役員報酬を月10万円にすると、所得税と住民税はゼロになりますか（一人社長・1期目）
お聞きしたいことは次の3点です。
1. 役員報酬を月10万円（年120万円）にした場合、所得税と住民税がともにゼロになるという理解で合っていますか。
2. 住民税がかかり始めるのは月いくらからですか。所得税は月いくらからですか。境界の金額を教えてください。
3. 社会保険料の本人負担額と会社負担額は、月10万円の場合それぞれ年間いくらになりますか。
【前提】
・2026年10月設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ、従業員なし
・決算期9月／資本金200万円／神奈川県川崎市
・48歳、扶養家族なし、他に給与収入なし
・介護保険外サービス（高齢者の外出支援・旅行同行）
生成AIで試算したところ、給与所得控除と基礎控除により月10万円までは所得税・住民税ともゼロ、社会保険料の本人負担は年間約176,000円という結果が出ました。ただ、知人の経営者からは「月8万円ならゼロだと思うが、10万円は分からない。控除が入っていないのでは」と言われ、確信が持てません。
役員報酬は一度決めると期の途中で変えられないと聞いており、慎重に決めたいと考えています。最新の制度で検算していただけますと助かります。
月6万円・8万円・10万円で手取りと負担がどう変わるかも、あわせてご教示いただけますと幸いです。
ご質問の3点について、令和8年度税制改正（令和8年12月1日施行）を反映した最新の制度で検算しました。
1. 月10万円で所得税・住民税はゼロになるか
所得税はゼロになります。住民税は「所得割」はゼロですが、「均等割」として年5,300円だけ課税されます（川崎市：市民税3,000円＋県民税1,300円＋森林環境税1,000円）。
理由は、均等割の非課税判定が「年収119万円以下」（2027年の場合）で行われるためです。年収120万円はこれを1万円だけ上回ります。
2. 課税が始まる境界（2027年分）
住民税・均等割（年5,300円） 月約99,000円超（年119万円超）
住民税・所得割 月約11.6万円超
所得税 月約17.6万円超（社会保険料控除込み）
3. 社会保険料（協会けんぽ神奈川支部・令和8年度料率、48歳・介護保険料あり）
月額報酬 本人負担（年） 会社負担（年） 手取り（月）
6万円 約137,600円 約141,400円 約48,500円
8万円 約151,700円 約155,500円 約67,400円
10万円 約176,800円 約181,000円 約85,300円
- 回答日：2026/09/02
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回答した税理士
