税理士「唐澤ルミ税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(52ページ目)

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唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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1730件中1021-1040件を表示

  • 退職時の節税について

    会社員兼個人事業主でしたが、今年22年勤めた会社を退職し、個人事業主のみになります。 事業は毎年赤字の白色申告です。 今年は退職金と事業の所得で税金が増えそうなのですが、良い節税対策があれば教えて頂けませんでしょうか。 どうぞ宜しくお願い申し上げます。

    • 収入印紙について

      建設工事注文請書を得意先からもらいました。 内容は、工事790,000円　/　物品1,680,000円です。 1枚の請書に記載されている場合、工事代金のみの金額で200円の収入印紙を 貼ればよいか、物品と合わせて500円の収入印紙を貼ればよいのかご教示いただけますでしょうか。

      • インボイス制度　宅地建物取引業

        特例規定ですが、宅建業法の帳簿に仕入の相手の氏名と住所の記載があれば、会計帳簿には住所の記載がなくても、仕入税額控除が出来るという解釈は正しいでしょうか？ インボイス登録がない先からの棚卸としての仕入です。 ご教授いただけますと幸いです。

        • 自宅に太陽光発電を設置したことによる確定申告について

          8年ほど前に太陽光発電を設置しました。 電気を売ったことによる収入はありますが、太陽光発電本体のローン代で相殺される感じです。ただ、年間を通してトータルではプラス収支となっています。これまで、確定申告というものが頭にありませんでした。最近、ふと頭によぎってネットで調べると「年間20万円の所得を超えれば確定申告が必要」とのこと。ただ、減価償却や経費として認められるかどうか、経理に関する知識、書類作成など、非常に複雑な印象を持ちました。 そこで、質問したいことが3点あります。 ・これまで確定申告しなかったことについて、どのような対処をするべきでしょうか？ ・これからは、きちんと確定申告したいのですが、自分でできる自信がありません。申告に関して、もろもろを税理士さんに依頼することはできるのでしょうか？ ・税理士さんに依頼するときの、金額の相場などございますでしょうか？ 以上3点、ご教授いただければ幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。

          • アルバイト掛け持ちの税金について

            1つのアルバイト先で103万以下で働いているのですが、新しく掛け持ちでアルバイトを始める場合、年間20万以下だったら税金はかかりませんか？また、源泉徴収や確定申告などは必要ありませんか？

            • 電気通信利用役務の提供

              アマプラ会費の支払いは内国法人に支払っているのですか？外国法人に支払っているのですか？ その場合、消費者向け電気通信利用役務の提供に該当しますか？ インボイスが始まったら、そういった消費者向け電気通信利用役務の提供のインボイスの保存が必要となりますか？

              • 日本在住個人事業主（フリーランス）：海外案件に於ける消費税の考え方

                はじめまして。 消費税の取り扱いに関して下記質問させて下さい。 [現状] + 日本在住の個人事業主（フリーランス）として経営コンサルティング事業を行っている + 海外の企業から案件を受注し、成果物が完成（日本国内で作業）しこれから請求書を送付するタイミング + 納品はグーグルドライブ軽油、成果物となる資料一式は現地で使用される [質問] + 請求書を作成するにあたり、金額は日本の消費税を含んだ金額を請求する必要があるのでしょうか？ + 上記消費税以外の観点で、日本の確定申告に向けて注意する点などありますでしょうか？

                • 青色申告について

                  青色申告承認申請は毎年提出する必要がありますか？ それとも一度提出したら翌年からは提出は必要ないでしょうか？

                  • 消費税について

                    法人で軽貨物事業を営んでおります。年商2904万円(税込)のうち、ドライバーさんに年2640万(税込)として支払う場合の消費税はいくらになりますか？ 取引先からは1日22000円(税込)としていただき、ドライバーさんには20000円(税込)として支払っております。

                    • 出資は100%夫。日常の経営管理は妻。その場合は資産管理会社設立？それとも個人名義での兼業申請？

                      夫が100%・出資と融資で借りて、不動産賃貸業を始めようと動いています。 妻の私は、日常の経営のサポート等に従事します。 職務規定があり、 まず不動産事業をするには許可が必要で、 自営の兼業申請をすると、 不動産賃貸業は可能とのことなのですが、 経営だと兼業申請は通らない可能性があるとありました。 しかし、税金対策上、 法人名義での購入をしたいと思っています。 なにか施策があれば アドバイスいただけませんでしょうか？ よろしくお願い致します。

