税金・お金に関する質問｜質問No.24291

Question

法人契約で借りている事務所を社宅と兼ねる場合の役員および社員負担分につきまして

この度は大変お世話になります。
法人2期目です。
事務所を法人名義で借りています。
代表取締役が事務所にほぼ宿泊していることから
事務所を事務所兼社宅等にして，法人口座に家賃を入金した方が
のちのち問題にならないのではと考えました。

その際，代表取締役は，現在法人が支払っている家賃の
半額を法人に支払う必要がありますでしょうか。
また，社員も繁忙期には事務所に寝泊まりしております。
この場合もいくらかは会社に入金した方がよいように考えておりますが，
金額はどのように設定したらよろしいでしょうか。

代表取締役の部屋は事務所全体の約25%，社員の部屋は約11%分となっております。
ご教示くださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

Answer 1

補足です。

役員への社宅貸与の場合、役員が最低限負担すべき金額（賃貸料相当額）は、国税庁タックスアンサーNo.2600の計算式に基づいて算出します。この金額以上を役員が法人に支払えば、差額が給与として課税されることはありません。

事務所全体の賃料に対して居住部分（25%）を基準に賃貸料相当額を計算し、その金額を役員が毎月法人口座に振り込む運用が一般的です。全く負担しない場合は、賃貸料相当額が役員報酬（給与所得）として課税される点にご注意ください。

社員の方の繁忙期の宿泊については、ご回答のとおり業務上の宿泊と整理できれば徴収不要です。

• 詳細なご回答をどうもありがとうございました。
  賃貸料相当額は固定資産税評価額から算出するということを読みました。
  この固定資産税評価額が不明の場合はどのように考えたらよいのかと思っているところです。一番安全なのは，支払っている家賃の50%であろうかと思いますが，その家賃の50%に面積の25%分を按分すればいいものなのかと考えています。
  もしお差し支えありませんでしたらご教示くださいましたら大変ありがたく存じます。
  何卒よろしくお願い申し上げます。

  投稿日：2026/06/10

Answer 2

代表取締役に社宅を貸与した場合の家賃については、国税庁ックスアンサーをご確認ください。借りている事務所の面積の25％が対象になります。
No.2600 役員に社宅などを貸したとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
社員の方が、別に自宅を所有されており、繁忙期のみ事務所に寝泊まりされるのであれば、業務関連であり社宅としての利用ではないと思いますので、家賃の徴収の必要はないと思います。
参考にしてください。

• 早速のご回答をどうもありがとうございました。
  大変助かりました。
  今後ともご指導くださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

  投稿日：2026/06/08

Answer 3

ご質問ありがとうございます。法人2期目で、事務所に代表の方がほぼ宿泊されている状況から、のちのち指摘を受けないよう整えておきたいというお考えは、とても大切だと思います。

まず、ご質問の「家賃の半額を払う必要があるか」についてですが、半額と決まっているわけではありません。社宅として貸す場合の考え方は、会社が貸す部分に応じた「賃貸料相当額」を基準に、役員や使用人から一定額を受け取っているかどうかで判断されます。

① 役員の場合
役員に社宅を貸したとき、賃貸料相当額を受け取っていれば給与として課税されません。会社が他から借りた住宅を役員に貸す場合は、会社が家主に支払う家賃の一定割合と、自社所有の社宅として計算する額のうち、多いほうが目安とされています。無償や、賃貸料相当額より低い金額の場合は、その差額が給与（経済的利益）として扱われます（タックスアンサーNo.2600、所得税基本通達36-40から36-47、法人税法34条）。今回は事務所の一部ですので、居住に使う部分（ご質問では全体の約25%）に対応する家賃を基準に考えることになりますが、事務所兼用の場合の具体的な計算方法については、国税庁の資料で確認できませんでした。

② 従業員の場合
使用人に社宅を貸したときは、賃貸料相当額の一定割合以上を受け取っていれば、差額は給与として課税されないとされています（タックスアンサーNo.2597、所得税基本通達36-41、36-45）。ただし、繁忙期の仮眠のように、住居として使っているとまではいえないケースが、どこまで社宅として扱われるかは、通達や公表資料では確認できませんでした。実態（宿泊の頻度、私物の置き場所、寝具の有無など）によって判断が分かれると思われます。

③ 注意点
- 受け取る金額は、事務所の賃貸借契約の用途や、貸主の了承も含めて、あらかじめ整えておくと安心です。
- 消費税は、住宅の貸付けは非課税とされていますので（消費税法別表第二第13号）、受け取る金額の区分は、居住用として貸す形になっているかを確認してください。

実態と書類の整え方次第で判断が変わりますので、顧問の税理士の方とご相談のうえ、取り決めを書面に残しておかれることをお勧めします。少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。