節税対策に関する質問｜質問No.24221

Question

個人事業と法人の業務分離について

お世話になっております。

個人事業と法人の役務分離についてご相談です。（一人法人になります）

現状、以下のように整理を検討しています。

■個人事業

・ITコンサル（AI/DX支援、PMO、技術アドバイザリー）

■法人

システム開発（受託・SaaS・データ基盤構築を含む実装業務）

※個人・法人で顧客は完全に別になります

上記のような「個人＝コンサル・伴走支援」「法人＝開発・実装」という分離について、税務上問題ない整理かご確認いただけますでしょうか。

お忙しいところ恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。　

Answer 1

ご記載のような、個人＝ITコンサル・伴走支援、法人＝システム開発・実装業務という役務の切り分けは、業務内容・契約主体・請求先が明確に区分されていれば、税務上直ちに問題になるものではないと考えられます。特に、顧客が個人・法人で完全に分かれている点は重要な判断材料になります。一方で、一人法人の場合は実態面が重視されやすく、契約書・請求書・業務範囲・使用口座・経費負担が混在していないかは確認しておきたいところです。個人が助言・企画・PMO、法人が開発・納品責任を負う、といった役割分担が明確であれば、説明もしやすくなります。税務上は「名目」よりも実態で見られますので、その区分が継続的に運用されていることがポイントになるかと思います。

• ご回答をいただき、誠にありがとうございました。

  投稿日：2026/05/30

Answer 2

現状、合理的な区分とされていると考えます。
現金の動きなどにも混同しないようなオペレーションをされるとよろしいかと考えます。

• ご回答をいただき、誠にありがとうございました。

  投稿日：2026/05/30

Answer 3

ご提示いただいた「個人＝コンサル」「法人＝開発」という区分は、税務上十分に合理性があり、否認リスクは低いかと思います。特に「顧客が完全に別」である点は、実質所得課税の原則の観点から強力な防衛論拠となります。

ただ、税務署からの「消費税逃れや所得分散」の指摘を防ぐため、以下を徹底してください。

・実態の分離：契約書、請求書、銀行口座、経費を完全に分ける。
・法人の実体化：法人の開発業務を個人が「無報酬」で肩代わりするような歪な実態を作らない。

「開発リスクの遮断（法人化）」など、事業上の区分理由（経営合理性）も明確にしておけばなお万全かと思います。

• 承知しました。お忙しいところ迅速なご回答をいただき、誠にありがとうございました。

  投稿日：2026/05/28