税務等に関する最新の質問・相談一覧(900ページ目)

by

最新の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 最新の質問一覧

21071件中17981-18000件を表示

  • 業務委託先から交通費が振り込まれた際の仕訳について

    業務委託を結んでいるのですが、交通費を支給して頂いております。 業務委託料(源泉徴収済)＋交通費が翌月振り込まれます。 ここで質問なのですが、他の仕事との兼ね合いで最寄駅からA駅まで定期券を購入しております。 ただ定期券代は支給されておらず、あくまで自分の判断です。 業務委託先と相談したところ、定期券区間内であっても最寄駅から業務委託先までの交通費を申請していい、とのことでしたので、申請をあげたところ実際にかかった費用よりも多くの交通費代が振り込まれました。 ①その場合、まず自分のPASMOから交通費を払った際の勘定科目は立替金になるのでしょうか？それとも旅費交通費でしょうか？ ②業務委託料と交通費が振り込まれた際には、どう仕訳をしたら宜しいのでしょうか？ 例えば実際は8000円しかかかっていないものの、13000円請求し、5000円多く入金された際、記帳の仕方はどうなりますでしょうか？ お返事をお待ちしております。

  • 投資信託の税金の扱いにつきまして

    お世話になります。積立式の投資信託（再投資型）（非課税限度額を超える部分です）をしております。確定申告の際に投資信託がどのような扱いになるかわからないので、証券会社に問い合わせました。 証券会社の説明によると、分配金から税金を引いた額が再投資され、積立を継続している限り確定申告でいう「所得」は発生せず、投資信託を解約して投資した金額を受け取るときに20.315%の税金が課税される。その時に確定申告における「所得」が発生し、申告が必要との説明を受けました。 投資信託、税金のいずれにつきましても素人ですので、証券会社の説明を私が誤解しているかもしれません。以上の理解でよろしいでしょうか？ ご教示をお願いします。よろしくお願いいたします。

    • 雑所得の経費について

      お世話になります。雑所得で認められる経費について質問です。 いわゆる物販と呼ばれるもので、経費として計上できるものが様々あると思います。通信費や電気代なども経費計上が可能と聞いたのですが、これはシンプルに携帯電話料金や電気代の領収金額をそっくり所得総額から経費として差し引いてよいのでしょうか。厳密には、ネット通信費用のみが対象になるとかあるのでしょうか。家族で住んでいる家の電気代などもそのまま全額対象として問題ないものなのでしょうか。

      • 事業所の切り替え設定をしたい

        freee会計の法人アカウントが２つあります。 別々にログインしているのですが、事業所を切り替えるという所に登録すると ログアウトしなくても、アカウントが切り替えられると聞きました。 ヘルプページを見ると、どうしてもアカウント資金作成してしまうのですが どこから登録すると、事業所を切り替えるに表示がされるようになりますか？ お手数ですが、ご教授いただけますと大変助かります。

        • 銀行からのお付き合い借り入れは必要か

          経理担当職員です。毎年、年度末に銀行からの要請で1億円の借り入れをしています。年度明けすぐに返すので金利負担は軽微ですが、銀行の実績つくりのために必要のない借り入れをし、自社の財務諸表を汚すことに抵抗があります。このようなことは世間一般に行われているのでしょうか。断ったっ場合、銀行との関係は非常に悪くなるものでしょうか。因みに年商約15億円で長期借入金はありません。

          • 個人事業主とマイクロ法人の運用、節税、社保最適化についてのご質問

            現在、コンサル業務的な個人事業をしておりますが、所得税、国保などが高く、マイクロ法人（営業代行、マーケティング）をこの5月に設立しました。目的としては節税、社保の最適化を模索しております。 マイクロ法人の代表は私が就任し、妻をマイクロ法人の社保の3号保険に入れいたいと思っております。 妻は、午前のみパートに出ており、年間９５万程の収入を得ておりますが、青色申告の専従者給与として２月より３万円の支払いもしております。 妻の3号保険加入与件として、パート収入＋青色専業者給与の合算でギリギリ130万円にしようと考えており、マイクロ法人代表である私の給与を月額45,000円にしようと考えております。 上記を前提とした場合、以下ごアドバイス頂けませんでしょうか？ ①妻の合算収入は、「専従者」という判断において社保加入にとって否決されるような可能性はありますでしょうか？その場合、専従者給与は廃止して、配偶者控除にした方が良いでしょうか？ ②マイクロ法人の代表給与（45,000円×12＝年間54万円）が、妻の収入の1/2以下の場合、妻は3号保険に入れますでしょうか？もし入れなければ、代表者給与をいくらにすれば、節税、社保にとって最適解となりますでしょうか？ ③尚、マイクロ法人の売上は、個人事業主の私から営業代行業務として発注して売上をたてようと考えておりますが、こちらは問題ありませんでしょうか？ ④その他、もっと良いプランや方法などありますでしょうか？ 以上、ごアドバイス何卒宜しくお願いします。

