しないといけないのですが、その際に 現在旧姓で働いている分の所得もわかってしまいますか？

                  • おおよその所得税・住民税を知りたい

                    今年1人会社を解散し個人事業主に戻りました。収入がややこしい為、おおよその所得税・住民税を知りたいです。(12月分の収入まで確定したとします)　 給与所得(解散前の収入)：400万　 みなし配当金：1500万　 事業所得(解散後の収入)：1000万　 よろしくお願いします

                    • iDeCoとふるさと納税の控除されるタイミング、ワンストップ特例制度について

                      質問③点あります。 11月にふるさと納税のワンストップ納税を行いました。 12月からIdecoを始めるつもりです。 ワンストップ特例を行うとidecoの確定申告したときに無効になってしまうと聞きました。 ①確定申告の時にふるさと納税分の再度申請すると減税を受けられますでしょうか。 ②12月分のIdecoの減税は2025年1月1日以降で確定申告すればいつ頃からいつまで控除されるのでしょうか。 ③2024年11月のふるさと納税は2025年の7月から1年間控除されるという認識で合っていますでしょうか。

                      • みなし配当金に伴うふるさと納税額について

                        節税の為に、今年6月に1人会社を解散しました。今は個人事業主としてやっています。 6月までの給料が合計500万、解散に伴うみなし配当金の支払額が1000万、7月からの事業所得が合計500万だとします。(まだ11月ですが12月まで確定したとします) この時、ふるさと納税額を計算する際の合計所得金額は2000万で問題ないでしょうか？

                        • 傷病手当金の不正受給について

                          休職期間中に、傷病手当金を受け取りながら知り合いの店の手伝いの為、４日間だけ働いてしまいました。 給料は手渡しです。 知り合いの店主には、傷病手当金を受給中だから働けない。ことは伝えていましたがどうしてもとのことでバレないようにするからと言われ働いてしまいました。 不正受給だと思うので、健保に正直に話し傷病手当金を返納しようと思います。 この場合、詐欺罪などで捕まりますか？

                          • 確定申告（仮想通貨のみ）その経費について

                            先日　仮想通貨の確定申告について質問をしたものです。（初心者） 恐らく調べればわかることなのでしょうが、一応税理士さんに確認したくこの場を利用させていただきました。 確定申告の際、その経費についてなのですが、ネット代（回線、スマホ）はわかるのですが、 その年に購入していないパソコンやスマホを利用していた場合、それらも経費に含めることができるのでしょうか？　また例としてパソコンを挙げると明らかにこの値段のパソコンが必要なのか？というくらいのハイスペックのパソコンを利用していても理由が仮想通貨の取引所等利用であれば問題はないのでしょうか？ ご教授いただきますと幸いです。

                            • 法人で不動産を購入する場合について②

                              お世話になります。 別スレッドで質問させて頂いて、法人が不動産を購入する場合、土地建物また消費税の記載が必要であることを承知しました。 この場合の土地建物の按分は課税証明書に記載している割合を契約書に反映させてよろしいでしょうか？ 正しい按分基準があれば教えて頂きたいです。

                              • 寄付金の損金不算入額の計算について

                                当社は合同会社で、一般の寄付金を支出した場合、法人税の損金参入限度額を計算する際の算出式は以下の通りかと思うのですが、資本剰余金も計算に含めることは可能でしょうか。 〔（期末の資本金の額および資本準備金の額の合計額または出資金の額） ×当期の月数を12で割った数×1,000分の2.5＋所得の金額×100分の2.5〕×4分の1＝〔損金算入限度額〕

                                • 課金の代行での税金について

                                  自分で課金できないとか仕方がわからないとかの人に向けた課金代行というものをしていて、たとえば1000円のものを1000+200（手数料）をもらって課金してあげるって感じです。その場合受け取った1200円か利益の200円どちらに税金がかかりますか？

                                  • 法人で不動産を購入する場合について、

                                    お世話になります。法人設立1期目で不動産を購入するとき、未課税でも、売買契約書に土地いくら建物いくら消費税いくらと書かなければならないでしょうか？ 不要のであれば国税庁の何か根拠になるようなものがあればご教示いただけますでしょうか？ 仲介会社からそういうことを言われてどう対応すればよくわからなくて投稿させていただきました。

                                    • 個人事業主で、12万円で購入した機材を減価償却ではなく経費にしてしまった時の修正方法

                                      こんにちは。個人事業主です。 ２０２３年12月に、クレジットカードで１２万の仕事用の機材を購入したので、経費／未払金にて計上し、そのまま確定申告をしてしまいました。 そして、本日、これは減価償却費になるということを知りましたが、年をまたいでしまい確定申告を既にしてしてしまっているので、これからどう修正したらよいかわかりません。２０２４年１月には１２万の支払いも確定しており、「未払い金／現金」　にて現状処理しておりますが、ここも修正する必要があると思います。どのように修正をしたらよいのでしょう？ 尚、この経費を減価償却に修正したとしても、２０２３年度の利益は２０万を越しません。

                                      • 寺の骨董品の売却について

                                        寺で所有している骨董品を売却する際、税金がかかるか知りたいです。 寺で所有している香木を売ろうと考えております。 香木は寺の線香の原材料として保管しているものになります。 この際、宗教活動のために所有していたモノの売却は非課税になりますでしょうか？

                                        • 【専業プロップトレーダー】自宅兼仕事場の建て替え費用を経費に入れる場合、個人事業主になるべきか否か

                                          専業のプロップトレーダー（自分の資金でなく会社から資金提供を受けて利益を出すトレーダー）として働いています。（※契約を交わしているだけで社員として働いているわけではないです） 今年の分は個人として確定申告するつもりですが、来年に個人事業主として開業届を出すかを迷っています。おそらく収入は8000万円-５億円程度が見込まれると思います。 個人で確定申告しても個人事業主で確定申告しても通常は経費額は大して変わらないと思っていますが、来年か再来年あたりに自宅兼仕事場の建てかえを考えており、その場合個人でなく個人事業主のほうが家の建て替え分の費用を経費として申告しやすいかな、と考えています。 （※法人化はいろいろ面倒そうなのであまり考えていません。） 上記のような場合、やはり個人事業主届を出したほうがいいでしょうか？ また、その場合顧問税理士と契約を交わしたほうがいいでしょうか？（収入・経費を計上するのはとてもシンプルなので自分でも今年分はできますが、来年か再来年に家（仕事場）を建て替える際に経費に入れられる場合、個人でできるか不安があります） ★過去の判例で「個人のFX取引」は個人事業主（事業所得：対価を得て継続的に行う事業）として認められていないのは存じています（正確に言うと所得税法施行令第６３条第１２号の「対価を得て継続的に行う事業」に該当しないとされている。） ただし、その認められていない理由は、①そもそも専業でない（ほかで生活を営むための収入を得ている）②FX資金は自己資金である③資金を減らす可能性があり安定した収入が得られる可能性が乏しい、となっています。 上記に対して私が行っている事業（プロップトレーダー）は下記のとおりであるため、個人事業主にはなれるものと認識しています。 ①専業でありほかでは収入を得ていない ②自己資金でのトレードでない（実際の資金を用いたトレードは企業が行っている） ③上記で挙げたようにトレードは自己資金で行っていないため、自分の資産を減らすことはない

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