スタートアップ支援 Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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7526件中6221-6240件を表示

  • 買い物代行による軽減税率の請求書作成について。

    買い物代行をしています。 現在は、レシートをコピーし立替金、代行手数料を記載しお客様にお渡ししています。 請求書と言うよりは簡単な購入明細がわりです。 今回法人契約をするにあたり、正式な請求書作成が必要かと思います。 商品名、税区分をわけて(軽減税率)での記載が必要だと思いますが、日用品や食料品と買う数量がとても多く、請求書を作成すると膨大な時間がかかります。 商品名に、[食料品](軽)、日用品(10%)でまとめて記載し、購入明細としてレシートのコピーをお渡ししようかと考えていますが、このような方法で請求書作成しても、問題はありませんでしょうか?

    • 持ち家を事務所兼用したいですが、固定資産計算方法や経費処理が分かりません

      自宅(現在ローン残高3000万円程度、利息毎月18000円程度、住宅ローン控除利用中)を事務所兼用としたいが計算の仕方等分からないので、具体的に計算して教えていただけますでしょうか? 事務所兼用面積は30坪のうち10%~15%程度になります。 宜しくお願い致します。

      • 住民税と国民健康保険について

        私は去年から無職の為、確定申告をしておらず、住民税の申請もしておりませんでした。 私の未申告が原因で同居している家族が必要としている医療の制度の申請が出来ない為、すぐに申告をするつもりなのですが、最近国民健康保険料の明細が役所から届きました。 住民税の申告をしていない状態の明細なのですが、これから住民税の申告をした場合は用紙に記載されている国民健康保険料の金額よりも多少増えますでしょうか? ご回答いただけますと幸いです。

        • 融資を受ける際の保証料

          融資を受ける際の保証料の償却期間は、融資の返済期間でよいですか?20万円未満だと、一時に費用計上でよいのですか?

          • 扶養内でのパートとメルレの掛け持ちについて

            現在専業主婦、一児の母です。そろそろ扶養内で働いて家計の足しにしたいなと考えているのですが、託児所付きのパートを検討しています。大体月に6万円ほど稼げれば十分なのですが、出来れば在宅がいいなとメルレやライターの仕事等も調べております。 まだ働いておりませんが確定申告、扶養について疑問に思ったので質問させてください。 ①仮にパートで月6万円(年間72万円)の収入があったとしたら、副業(雑所得等)でいくらまで稼げるのか(扶養内でいられるのか) ②開業届、青色申告について調べましたが、これはあくまで雑所得だけの場合のみ有効なのでしょうか?パートをしていたら使えないのでしょうか? メルレやライターだけで安定して6万円稼げるかまだ分からず、パートをするか迷っております。良ければご回答お願い致します。

            • パートと副業の上限金額について

              来年から扶養内でパートをしようとしています。なので、103万円に抑える予定です。 ちなみに、パートをしている場合、副業は20万までなら確定申告の必要はないとのことでしたが、これは、パートと合わせて103万位内に抑えないと扶養から外れるのでしょうか? それとも、パートは103万だけど、副業は別で、合計123万円までは扶養内でも可能になるのですか? よろしくお願いいたします。

              • データセンターの電源整備工事費用の仕訳

                この度、データーセンターの電源追加工事を行います。 弊社の為に工事をするので、その費用を請求されてます。 この場合、弊社の資産価値を高める工事ではないので固定資産計上ではないと思いますが、 どの様な仕訳が正しいでしょうか? 教えていただければと思います。

                • 開始残高の設定について

                  今年開業しました(5/26の日付けで開業届を提出しました)実際お店がオープンしたのは6/5です。freee会計ソフトを使っていますが、開業残高の設定で行き詰まっています。 開業するにあたって事業用資金350万を借入し、その借入金で備品購入、工事費を支払いました。 ①10万円を超える備品、工事費なども工具器具備品として開業残高に設定するべきか(固定資産台帳には入力済み) ②借入金を長期借入金として貸方(右側)、①などに支払い残った差額は借方、貸方どちらにどのように入力すべきか ③借入金を振込んだ口座(事業用の口座開設が間に合わなかった為プライベート用)も登録するべきか 初歩的な質問で大変恐縮ですがご教授願います。 よろしくお願いします。

