みなし役員 合同会社 扶養 社会保険の質問一覧

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  • 年末調整について

    上場企業の財務・経理担当の者です。 この度、初めて年末調整を担当することになりました。 今年の年末調整に備え、現在勉強を進めているのですが、年末調整をする理由の一つに、給与の変動とあります。毎月の源泉徴収にて、給与の変動は反映しておりますが、年末調整においても給与の変動を理由に何か調整する必要があるのでしょうか。当然ですが、毎月変動した給与もとに、通勤手当等の非課税給与、社会保険料を控除し、源泉徴収税額表を参照し、毎月所得税を納付しております。 (前任の人事労務担当者が退職し、うまく引き継ぎ等もできませんでした。泣)

    • 源泉税額と年税額にズレが生じる理由

      源泉税額と年税額にズレが生じる理由について、あるwebサイトで下記のように解説されておりました。この解説記事について、いくつか疑問点がございまして、この場でご教示頂ければと思い、投稿させて頂きました。 源泉税額と年税額にズレが生じる主な理由は以下の通り。 ➀給与額が変動するため  源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与額に変動がないことを前提につくられて  います。しかし、実際は従業員の給与額は年の途中で、昇給・減給などによって変動する  ため、ズレが生じます。  →毎月、支給する給与を計算し、源泉税額徴収票を用いて納付額を求めているの   だから、昇給等による給与変動は源泉徴収の段階で織り込み済みでは?   源泉徴収税額表で用いられている計算式の問題?   (当然計算式の仕組みなど、表には記載してないが、、) ②扶養家族の人数が増減するため  年の途中で、結婚・出産・離婚などで扶養家族の数に増減があった場合、以後の給与支  いから源泉徴収額を修正します。さかのぼって修正することになっていないため、  ズレが生じます。  →国税庁の規定通りに、扶養家族の人数の変動以後、最初の給与支払日の前日までに   受給者が給与支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば、   扶養家族の人数が変動しても、その都度、その事実が源泉税額に反映されるの   では?   ズレが生じるのは、受給者の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出が   遅れた場合のみってこと? 上記の疑問点につき、ご教示頂きたく存じます。 何卒宜しくお願い致します。 (生命保険料控除等が源泉徴収の段階で反映されていないがために、年末調整が必要になる  ことは、文字通り、理解できております。)

    • 個人事業主妻とサラリーマンの控除について

      個人事業主妻、サラリーマン夫の場合です。 妻が扶養枠には入れない年収でサラリーマン夫の年収が高い場合に個人事業主妻の国民年金、健康保険料をサラリーマン夫の年末調整に控除してもらうことができると伺いました。その場合、年末調整で、どのように申告したら良いですか? そもそも、夫の方で控除はできますか?よろしくお願いします。

      • 業務委託とアルバイト雇用について

        今までアルバイト契約で働いていましたが、退職し、これから初めて業務委託で働こうと思っています。(コールセンターの業務委託で、交通費などは出ます/毎月紙を書いてもらって税理士さんに渡す形と言われました) 私は学生では無いのですが体調の面で親の扶養内で働いており、業務委託での扶養のことがよく分からず困っております。(48万までが控除となる?というようなざっくりしか理解しておりません。) 今年は今の時点で20万〜25万程度アルバイトで働きました。こういった場合は、これから業務委託で48万まで働くとまずいのでしょうか?それともアルバイト契約で頂いた給料は関係なく、48万まで働いても大丈夫なのでしょうか? また、48万円は交通費含めての48万円でしょうか? そしてこういった場合は親の扶養先に特別に出すもの、また、確定申告は必要なのでしょうか?(扶養内勤務の場合) 稚拙な質問で申し訳ありませんが、回答よろしくお願いいたします。

      • 学生 扶養 住民税申告必要か

        学生で親の扶養に入ってます。 チャットでの副業を始めようと思っているのですが、所得税はかからないように20万円以下のの収入くらいにしようと思います。 この場合所得税はかからなくても、住民税は申告が必要なのでしょうか?

