会社設立・起業に関する質問｜質問No.23872

Question

２０２６年６月頃に法人化するかで悩んでいます。
２０２４年の売上が1000万を超えています。２０２６年６月頃に法人化した場合２０２４年度分の消費税は納付義務が発生しますか？
その場合2026年は、個人事業主のままで２０２７年から法人化した方がいいのか教えてください。

Answer 1

法人化した場合は、個人とは別人格になります。新設法人になりますので、基本的には最初の2期は免税事業者です。2年間は消費税の納税は免除されますが、法人になると、登記も必要ですし、赤字でも法人県民税と法人市民税の納税も必要です。消費税以外のことも考えられたうえで、決められた方が良いと思います。

Answer 2

2024年の課税売上高が1,000万円超であれば、基準期間に基づき2026年分の消費税は個人事業として納税義務が発生します。2026年6月に法人成りしても、個人としての2026年1〜5月（または事業廃止時まで）の期間は課税事業者となり、当該期間分の申告・納付が必要です。一方、新設法人は原則として基準期間がないため、一定条件下では設立当初2期は免税となり得ます（資本金1,000万円未満等の要件に留意）。したがって、消費税負担の観点では、法人成りの時期・資本金設計・特定期間判定を踏まえた総合判断が肝要です。