            • 社会保険料徴収ミス

              法人設立したばかりで　役員報酬から社会保険料を半年間徴収していませんでした　会計ソフトの方は後から修正できるようですが　通帳とは合わないので　役員報酬貸付で返してもらうのでしょうか　処理方法を教えてください　よろしくお願いします

              • 交通費支給される業務委託契約で定期を利用した場合

                今3ヶ所ほど業務委託契約を結んでいるのですが、そのいずれも交通費が支給されます。 そして申請を上げれば、その分が翌月の給料と一緒に振り込まれます。 そこで質問なのですが、私の住んでいる駅からA駅までを仕事でもプライベートでもよく利用するので、定期券を購入しようと思っています。 ただ定期券は交通費申請できずに、あくまでも最寄駅から取引先までの実費を精算する形です。 その場合は、定期券購入代を旅費交通費として仕訳して、定期券区間外の部分を会社に申請するのでしょうか？ もしくは定期券区間を含んでいたとしても、最寄駅から取引先までの交通費を会社に申請してもいいのでしょうか？その場合、定期券購入代はプライベート利用として登録した方が宜しいでしょうか？ 定期券を購入した場合、どこからどこまでを申請して、どう仕訳したらいいのか分からず困っております。 ご返答お待ちしております。

                • ウォシュレットの取付時の勘定科目

                  ウォシュレットに便座を交換した際の 勘定科目についてご教示願います。 条件 ・賃貸事務所のトイレの一つをウォシュレットに変更（現在は普通の便座） ・金額は取付工賃含め10万未満 上記の場合、消耗品で処理していいのかそれとも修繕費で処理したら良いのか迷っています。

                  • 社長個人の土地に社宅または会社事務所を建てた場合会計上どのように処理したらいいでしょうか？

                    社長個人の土地に社宅または会社事務所を建てた場合どのように処理したらいいでしょうか？社長は賃料相当額を会社に払い、会社は地代を社長に払うという形で大丈夫ですか？

                  • 副業禁止と同人誌頒布、確定申告について

                    会社所属でデザイナーをしている者です。本業とは別に、趣味でイラストを描いているのですが、そのスキルを利用して、今年から同人活動（同人誌の印刷、頒布）を行いたいと思っています。 ただ、会社が副業禁止のため、どうしたらいいものかと困っています。 同人活動と言っても、利益を出す目的のものではなく、本当に趣味の合う人と交流するためのささやかなもので、利益も無い（赤字）だと思います。 本当に趣味のためのものなので、どうにかして会社にバレないように同人活動を行いたいです。 調べてみても、翌年の住民税でバレるとか、赤字でも確定申告はしないと脱税になるとか、逆にしたら会社にバレるからしてはいけないなど、情報が錯綜しており、混乱してしまいます。 大手のサークルほど大した活動では全然無いのですが、当方税金に関しては本当に無知のため、場合によっては税理士さんにお願いした方が良いのではとも考えています。 支出、収入総合して赤字ならば確定申告の必要は無いのでしょうか？ その基準となる金額は本業の収入も含まれてしまうのでしょうか？ 税金に関することで「副業がバレる」とは住民税のことで良いのでしょうか？ 会社にバレない＋脱税にならないためには私は税金に関してどのような事を行えば良いのでしょうか？ 質問が多くて申し訳ありません。何卒、よろしくお願いいたします。

                    • 毎年事業所得で申告していた所得が給与所得と言われた

                      税務署から電話があり、毎年事業所得で申告していた所得が給与所得なので計上している経費は付きませんと言われました。修正申告してくださいと言われたのですが、どうしたらいいでしょうか。