      • 給与支払いが無い場合の源泉所得税について

        先日、「源泉所得税及び復興特別所得税の納付のお願い」というハガキが送付されてきました。 ところが、私の会社(合同会社)は従業員を雇用しておらず、役員報酬もないため、これらの税金は課税されないと認識しております。 ひとまず、ハガキに給与支払い状況(もちろんすべて¥0で)を回答し、返送しました。 この場合、e-tax等で源泉所得税及び復興特別所得税の申告をしなければならないでしょうか。 よろしくお願いします。

        • パート給与金額について

          現在、不動産収入+パート収入(年収65万円)の所得があります。 主人は年金受給者で私の扶養に入っています。 パート収入を出来たら増やしたいと思っていますが所得税、市県民税も鑑みた場合増やすのは如何でしょうか? 増やす場合の上限金額も併せてご教示お願いします。

        • 法人設立から3ヵ月で役員報酬を設定しなかった場合の「課税所得」について

          東京で合同会社を設立し「ひとり社長」一年目として研鑽しております。 いつも大変お世話になっております。ありがとうございます。 以前質問したものの埋もれてしまったので 再度質問させて頂きます。 お手数ですがご教示いただけますでしょうか? ---------------------------- ひとり社長の「課税所得」シミュレーションをして頂きたいです。 https://advisors-freee.jp/qa/tax/4132 ----------------------------

          • 給与所得と同じ業種での副業は事業所得になりますか?

            65歳の前期高齢者で、土木の設計業務で2か所から雇用契約を受けて給与をもらっております。いずれも週に3日以下ですので、社会保険や雇用保険は支払っておりません。(国民健康保険です) その2社以外からも同じ業種(土木の設計業務)で業務委託契約で成果を納品し、対価をいただいております(約150万円)。 来年から事業所得は300万円以上とのことですが、不動産所得もあるので青色申告申請も済ませており、できれば事業所得として申告したいと思っています。 このように同じ業種で業務委託契約していても、300万円以下では雑所得となるのでしょうか? 個人としては同じ事業を営んでいる考えですので、事業所得かと思うのですが。 ご教授いただけると幸いです。

            • 非課税世帯の親のフリーターの年収につきまして。

              今年、今現在フリーターをしています。 短期バイトを転々としているのですが、給与が130万いくか超えるか想定をしています。 非課税世帯で今は親の扶養に入っているのですが、なにか意識した方がよいことはありますか??親の年収は50万いくかいかないかくらいです。

              • フリーランスで事業所得がある場合の、アルバイトの社会保険の加入について

                フリーランスとアルバイトを掛け持ちしているのですが、 アルバイトで社会保険に入りたい旨を伝えたところ、調べて出てくる社会保険加入条件(2022年10月からのもの)は全てクリアしているのに、 会社都合の条件(フリーランスの方は加入できない)によって社会保険の加入を拒まれています。 この会社都合の条件によって社会保険に加入させないのは問題ではないのか教えて頂きたいです。 以下詳細 29歳でフリーランスとアルバイトを掛け持ち。 フリーランス 開業届提出済み。 事業所得が年間500万。 アルバイト 頻度は週5日の1日6時間の夜勤を1年半継続。今後も継続予定。 給与は月17万程度。 会社規模は100人以上。 よろしくお願い致します。

                • ひとり社長の「課税所得」シミュレーションをして頂きたいです。

                  東京で合同会社を設立し「ひとり社長」一年目として研鑽しております。 いつも大変お世話になっております。ありがとうございます。 ■ 法人設立の6ヶ月後に初めて売上見込みが立ち やっと毎月の役員報酬を設定しました。 設立から3ヵ月で役員報酬の設定が出来なかったため 1期目は役員報酬を経費にできない認識です(大泣き) この場合「課税所得」は以下であっていますでしょうか? 【前提条件】 ・1期(12ヶ月間)のうち、6ヶ月間は売上なし ・役員報酬の設定は法人設立から6ヶ月後 ・設立から3ヵ月で役員報酬の設定が出来なかった(売上見込みが立たなかったため) -------------------------------- 1. 売上  ¥660,000 x 6ヶ月 = ¥3,960,000 2. 役員報酬  ¥360,000 x 6ヶ月 = ¥2,160,000 3. 社会保険(健康保険料)の法人負担(※年金機構の資料より算出)  ¥17,658 x 6ヶ月 = ¥105,948 4. 社会保険(厚生年金保険料)の法人負担(※年金機構の資料より算出)  ¥32,940 x 6ヶ月 = ¥197,640 -------------------------------- 【課税所得】 =「1.」ー「3.」ー「4.」ー「経費」 = ¥3,656,412 ー「経費」 (→「2.」の役員報酬は含まれない) ■ もし、上記が正しいとしますと 毎月経費を多分に使っても課税所得がかなり大きく 各種税金負担が相当高くなってしまうと予想してます。 (というか、経費MAXで使用したら、税金を支払うお金が残らないのでは、、) (法人税 15%・地方法人税 10,3%・法人都民税 7%・事業税 5,3%) ここまでの記載で何かアドバイス頂けますでしょうか? (そもそも何か大きな認識誤りしていることを望みます、、泣)

