大学院生の税金関係について
大学院生の扶養・税金関係について教えてください。扶養を超える場合何万まで稼げば損しないですか？
【条件】
大学院1年
23歳(投稿時点)
昨年度の年収121万
昨年度は改正により103万を超えてアルバイトをしました。今年度は170万に達しそうです。
調べたところ、勤労学生を申請すれば178万までは所得税・住民税は関わらないと記載がありました。
これは本当でしょうか？
私の年収が178万円になることのメリット・デメリットを保険料を含めてお教えいただきたいです。また、損をしないためには何万円まで稼いだ方がいいでしょうか。
特に、私の170万に関わる所得税・住民税について教えていただきたいです。
ご質問にある「178万円」という数字は、現在政府で議論され、2026年度から導入が予定されている「103万円の壁」の引き上げ案（基礎控除等の増額）に由来するものです。
1.①178万円までは税金がかからないというのは本当か？
結論：2026年分の所得からは、所得税についてはその可能性が極めて高いです。
これまでの「103万円の壁」が75万円引き上げられ、178万円まで所得税がかからなくなる改正が予定されています。これに基づくと、あなたの状況は以下のようになります。
所得税（国税庁管轄）
改正後（予定）： 年収178万円まで所得税はかかりません。
勤労学生控除の扱い： 基礎控除が引き上げられるため、給与収入のみであれば、勤労学生控除を申請しなくても178万円までは所得税が発生しない見込みです。
住民税（地方税）
住民税の非課税枠も連動して引き上げられる方針ですが、所得税の178万円とは完全に一致しない可能性があります。
現時点では、年収170万円程度であれば、住民税（所得割）は数千円〜数万円程度発生する可能性がありますが、勤労学生控除を併用することで大幅に軽減または非課税に近づけることができます。
②年収170〜178万円になることのメリット・デメリット
年収が上がることで手取りは増えますが、以下の「壁」に注意が必要です。
メリット
手取り額の単純な増加： 税制改正により、170万円稼いでも所得税がほぼかからないため、働いた分がしっかり手元に残ります。
デメリット（注意すべき点）
社会保険の壁（130万円の壁）：
ここが最大の注意点です。 税制（178万円）とは別に、社会保険（健康保険・年金）のルールがあります。
年収が130万円を超えると、親の健康保険の扶養から外れ、自分自身で国民健康保険・国民年金に加入する（または勤務先の社会保険に入る）必要があります。
保険料として年間約20万〜30万円程度の負担が生じるため、130万円を少し超えるくらいだと「働き損」が発生します。
親の税金（扶養控除）：
あなたが23歳（特定扶養親族の対象は22歳まで）の場合、親御さんが受けている「特定扶養控除（63万円）」はすでに通常の「扶養控除（38万円）」に切り替わっているか、外れている可能性があります。
あなたが年収103万円（改正後は178万円の見込み）を超えると、親御さんはあなたを扶養控除に入れることができなくなり、親御さんの税金が増えます。
③損をしないためには何万円まで稼げばいいか？
「手取りを最大化する」という観点では、以下の2つのラインが戦略的です。
（稼ぎ方） （目安年収） （理由）
扶養内におさめる １３０万円未満 保険料の自己負担が発生せず、
もっとも効率よく稼げます。
突き抜けて稼ぐ １７０万円以上 社会保険料を払っても、１３０
万円の時の手取りを明確に上回る
ラインです。
アドバイス：
年収170万円であれば、保険料（約25万円と仮定）を払っても手取りは140万円以上残る計算になるため、130万円で止めるよりは経済的なメリットはあります。 ただし、親御さんの税負担が増える分を家庭全体でどう考えるかがポイントです。
④170万円に関わる所得税・住民税の概算
2026年度の改正が適用された前提でのシミュレーションです。
所得税：0円（178万円以下のため）
住民税：約1万〜3万円程度（お住まいの自治体によりますが、勤労学生控除を適用すれば最小限に抑えられます）
【結論】
税金（所得税・住民税）については、170万円稼いでも「大損」することはありません。しかし、「社会保険料（130万円の壁）」による手取りの減少と、「親の税金負担増」の2点については、事前に親御さんと相談されることを強くお勧めします。
親御さんの年収や、現在加入している健康保険組合の種類によって、家庭全体での最適な金額が変わるためです。
- 回答日：2026/05/15
- この回答が役にたった：0
回答ありがとうございます。
国民年金はすでに毎月払っているため、国民健康保険(調べたところ数万円)に加入しようと考えています。
昨年度の税制改正で壁が123万まで上がった認識でしたがこれは合ってますでしょうか？
また、住民税と勤労学生は所得85万円以下であることを考慮して、合計給与を150万以下に収めようと考えています。
これでは損でしょうか？投稿日：2026/05/15
回答した税理士