                    • 売掛金の関連会社受け取りの仕訳について

                      お世話になっております。 弊社の売掛金回収を、事情があり子会社が代理で受け取ることになりました。その関連会社には業務委託をしているので、委託費と相殺という形を取れたらと考えています。 その場合、売上計上時は売掛金/売上となりますが、売掛金回収時の仕訳はどうなりますでしょうか。 委託費の請求日で委託費/売掛金と仕訳を切れば良いでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                      • 講師料の源泉徴収について教えていただきたい。

                        市民団体で講師料を払うことになりました。尚、確定申告は個人事業として市民団体の事業も含め私が申告しています。 源泉徴収する必要がありますか？ また、講師料は領収書には明記し、実際の料金から源泉徴収額を引いた額をお支払いするのでしょうか？ 例えば15,000円講師料と明記。 1,531円源泉徴収と明記。 13,469円を実際にお支払いし、後日私が税務署に1,531円を収めに行くイメージでしょうか？ よろしくお願いいたします。

                        • 業務委託契約で交通費支給された場合の仕訳について

                          他の質問なども検索しましたが、いまいち理解出来なかったため、質問させて頂きます。 業務委託先から交通費を支給して頂いてます。こちらからかかった交通費の申請をあげて、申請上げた分を業務委託料と一緒に翌月末振込です。 ◆業務委託料(源泉徴収済)＋交通費 この場合、先にまず自分で払った交通費は立替金で登録すればいいのか、旅費交通費で登録すればいいのか、どちらでしょうか？ どちらでもいい、みたいな回答もあり、迷っています。 ご回答の程お待ちしております。

                          • ロイヤリティの勘定科目を教えてください

                            御忙しいところ失礼いたします。 FCとして学習塾を経営していますが、本部に収めるロイヤリティをどの勘定科目で 登録すればよいかわかりません。ご教授ください。 また、一枚の請求書に振込手数料、ロイヤリティ、従業員給与、物品購入費(テキスト代、広報宣伝用のチラシやパンフ)、研修費(従業員研修)、その他(教室設置教材)が記載されています。この合計額を本部に振込となり、1個の取引でありますが、これは、別々の取引として登録すべきだと思いますが、それは振込日を統一日として登録すればよろしいでしょうか？ それと、同じレシートで外税10％と8％が混在している場合は、どう登録すればよろしいでしょうか？ 一度に多くの質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

                            • クレジットカード決済

                              お世話になります。 飲食店経営なのですがクレジットカードでの仕入や、接待などをクレジットカードで支払う場合、領収書や明細は保管しないとダメでしょうか？

                              • 棚卸しについて

                                棚卸しについて質問です。 建築関係(内装業)をしております。 工事での商品は、見積りからの発注になるので、在庫は常に無いのですが、 ボンド、糊、ビス、などの日常的に使う副資材の仕入れについても棚卸しは必要なのでしょうか？ 消耗品感覚なので、月に一度や半月に一度 使い切る程度の仕入れなのですが、 決算の時は棚卸しした方が、良いですか？

                              • 個人事業主の給与収入と事業収入につきまして

                                65歳を超えた前期高齢者です。 今年から会社を週に20時間勤務以内とし、個人事業主になり、初めて青色申告をいたします。 個人の副業としての収入は少なく（おそらく100万以下）、今の会社の継続雇用（年収450万円程度）とほかの会社で技術指導として雇用契約し同じく450万円程度の収入を得る予定です。 この場合、継続雇用の会社は年末調整も受けますし、住民税も天引きされているので給与収入として入力したらいいと思いますが、二つ目の会社は所得税の源泉徴収だけになります。 給与収入と事業収入のどちらで入力するほうが有利なのでしょうか？ ご回答いただけると幸いです。

                                • 株式会社の子会社としての士業法人について

                                  現在、茨城県で株式会社を経営しています。私は「弁理士」と「行政書士」の資格を持つので、今後「弁理士法人」と「行政書士法人」を設立しようと考えております。 その際、株式会社の下に(子会社のように)「弁理士法人」や「行政書士法人」を置くことができるのでしょうか？ また、税金面でのメリットまたはデメリットはあるのでしょうか？ 将来は株式会社の下に、社労士法人や司法書士法人を置いて、総合的な各士業法人への窓口を1つにした、株式会社にしたいと考えております。 弁護士や司法書士の先生に聞いても、税制面が複雑な相談で、税理士の先生に聞いてくださいと言われたので、失礼ですが、税理士の先生にご意見を承りたいと存じます。 どうぞよろしくお願い致します。

                                  17981~18000件 / 21071件