税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人」が回答した質問・相談一覧(60ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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8695件中1181-1200件を表示

  • 青色申告決算書について

    去年他の税理士さんに頼んだ時には ①43番の青色申告特別控除前の所得金額の部分が33番+37番(0円)-42番(0円)＝33番-約33万円になってました。 これはどう言うことが考えられるでしょうか。 ②43番の部分に(特)と記入してありますが、これはどうやってつければいいのでしょうか？

    • 勘定科目

      6,000円で仕入れた商品が 価値として5,000円に下がった時 差額の損失勘定科目科目は何になりますか？

      • 休職中で昨年９月より無給、子供の掛け持ちアルバイトが１３０万超えたら扶養はどうなる？

        現在世帯主の私が昨年２月より鬱で休職となり、９月からは無給状態です。扶養の子供が掛け持ちのアルバイトで１３０万円を超えてると思いますが手続きなど必要になりますでしょうか。配偶者は無職で専業主婦です。まったく知識が無く教えていただけますでしょうか。

        • 減価償却年数

          業務用刺繍ミシンの減価償却年数は何年でしょうか？ 普通の縫製用ではなく刺繍専用のミシンです 製品ページ↓ https://www.brother.co.jp/product/pro-embroidery/pr1055x/index.aspx どうぞよろしくお願い申し上げます

        • iDeCo +の掛金

          家族のみの会社でiDeCo +を導入した場合の会社掛金は経費として認められますか？

          • 適格請求書に記載される金額と期間が記帳と合わない場合

            Amazonで販売している事業者です。 Amazonから２週間毎に売上から手数料を引いた差額の入金があり、その際に売上と手数料を記帳しています(freeeの取り込みもこの決済期間ごとの仕様となっています) 一方で、手数料が記載された適格請求書は１か月単位の発行なので、記帳する金額と適格請求書に記載される金額を一致させることができません。 この場合、 金額が一致していなくとも、１か月単位の適格請求書(金額は合わない)を保存しておけば、仕入れ税額控除は有効となるのでしょうか？ また、有効とならない場合はどのように対処したらよいでしょうか？ お忙しいところ恐縮ですが、何卒ご教授頂けましたら幸いです。 例) ★決済期間(売上から手数料を差し引いた金額が入金がされその都度、売上と手数料を記帳) 2024/10/28～2024/11/11 2024/11/11～2024/11/25 2024/11/25～2024/12/9 ★適格請求書の期間(1か月分の手数料が記載されたもの) 2024/11/1～2024/11/30

            • 103万の壁引き上げについて

              私は現在20歳の学生で、アルバイトをしています。 [ ①私は今年1年間で、123万円まで稼いでも親の扶養から外れないか ] [ ②19歳～23歳未満の学生の場合、今年1年間で、150万円まで稼いでも親の扶養から外れないのか ] この2つのことについて教えていただきたいです。 また、｢引き上げについてはまだ確定していない｣という場合、いつ頃に確定されるのかということも教えていただきたいです。

              • 未成年の所得で確定申告が必要か否か

                扶養している高校生の子と小学生の子の名義で、複数の収入があります。 どちらの子も、１０３万円の扶養の範囲で収入を得るようにと思っております。 高校生の子は、現在、株式売却２４万。配当３０００円。雑所得１２０００円。アルバイト収入６５万です。 小学生の子は、配当６０００円。雑所得１２０００円。 雑所得が４５万円までの額まででしたら、確定申告は不用なのでしょうか？ また、雑所得以外に他の収入があったら、全ての所得が４５万円までであっても、確定申告が絶対必要なのでしょうか？

                • アルバイトふたつ掛け持ち＋メルレ 住民税

                  親の扶養に入っている大学生です。 私はアルバイトを2社掛け持ち、プラスでメールレディを始めました。 今年の収入は、 アルバイトA社＋B社で合計70万程度(内訳半々) メルレ10万以下 ほどを考えております。 年末調整はアルバイト先のA社で行います。 この場合、B社では年末調整は行えませんが、収入が103万以下であるために、確定申告は必要ないという認識であっていますでしょうか。 また、居住地が京都市なのですが、住民税は課税されるのでしょうか？ (勤労学生に当たるのかどうか) よろしくお願いいたします。

                  • 減価償却について

                    事業開始前に購入していた中古車を事業開始後に、事業用としても利用する場合の減価償却額の算出方法と、その仕訳方法を下記の条件で教えていただけないでしょうか。 ・H31(R1)年式中古車をR2年8月に契約、9月に料金支払い納車 ・R6年4月に開業 ・1/2を事業用として使用 よろしくお願いいたします。