                  • 社会保険料の算定について

                    私の会社内での制度に関する質問です。 ①自社内ではノルマ的な概念が存在し、スタッフのモチベーションアップと会社の成績向上を目的としたインセンティブ制度があります。 ここで質問なのですが、毎年4〜6月の社会保険料算定の標準月額報酬(あるいは他の何らかの給与算定制度において)にこれらのインセンティブは加算された上で計算されるのでしょうか? なお、このインセンティブは「ある商材Aを獲得したら◯◯円」という様な単金制度であり、理論上は獲得できなければ社員によっては0円ということもあり得ますが、今まで運用している中でそういった事例はありません。ただし、獲得したインセンティブの合計額は数千円/月〜15万円/月と社員毎もしくは時期毎に大きなバラつきがある状態です。 毎月決まった額ではなく同一のスタッフでも金額のバラつきがあります。しかしながら、これらのインセンティブは額の大小はあれど、毎月の給料に全社員が12ヶ月間反映はされている状態です。 この様な大きな変動余地があるインセンティブでも毎月少なからず支給されれば算定基準になりますでしょうか? ②上記の質問(①)で「この条件なのであれば社会保険料の標準月額報酬やその他の労務的な算定時にもインセンティブの分は含まれる」となる場合、インセンティブの額が大きく変動(標準月額報酬の2等級以上の差が生まれるレベル)した際に随時改定は可能でしょうか? たまたま4〜6月の算定期間でインセンティブを多く獲得できて、それ以後に思ったより実力を発揮できない場合に保険料が重い負担になるという懸念材料が考えられる事から質問しております。 ③インセンティブの支払い条件は会社の都合(いきなり倒産等のレベルではないが赤字と黒字のギリギリ等)で一方的な不利益変更は可能でしょうか?また変更できる場合、注意すべき点はありますか? 例えば、単金の額を変更したり、対象の項目を除外•追加する等の際に大半の社員のインセンティブが結果論的に減る可能性が高い(一部の優秀な社員は今まで以上に貰える可能性もある)変更をかける場合です。 ④上記の質問(③)で、もし「この様な大半の社員にとって不利益になる可能性が高い変更は難しい•できない」などという場合は、逆にどんな条件を満たせば変更が可能でしょうか?

                    • バイト+副業 扶養はどうなりますか

                      19歳大学生、今は大学を休学中です。 今年の4月からアルバイトを始めました。毎月8万円ほどのお給料があり、年間64万円(8万円×8ヶ月)ほどになると思います。 またアルバイトを始める前、お金に困っていたので不用品を売りメルカリで32万円ほど売り上げました。 情けないことながら税金について調べても難しくてよくわからなかったです。 以下質問です この場合扶養はどうなるのでしょうか? 副業32万円ありという条件で、バイトでこれ以上稼いだら扶養から外れるという上限が知りたいです 副業20万円を超えているため確定申告は必須ですよね? 秋学期から大学に復学した場合税金に変化はあるのでしょうか? (復学した場合バイトは続けられないので年間40万円ほどの給料になります)

                      • 源泉徴収簿の書き方について

                        前年度の預かり金がマイナスで1.010残ってます。 立替金に切り替えて、今年度の所得税から相殺する所までわかりました。 そこで今年度今のところ所得税が、2月に290円、3月に290円、580円。 源泉徴収簿の書き方がよく分かりません。 自動計算してくれるExcelを使用しているのですが。 右側の前年よ年末調整に基づき繰り越した過不足税額に-1.010記入で合ってますか? 左側は2月算出税額290の他、年末調整による過不足税額に-290、差引徴収税額0で、いいのでしょうか? 源泉徴収簿の書き方が分からず困ってます。 よろしくお願いします。

                        • 家賃の預り金、支払金の項目について

                          お世話になります。 賃貸不動産管理について、ご質問させて頂きます。 ・管理物件の借主から預かった「家賃」の勘定科目 ・預かった「家賃」の貸主への家賃送金の勘定科目 上記の「勘定科目」のご教授をお願い致します。 何卒、宜しくお願い申し上げます。

                          • 開始残高の入力について

                            美容室を経営しています。 開業にあたって、内装工事、外構工事は開業費としてよろしいでしょうか? 工事費はどれも10万以上します。 こういった場合は固定資産として登録するとありますが、開始残高と固定資産台帳に同じものを入力すれば良いのでしょうか?いまいち分かりません。 freee会計ソフトを使っています。 ご教授願います。

                          • 融資を受けた事業用資金の登録方法

                            開業する為に日本政策金融公庫から事業用資金として融資を受けた場合、開始残高にはどのように登録したらよろしいでしょうか?