                      • 更生の請求について

                        令和4年度の確定申告に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付しましたが、補助金をそのまま総売り上げと仕入れに計上して申告しました。 ある機関から確定申告で指摘を受けてます。 これは「更正の請求」として税務署に相談すれば良いのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

                        • Google AdSenseの広告収入の確定申告について

                          私が代表を務めている任意団体A(仮名)が運営しているサイトに広告をつけた際には 確定申告や納税などは必要でしょうか。 また、もし確定申告が必要だった際、確定申告の際には任意団体名で申告すればよいのでしょうか、それとも代表者名で申告すればよいのでしょうか。

                          • 不動産事業助成金について

                            6月決算で6月に完成した建物の助成金が7月に振り込まれた場合の仕訳はどのようにすれば宜しいでしょうか？ 6月に完成した建物の製造原価に補填させたいのですが可能でしょうか？

                            • 【個人事業主】証券投資の勘定項目について

                              個人事業主で得た収入で、証券投資を行っていますが勘定項目はどのように入力すればよろしいでしょうか。

                              • 個人事業主廃業　扶養に加入後の給与所得

                                昨年2022年まで個人事業主でお店をしていましたが、廃業届を出して主人の扶養に入りました。借入金もあり給与所得を貰いながらマイナスの借入金の返済とお店の家賃、光熱費をいまだに支払いがあります　パートでお給料もらっても支払いがある場合、その会社で103万の壁はありますか？

                                • 個人住民税の減免について

                                  個人住民税についてご質問させてください。 私は会社員です。 給料ですが、基本給＋営業活動でのインセンティブが支給額となっています。 今年、会社での営業売上に対するインセンティブの割合が減少したこともあり 1月〜6月までの給与で社会保険など差し引く前の額面で 去年460万円→今年290万円と、現時点で給与が昨年より170万円ほど減ってしまいました。だいたい36%減です。 恐らく去年が額面約890万円ほどの収入でしたが、今年はそこから300万円近くは減って600万行くか行かないか…というところまで収入が下がってしまいそうです。 (最終的に下がりそうな金額は見込みですが、インセンティブの割合が下がってるのでここから巻き返したり上がったりする事は100%ないと思います) こういった場合、市役所に申請すれば、住民税の減免対象になる可能性はありますか？ 正直、扶養親族などもおらず課税所得額も高いため 1年間で約60万とかなり高額な住民税の徴収がきてまいっています。 去年の1〜12月の給与で決まっていると知ってはいるものの、手取りではなく額面の10分の1を住民税で持っていかれると厳しいです。 減免になる対象は、市町村で変わるのでしょうか？ (住民税は給与天引きの特別徴収ではやく普通徴収です) ご教示いただければ嬉しいです。よろしくお願いします。

                                  • エステサロンでの契約をキャンセル。契約金返金時における収入印紙について。

                                    個人経営されているエステサロンにて、脱毛処置12回分の金額を支払い契約を交わしました。しかし、4回通ったところで他県への引越しが決まり途中解約を行うことになりました。 残りの回数分の金額を返金していただくことになったのですが、返金額が5万円を超えるため収入印紙を持参するよう言われました。 この場合、なぜ顧客側が収入印紙を用意しないといけないのか分かりません。 ご回答いただけると幸いです。

                                    • 副業での個人事業主の車両減価償却

                                      現職を10月いっぱいで退職、開業届は8/1として8月に事業用車両を購入をする。この減価償却スタートを8月とした場合8-10月は給与所得のみで事業収入が少額であることで事業認定されずに副業扱いとされ減価償却額が否認されるリスクはあるか教えていただきたい。

                                      • 源泉所得税の納期の特例

                                        源泉所得税の納期の特例を７月中に提出しました。この場合、この特例が適用されるのは、７月支給の給与からになりますでしょうか？もしくは８月支給の給与からになりますでしょうか？

                                        • 非居住者への給与払い

                                          非居住者の社員をリモートワークで採用する予定です。その場合、給与の源泉徴収は発生するのでしょうか。よろしくお願いいたします。

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