                    • 事務所を自宅（持ち家）の一部から、レンタルオフィスに変更予定。必要な対応と注意点について

                      事務所を、自宅（持ち家）から、レンタルオフィスに変更予定です。 数年前から、自宅（持ち家）の一部を事務所として使用開始し、固定資産台帳に持ち家の情報と事業使用割合を登録し、減価償却の登録はしてきました。 自分で調べた限りでは、以下のような処理が必要かと認識していますが、その他に付随して必要な対応や、注意点があれば教えてください。 1.自宅に関して ①固定資産台帳の更新: 固定資産台帳で「事業利用割合」を0%に変更 ②減価償却の停止:事業利用割合を0%にすることで、自動的に減価償却が停止 ③固定資産の除却処理:完全に事業利用をしなくなるため、固定資産の除却処理 2 レンタルオフィスに関して ①レンタルオフィスの経費計上:新しいオフィスの家賃は、勘定科目「地代家賃」で経費計上 3.懸念点など ① 確定申告への影響:自宅の事業利用割合が変更されたことで、確定申告時の計算にも影響があります。特に青色申告特別控除の金額に影響する可能性がある ②税務上の注意点:事業用資産から個人用資産への転用とみなされる可能性があるため、税務上の取り扱いについて要確認 ③ 過去の減価償却費の取り扱い:過去に計上した減価償却費の取り扱いについても、税理士への確認要

                      • 前受金について

                        freeeを利用するのは今年が初めてですが、確定申告では前受金がある状態です。 前受金を今年(令和6年)の売上にするにはどうゆう処理をすればよいでしょうか？

                        • フリー会計ソフト使用料について

                          月々のフリー会計ソフト使用料を通信料で勘定科目することはわかったのですが、家事案分している場合は、100%経費として落とすことはどうしたらいいのでしょうか？

                          • 夫が支払っている家賃を経費計上する方法を教えてください

                            個人事業主で現在自宅で仕事をしています。 賃貸に住んでおり家賃は夫の口座から引き落とされていますが総額の半額は私から夫へ家賃を支払っています。 この場合にどの勘定科目で経費登録をすればいいか教えていただきたいです。

                            • 源泉徴収税の納税修正について

                              令和6年6月から役員報酬96400円を支払っていますが、源泉徴収税3400円を間違えて3600円を納税していました。納税額の修正方法を教えてください。 よろしくお願いいたします。

                              • 見積書の提出について

                                青色申告の個人事業主です。確定申告で顧問税理士に資料を提出する時期ですが見積書はどうしても必要なのでしょうか？　 請求書があるのに見積書がなぜ必要なのかいまいち分かりません。 見積もり無しで作業→請求書を作成→後日集金、という流れが多いので見積を作成することがほぼありません。金額は数千〜2万程度のことが多いです。たまに作成することはあるのでその分だけ提出すれば良いのでしょうか。

                                • freee上での業績手当の設定について。

                                  会社の利益に応じて、業績手当を出す予定です。 まだ出ていませんが、一度出れば継続的に出る予定です。 freee → 手当設定 → 頻度と計算方法の設定について教えてください。 所得税の計算　　含めるでしょうか。 社会保険料の計算　　含めるでしょうか。 労働保険料の計算 含めるでしょうか。 割増賃金の基礎 　こちらはどうなるのでしょうか。 勤怠控除の基礎 　こちらはどうなるのでしょうか。 固定的賃金の計算 継続的に出るのであれば含める。単発手当なら含めないということになりうますでしょうか。 勤怠控除とは、月10日出勤契約の方が、1日欠勤になった場合、この手当は90％の支給になるようなイメージでしょうか。

                                  • 電子帳簿保存法の「受領から約70日以内」に保存が出来なかった場合の扱いについて

                                    12月末に一人法人を設立（登記完了）、先日ようやくfreeeを契約しこれまで溜めていた紙の領収書のスキャン・保存を始めたところですが「受領から2か月と7日以内に保存すること」を今更ながら知りました（通常は7日以内とも）。 9、10月頃からのいわゆる創立費、開業費にあたる紙領収書があり、11月には設立前に仕事が入ってしまいそれに関わる紙領収書があるなど、2か月前のものが多くあります。 そこで下記質問です。 ①このような場合、規程の保存期間を超えた領収書は経費として認められないのでしょうか？ ②罰則があると書かれているサイトが多くありますが、既に罰則対象者でしょうか？また罰則の内容などのようなものでしょうか？ ③紙の領収書は手元にあるのでそれで代用ができるのでしょうか？（ただ”紙の扱い”は電子帳簿保存法に反すると思いますが・・・） ④上記③で認められたとして、すでにアップした領収書は消すべきでしょうか？ 何をどのようにすれば良いのか分からなくなりました。 お手数ですが宜しくお願い致します。

                                    • 海外在住で廃業届けを出さずに10年以上経つ場合の対処方法。

                                      とてもお恥ずかしい話なのですが、相談させてください。 10年ほど前に個人事業主で開業し1年半で仕事を辞めて、派遣社員として働いていました。　 その時に廃業届を出した記憶はなく、そのまま普通に派遣社員として5年くらい働いていました。 その後、結婚を機に海外に移住することになったため、現在は非住居者で専業主婦をしています。 今になって廃業届をしていなかったことを思い出し心配になっています。 恐らく青色申告もしていた記憶があるのですが、記憶が定かではありません。 私のような場合、どのようなリスクが考えられ、どう対処すべきか教えてください。

                                      • 合計10万円未満の開業費の仕訳

                                        個人事業主です。 開業費は、いったん繰延資産として計上し、償却するものだと思いますが、合計で10万円未満の場合は、開業日の日付で購入品それぞれを通常の経費（消耗品など）で計上してOK、という解説も見かけます。 どちらが望ましいのでしょうか。もしくは、どちらでもよい、ということなのでしょうか。

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