税金・お金に関する質問｜質問No.24629

Question

扶養からはずれた後、扶養に戻れるか

現在、副業としてクラウドソーシングでデザインの仕事をしています。仕事内容は主にコンペ形式で、採用された場合のみ報酬を受け取るため、毎年収入が大きく変動する不安定な働き方です。

一昨年、昨年はパート収入を含めても年間100万円程度で、夫の扶養内でした。

しかし今年は、たまたま単価の高いコンペに採用され、その後、そのパンフレットの残りのページの制作を追加で契約しました。さらに同じクライアントから支社のパンフレット制作も依頼され、この仕事を受けると年間収入が130万円を超える見込みです。なお、この案件は今回で終了予定で、クライアントにも追加の依頼予定がないことを確認しています。

年金事務所に相談したところ、「パートであれば年間130万円未満となる見込みを判断しやすいが、副業の場合は来年以降も130万円未満に収まる見込みがあるかどうか判断しにくいため、一度扶養を外れると、再び扶養に入るのは難しい」と説明を受けました。

私の仕事はコンペ形式のため、来年以降の収入を正確に予測することはできません。ただ、例年の受注状況からすると年間収入は130万円未満であり、今年だけ単価の高い案件や追加依頼が重なったことで130万円を超える見込みとなっています。来年も同じような収入になる保証はありません。

【質問】
このような場合、一時的に年間収入が130万円を超えて扶養を外れたとしても、翌年以降は130万円未満となる見込みであることを示せれば、再び扶養に入ることは可能なのでしょうか。

また、その「130万円未満となる見込み」は、どのような方法や資料で証明すればよいのでしょうか。例えば、前年までの収入実績や、クライアントから「契約は今回で終了」と確認できる内容などが判断材料になるのでしょうか。

クラウドソーシングによる副業（個人事業）の場合、健康保険の扶養はどのような基準や資料をもとに「今後の収入見込み」を判断するのでしょうか。

Answer 1

配偶者控除の対象となる基準： 配偶者の年間合計所得金額が48万円以下であること。
配偶者特別控除の対象となる基準： 配偶者の年間合計所得金額が48万円超、133万円以下であること（控除額は段階的に減少します）。
個人事業（クラウドソーシング等）の「所得」の計算方法
税法上、副業による事業所得や雑所得は、以下の計算式で「所得」を算出します。

{所得金額} = {総収入金額} -{必要経費}
パートなどの給与所得もある場合は、「給与等収入 － 給与所得控除（最低55万円）」と上記の事業（雑）所得を合算したものが合計所得金額となります。
このように、国税庁が管轄する税法上の扶養では、一時的に売上が上がっても必要経費を差し引いた後の「所得」が基準に収まっていれば、扶養（控除）から外れることはありません。また、税金は「1月1日〜12月31日の実績（過去の確定申告）」で事後的に判断するため、健康保険のように「今後の見込み」でリアルタイムに扶養を外されることはありません。
2. ご質問の「健康保険の扶養」について
社会保険（健康保険）の扶養に関しては、管轄する厚生労働省やご主人の健康保険組合が定める以下のルールが適用されます。
今後の収入見込みの判断： 健康保険の扶養は「過去の確定申告書」だけでなく、「課税証明書」「直近の収支状況（3ヶ月〜6ヶ月の平均）」「契約終了の合意書」などを総合的に見て判断されます。
必要経費の扱い： 税法上（国税庁基準）では認められる必要経費であっても、健康保険組合によっては「原材料費や仕入れ等の直接経費のみしか認めない（減価償却費や通信費などは認めない）」、あるいは「経費を一概に認めず、売上（総収入）そのものを基準にする」という独自のルールを設けているところが非常に多いです。
一時的な収入超過の特例： 厚生労働省は、人手不足等による「一時的な収入増加（連続2年まで）」について、事業主が証明することで扶養に留まれる特例措置（年収の壁・支援パッケージ）を設けていますが、これは主に「パート・アルバイト等の雇用契約者」を想定しており、クラウドソーシング等の個人事業主に対して適用されるかどうかは、加入している健康保険組合の判断に委ねられています。
対応策
国税庁のルール（税金）と健康保険（社会保険）のルールは完全に切り離されています。一時的に社会保険の扶養を外れた後、来年以降に130万円未満になる見込みを示して再加入できるか、またその証明に「契約終了のやり取り」が使えるかは、ご主人が加入している健康保険組合（または協会けんぽ）の窓口に直接確認する必要があります。窓口で「副業の必要経費の範囲」と「今後の収入見込みの証明に何が必要か」を問い合わせるのが最も確実な解決策です。