税金・お金に関する質問｜質問No.24433

Question

無職の住民税の未申告

昨年の１月20日に退職をして今日まで無職なのですが、住民税の申告が必要な事を知らず申告をしていません。　こちらは今からでもするべきでしょうか？昨年度の収入は退職金、　失業手当、メルカリでの売り上げ８万円くらいです。　昨年は家に住民税、国民保険の請求書が届いていたのですが、申告しないと今年は届かないのでしょうか？

Answer 1

補足です。

詳しいご回答が出ていますが、補足します。

メルカリの売上が生活用動産の不用品処分であれば、原則として所得税・住民税の課税対象となる所得には該当しません。そのため、他に所得がなければ住民税が課税されない可能性が高いです。

ただし、国民健康保険料の軽減判定等のため、自治体から住民税申告を求められる場合があります。

不安な場合は、お住まいの市区町村の税務窓口に「昨年は退職後無職で、メルカリでの不用品売却が8万円ほどありましたが申告は必要ですか」と確認いただければ、対応を案内してもらえます。

Answer 2

おそらく、退職時に精算されていると思われます。

Answer 3

おはようございます、税理士の川島です。
結論から申し上げますと、「メルカリの売り上げの内容」によって住民税の申告が必要かどうかが変わります。 各収入の税金上の扱いは以下の通りです。
​1. 各収入の税金上の扱い
​失業手当（失業給付）
​法律で非課税と定められているため、いくら受け取っていても税金の申告は一切不要です。
​退職金
​退職時に会社で手続き（退職所得の受給に関する申告書の発行）が済んでいれば、すでに正しい税金が差し引かれて支給（源泉徴収）されています。そのため、原則としてこちらも申告は不要です。
​メルカリでの売り上げ（約8万円）
​ここが判断のポイントになります。メルカリでの取引が**「何を売ったか」**で扱いが変わります。
​【申告不要なケース】：着なくなった服や生活用品など、自分で使っていた「不用品の処分（生活用動産の譲渡）」であれば、税金はかからず、住民税の申告も不要です。
​【申告が必要なケース】：転売目的で仕入れた商品の販売や、ハンドメイド作品の販売などの場合は課税対象（雑所得など）になります。この場合、売り上げ（8万円）から、仕入れ値・送料・メルカリ手数料などの「経費」を引いた残りの「利益（所得）」が1円でもあれば、原則として住民税の申告が必要です。
​2. 今年は住民税の請求書は届かないのか？
​住民税は**「前年の所得」**を元に計算されます。
​もし、メルカリの収入が不用品処分にあたり「税金がかかる所得はゼロ」という状況であれば、自治体側はあなたの昨年の所得を把握できない（またはゼロとみなす）ため、今年の住民税の請求書（納税通知書）は基本的には届きません（非課税となります）。
​ただし、もし営利目的の販売などで「所得」が出ているにもかかわらず申告をしていない場合は、税法上「未申告」の状態になってしまいます。
​今後の具体的なアクション
​メルカリの収入が「不用品の処分」であれば税金上の問題はありませんので、そのまま様子を見ていただいて構いません。
​もし、「課税対象になるかもしれない」「自分のケースで申告が必要か不安」という場合は、お住まいの市区町村の役所（市民税課などの税務窓口）に、以下のように確認・相談してみてください。期限が過ぎていても、事情を話せばその場で必要な手続きを教えてもらえます。
​「昨年1月に退職して以降は無職で、雇用保険のほかにメルカリでの売り上げが8万円ほどあったのですが、住民税の申告は必要ですか？」