税金・お金に関する質問｜質問No.24748

Question

応援医師が受け取らなかった弁当を譲り受けた場合の税務上の扱い

私は公立病院の事務方で働く、会計年度任用職員です。
当院は常勤医師が足りないため、大学などから応援の医師を曜日ごとに来てもらって診療をしています。
病院は、応援の医師の来院スケジュールを元に、昼食として、550円の弁当を予め弁当屋に発注しています。
ところが、今日来院した応援の医師の1人が弁当をもらわなかったため、余り、事務局の冷蔵庫に保管されていました。
夕方になって私が退勤する直前に、上の人より、「応援の医師が弁当を食べなかったので、持って帰ってもらうことは可能か？」と打診されたため、承諾して持って帰りました。

この場合、弁当について課税の対象になりますか？

Answer 1

ご質問ありがとうございます。余ってしまったお弁当を持ち帰ってよいか、上の方から打診されたということで、お気持ちの上でも少し引っかかりますよね。結論から申し上げると、このケースで実際に課税が問題になることは、通常は考えにくいと思われます。

① 税法上の考え方
所得税法では、給与などの収入は、金銭だけでなく、物や経済的な利益で受けた場合も、その価額が収入に含まれると定められています（所得税法36条1項）。そのため、お勤め先から物をもらう場合は、理屈の上では、給与としての経済的利益に当たる可能性がある、というのが基本の整理です。

② このケースの事情
一方で、今回は次のような事情があります。
- 応援の医師の方が受け取らず、そのままでは処分されるはずだった一食分であること
- 一度きりで、金額も小さいこと
- 職員の皆さんに継続的に支給されているものではないこと

これらを踏まえると、給与として源泉徴収や申告の対象にする実務は、通常は想定されにくいと考えられます。ただし、税務上、課税されないと言い切れるものではありません。

③ 税金以外で確認していただきたいこと
公立病院の職員の方は、お弁当の取扱いについて、院内の規則や、廃棄・持ち帰りに関するルールが決められている場合があります。税金の問題よりも、職場の物品管理のルールに沿っているかのほうが大切です。持ち帰りの許可は、上司の方から出ているとのことですので、念のため、総務や会計の担当の方に、取扱いをご確認ください。

④ 継続する場合
もし、同じような持ち帰りが何度も続く場合や、定期的に提供される場合は、福利厚生としての取扱いを、病院側で整理していただく必要が出てくることがあります。

そのため、今回のお弁当一つについては、ご心配のしすぎは不要かと思います。

少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

通常は課税対象とはならないと考えます。今回の弁当は、あなたに支給する目的で購入されたものではなく、応援医師用として発注されたものが余ったため、廃棄を避ける目的で持ち帰りを認められたものと考えられます。このような一時的・偶発的な現物の提供は、通常、給与課税の対象となる経済的利益には該当しないのが一般的です。ただし、同様の提供が継続的・慣例的に行われ、実質的に職員への福利厚生や給与の一部と評価される場合は、課税上の問題となる可能性があります。

Answer 3

課税対象外と考えてよいかと思います。

Answer 4

私見とはなりますが、今回の弁当の持ち帰りは、本来予定されていた医師の未受領により偶発的に生じた廃棄物の処分に伴うものであり、継続的な食事手当（経済的利益）には当たらないのではないかと考えます。

Answer 5

結論の方向性としては、今回のケースで直ちに大きな税負担が生じる可能性は低いと考えられますが、状況によって扱いが分かれ得ますので、いくつかの観点をお示しします。

まず、勤務先から金銭や物品を受け取った場合、その内容によっては給与や現物給与として所得税の課税対象になることがあります。ただし、本来は応援医師向けに発注され、受け取られずに余ってしまった弁当を、廃棄する代わりに持ち帰った、という一時的・偶発的なものであれば、恒常的な待遇として支給されたものとは性質が異なると見る余地があります。

一方で、こうした持ち帰りが日常的・継続的に行われ、実質的に食事の支給に近い状態になっている場合は、扱いが変わってくる可能性もあります。判断は、頻度や勤務先での位置づけといった事情によって分かれます。

実際の取扱いは個別の事情で異なりますので、気になる場合は税理士または所轄の税務署にご相談されると安心です。

Answer 6

弁当について課税の対象になりますか？
→課税対象外でよろしいかと思います。
　よろしくお願いいたします。
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1400.htm?toianna

Answer 7

　一般論の回答ですが、今回お持ち帰りになったお弁当（550円）は、原則として所得税の課税対象（現物給与）にはなりません。
　突発的に生じた「廃棄予定の残余物」を譲り受けたに過ぎず、労働の対価としての「経済的利益（現物給与）」とはみなされないためです。

　課税対象にならない3つの理由
　労働の対価ではないため
　給与課税される現物給与とは、本来「働いた報酬として会社から支給される経済的利益」を指します。今回のケースは「余って捨てるのがもったいないから」という理由での譲渡であり、労働への報酬ではありません。
　反復・継続性がないため
　毎日のように意図的にお弁当を余らせて支給されている場合は「実質的な食事補助」として課税リスクが生じます。しかし、今回は偶発的な理由（応援医師の不在・未受領）による単発の出来事です。
　社会通念上の少額不課税の範囲内
　550円という金額は非常に少額です。廃棄リスクのある生鮮食品を職員が処分を兼ねて持ち帰る行為は、一般的な社会通念に照らし合わせても課税対象とは判断されません。