                  • 個人事業主から法人化すべきかの判断について

                    現在、個人事業主2年目です。来年度から消費税が課税されることと、所得が多くて児童手当などの様々な補助金を受けられない事に伴い、節税対策として、来年度から法人化すべきか検討しております。個人事業主のままの方がよいのか、法人化した方がよいかの、ご教示いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◆2021年度の所得など ・業種:IT系 ・収入:1400万円 ・経費:100万円 ・家族構成:妻1人、高校生1人、中学生以下2人 ・国民保険:4万3千円(月額)※正社員の任意保険継続中のため(来年10月まで) ・国民年金:3万3千円(月額)※私と妻の2人分です ・国民年金基金:6万6千円(月額)※私1人分です ・所得税:150万円 ・住民税:100万円 ※個人事業主として2年目のため消費税は納めておりません ※収入が多いため、児童手当など様々な補助金が受給できなくなっております ◆法人化するとして教えてほしいこと ①社会保険はどれくらいかかりますでしょうか? ②法人化して私と妻に所得を分散(役員報酬)するイメージで考えております。来年度の収入も1400万円と仮定して、分散すると節税になるという考え方は正しいでしょうか?

                  • 扶養内で働くには

                    今年2月から7月まで、普通に雇用契約をしてお仕事をしていて、40万程度の収入があります。そちらを辞めて8月から、業務委託の在宅ワークをはじめた場合、その業務委託での収入を毎月4万以下にすれば、今までと何も変わらず扶養内だと理解しているのですが 正しいですか?

                    • 法人税別表2の記載 夫婦のみ出資の場合

                      よろしくお願いします 夫婦それぞれ100万円ずつ出資して合同会社を設立しました その際の法人税申告書の別表2の記載なのですが 順位→こちらは夫、妻両方1ということで良いのでしょうか 続柄→これは上に夫を書いた場合、下の妻の欄は配偶者でしょうかそれとも本人でしょうか

                    • 合同会社設立の資本金設定が、1円以上であることについて

                      ひとり社長として合同会社を設立する際の 資本金設定についてお聞きしたいです。 理論上は「1円以上」であれば設立可能です。 もし資本金を1円とした場合、 登録免許料の6万円は、どのように払うのでしょうか? 「個人」のお財布で支払いをしてもよろしいのでしょうか?

                    • 赤字年度の法人税について

                      お世話になっております。 もうすぐで、設立した合同会社の決算なのですが、1年目のため利益が出ておらず、経費も役員借入金として計上したものが多いです。 なので、赤字ということになると思いますが、 この場合にかかる税金というのは 「法人住民税」のみという認識で間違いないでしょうか。 他の法人税や消費税、法人特別所得税、法人事業税、地方消費税は、課税されることがなく、かつ申告も不要でしょうか。 お尋ねしたいのは、 ・課税されるのは法人住民税(均等割の7万円)のみであるか ・法人住民税はeLTAXで申告できるかどうか ・法人税や他の税金は、課税されないから申告すら不要であるか です。 よろしくお願いします。

                    • ひとり社長の「法人」「個人」それぞれに発生する税金の種類について

                      合同会社を設立し、「ひとり社長」一年目として研鑽しております。 いつもお世話になっております。 「法人」「個人」に発生する税金の種類の全容を イマイチ把握しきれておりません。 以下の認識で問題ないか、ご確認いただけますでしょうか? (社会保険料も含めております。) -------------------------------- 【法人】・・・2種類 1. 法人税 2. 社会保険料(「法人」負担分) 【個人】・・・3種類 1. 所得税 2. 住民税 3. 社会保険料(「個人」負担分) --------------------------------

                      • 領収書の宛名について

                        合同会社を設立し、「ひとり社長」一年目として研鑽しております。 経費計上での領収書の宛名について 会社名ではなく個人名での表記のものがあります。 上記のような領収書は 法人の経費計上には使用できないものでしょうか? お手数ですが、ご教示いただけると幸いです。

                        • 青色専従者給与、白色事業専従者控除ついて

                          青色事業専従者として給与の支払いを受ける者、白色事業専従者が扶養に入れないというのは以前から知っていたのですが、給与の支払額が0の場合は いずれも扶養に入れるのでしょうか? 基礎的な事を質問して申し訳ありません。