                            • 相続時精算課税贈与と相続税の障害者控除の併用について

                              相続時精算課税贈与を利用した場合、相続税の障害者控除は併用可能でしょうか? 相続時精算課税贈与であらかじめ贈与したのち、被相続人死亡時に相続人がまだ 障害者だったとして、障害者控除は適用されるのでしょうか?

                              • 変動所得、漫画の著作権侵害等

                                漫画の原稿料等は変動所得かと思いますが、後日何らかの著作権侵害があったと判断された場合、その漫画の原稿料等は変動所得にあたらないのでしょうか。

                                • 米国IRAを日本で現金化する方法

                                  私は米国のVANGURADにROTHとTRADITIONAL IRAを残したまま日本に帰国し、W8BENを提出しました。グリーンカードは放棄しました。今現在、59.5歳になりましたので、日本で現金化する手続きを進めているのですが、私の日本の銀行にWIRE TRANSFERを申しこんだところ、IRAのアカウントは日本の銀行に送る事はできないと言われました。CHECKをを日本に送ってもらうのも、額が大きいので不安です。皆さんはどのような方法で現金化してますか?

                                  • 簡易課税の区分について

                                    簡易課税の事業区分について教えてください。 業種がソフトウェア開発のみだと第五種事業に当たるかと思うのですが、 ハードウェア開発+そのハードの制御用ソフトウェア開発のような場合は、どうなるのでしょうか? 割合(重要度?開発時間のかかる方?会社として重きを置いている方?)の高い方で、会社自体の業務体系として第三種事業または第五種事業と決めるのでしょうか? それとも業務ごとに今回はハードが3割でソフトが7割みたいな感じで仕訳するのでしょうか? よろしくお願いいたします。

                                    • 著作権侵害等による平均課税

                                      漫画の原稿料等は変動所得かと思いますが、二次創作は基本違法であり変動所得に該当しないかと思います では、自分のオリジナル漫画の一部に後日何らかの著作権侵害があったと判断された場合、その漫画の原稿料等は変動所得にあたらないのでしょうか。 そして、これまでの確定申告で申請していた変動所得が普通の事業所得とみなされ、該当期間の税金の支払いや罰金、延滞税等科されることはあるのでしょうか。 お知恵をお貸しください。よろしくお願いいたします

                                      • 扶養内で個人事業主をしたい場合、控除や経費計上を活用するといくらまで働けるのか?

                                        今年から個人事業主になりましたが、しばらくは夫の扶養内で働きたいと考えています。その場合、経費計上や控除を活用すれば実際いくらまで働くことが可能なのか教えてほしいです。 下記にて参考例を挙げてみました。どこか勘違いしていそうなのでご指摘いただきたいです。 【我が家】 私:同時に夫の扶養に入った&自宅で個人事業を開業した 業務委託で複数の企業を請けている。1社あたり週20時間未満で分散させている 夫:普通のフルタイム会社員。年収700万。IT健保に加入中 娘:3歳。夫の扶養に入っている 全く何もしていなければパート等で103万、130万まで働くのが扶養の上限かと思います。よく言われているXXX万の壁です。 そこで開業届&青色申告をして、iDeCoや小規模企業共済で所得控除、経費計上を活用すればそれ以上働くことができると知りました。 例えば... 1:iDeCoを27万 2:小規模企業共済を84万 を払い101万所得控除 3:事業関連の交際費、消耗品費、自宅(事務所)の家賃/光熱費/通信代などの経費を家事按分(およそ50%)にして200万経費計上 この場合1〜3の節税効果で仮に年間400万働いたとしても税法上は99万円とみなされ扶養内で働いているということになるのでしょうか? ちなみにIT健保の被扶養者になるための条件ですが ・自営業者等は昨年1年間の所得金額を収入とみなす ・収入基準は事業所得(必要経費を差し引いた額) と記載されています。おそらく他の健保と比べて扶養条件が緩いと思います。 https://www.its-kenpo.or.jp/hoken/situation/case_04/in.html 上記の認識で合っているのでしょうか? 何も対策しないと103万までしか働けない、色々対策していれば400万も働ける、、、あまりにも差がありすぎて勘違いしている気がします。