税務調査に関する質問｜質問No.25118

Question

青色専従者給料の処分権について

私は青色専従者で妻が個人事業主の会社で働いています。42万給料もらっていますが、生命保険や、車の損害保険、私の携帯代、私の国民年金、妻の国民年金が引き落とされて、残りの36万は生活費といい事業主の妻に回収されてしまいます。内訳は聞きましたが領収書や、レシートはもらえません。わたしの通帳や銀行カードは、返してほしいと言っても返してもらえません。
小遣いは27500円はもらえますが、これは青色専従者の給料といえますか？違法性はありますか？

Answer 1

ご質問ありがとうございます。毎月のお給料のほとんどが手元に残らず、通帳も返してもらえないなかで、税金のうえで問題がないのか不安に思われているのですね。お気持ち、お察しします。

結論から申し上げると、税金の面では、奥様（事業主）からあなたへ42万円が実際に支払われ、その金額が仕事の内容に見合っていれば、青色事業専従者給与として扱われます。受け取った後のお金を家計にどう回すかはご家庭のことで、それだけで専従者給与でなくなるわけではありません。ただし、通帳やカードを事業主が持ったままという状態は、整えておいたほうが安心です。

① 専従者給与の要件
青色事業専従者給与は、税務署に出した届出書に書いた方法と金額の範囲内で実際に支払われ、労務の対価として相当な金額であることが必要です（所得税法57条1項、タックスアンサー2075）。小遣いの27,500円ではなく、支払われた給与の額（42万円）が専従者給与の額です。

② 通帳を事業主が管理している場合
給与を振り込んだ口座を事業主が管理し、その大半が事業主の手元に戻っていると、給与が本当にあなたに支払われたのかが外から分かりにくくなります。ご自身の口座はご自身で管理し、家計に入れる金額をご夫婦で話し合って決め、その記録を残しておくと安心です。

③ 引き落とされている保険料・年金について
・ご自身の国民年金保険料を、ご自身のお給料から払っていれば、あなたの社会保険料控除になります。
・奥様の国民年金保険料をあなたのお給料から払った場合も、生計を一にする配偶者の分ですので、払ったあなたの社会保険料控除にできます（所得税法74条1項、タックスアンサー1130）。同じ保険料を奥様の確定申告でも控除すると二重になりますので、どちらで控除するかを奥様と確認しておくと安心です。
・生命保険料控除も、実際に保険料を負担した方が受けるものです。
専従者給与の年末調整は、事業主である奥様が行いますので、どの保険料をどちらの控除にしているか、一度一緒に見てみてください。

④ 「違法性」について
税金の面では上のとおりですが、通帳やカードを返してもらえないこと自体は、税金とは別の、ご家族の間の問題です。おひとりで抱え込まず、お住まいの市区町村の相談窓口や弁護士など、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。

少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

• 私から取り上げた、カードや通帳の内訳をまともに言わないのです。自身にも収入があるにも関わらず、無い、教える必要はないと。確かに民事的なことかもしれません。わざわざ丁寧な回答ありがとうございました。

  投稿日：2026/10/20

Answer 2

国税庁の解説（タックスアンサーNo.2075「青色事業専従者給与と事業専従者控除」など）および所得税法第57条の規定に基づき回答します。
青色専従者給与といえるか
税法上の適正な「青色事業専従者給与」とは言えません。
国税庁の定める要件では、専従者給与が必要経費として認められる大前提として「実際に給与が専従者本人へ支払われていること（支払事実）」が求められます。
通帳やキャッシュカードを本人の意思に反して取り上げられ、生活費などの名目で大半を回収された結果、手元に2,7,500円しか残らない状況は、専従者本人が給与を受領・自由処分できておらず、税務上は「実際の支給がない（または事業主への不適正な不支給・還流）」と判断される可能性が高いです。
税法上の不備・違法性
国税庁の基準に照らし、以下の税法上の問題（申告の不備・違法性）が発生します。
専従者給与の否認と追徴課税: 支払実態がない、あるいは帳簿上の名義貸し・過大な計上と税務署に判定された場合、妻（事業主）の必要経費から全額または一部が除外（否認）されます。その結果、事業主の所得が過少申告であったとして過少申告加算税や延滞税が課されます。
私的費用・他人の費用の不適正処理: 「妻（事業主）の国民年金」を専従者の給料から引き落としたり回収して支払う行為や、領収書などの根拠書類がないまま「生活費」として全額回収する行為は、個人の私的費用と事業経費を混同した不適正な申告となります。

• お忙しい中丁寧な回答ありがとうございます。

  投稿日：2026/09/16