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  • freeeの本締め・年度締めについて

    freeeの本締めや年度締めの使用方法につきまして、効率的な方法がありましたらご教示ください。気づいたら過去の数値が変わってしまったりしていて、困ったことがあります。

    • 外注さんが寝泊まりや仕事するための部屋を借りる費用に関して

      よろしくお願いします、当方法人です 現在外注さんを使っています、仕事内容としてはパソコンや電話などの家でできる仕事です 今度、その外注さんのためにアパートの一室を法人で借り上げ、そこに外注さんが住んで 仕事もそこで仕事をしてもらおうと考えています さて この場合ですが、会社が毎月払うアパートの家賃は会社の経費になりますでしょうか? また別の話として、これが外注さんではなく社員の場合 ある程度の賃料を社員から徴収しないと、それは社員さんの方で給与扱いになる というのは聞いたことがあるのですが これは外注さんの場合でも同じでしょうか?

      • 飲食店間貸しの報酬 経費の種類

        飲食店の間貸しを行います。 間貸しした店長さんの売り上げは全て一度お預かりをして、利用料を差し引いた上で店長さんの口座へ振り込む予定です。 この場合、給与支払いとなってしまいますか? 通常の経費として計上は可能でしょうか? また経費の種類も詳しくお伺いできればと思います。 給与支払いとなってしまう場合は、間貸しするたびに給与支払事務所等の開設届出書が必要となるのでしょうか…。

        • 赤字の際の経費計上

          アパートの賃貸経営の会社です。僕が社長で従業員はいません。株は全て僕が持ってます。父から3000万の借入金があり、繰越欠損金が2000万あります。僕がみなし贈与発生しない範囲で父親に債務免除してもらい、繰越欠損金2000万程度債務免除して貰えば、会社の法人税も僕個人のみなし贈与税も0でいけますか? もしそうであれば繰越欠損金の額は多いほど債務免除額は増えて借入金は減ることになりますね? ここで質問は 過去4期は赤字なので、車関連経費や事務所の家賃など経費計上しておりませんでしたが、今期から赤字でも経費計上しようと仮にするとした場合、経費が年間60万ふえたとして、赤字額が60万増えたとしたら、繰越欠損金が60万増える。 そうすれば父親の借入金が60万減るのではないでしょうか? だとすると過去4期も年間60万、計240万経費計上していたら、父親からの借入金は240万減っていたのではないでしょうか? よろしくお願いします。

          • 非上場の外国法人の株式

            国内法人から海外に10%程出資している非上場外国法人株式の評価方法について教えてください。 この場合、相続税法上の評価は何を基準に計算すればよいでしょうか? 他に主要な法人株主(50%超)がいますので、評価時点の外国為替相場を考慮した上の出資金額で問題ないと思うのですが・・・どうでしょう?

            • 趣味の所得と確定申告、扶養について

              アルバイトをしながら、趣味でアクセサリーを作って販売している大学生です。 材料費などを合わせるとほとんど赤字なので所得としてはほぼ0円になるかと思いますが、委託販売の形をとっているため売上の領収書があります。 売上はだいたい10万円ほどです。 アルバイトは103万の扶養上限までしたいと思っています。 扶養内に収めたいのですが、今の状態では収入が113万となり、扶養は外れてしまうのでしょうか? 外れないようにするには確定申告をすればよいということですか?

              • 海外在住の経営コンサルタントへの支払いについて

                消費税免税の個人事業主です。 海外在住の経営コンサルタント(コンサルの方は海外オーストラリアに在住し納税しています)との契約があり、私の1ヶ月の売上の○%を翌月支払います。 その場合、消費税分は支払わなくてもいいでしょうか?

                • 勤労学生控除を用いた業務委託の報酬に対する住民税など税金の対象可否

                  以下状況の業務委託契約における住民税の発生に関するご質問です。 ・業務委託の報酬による所得額79万円 ・年齢は高校生(18歳) ・保護者の扶養に加入中 ・所得税、消費税は報酬支払い側から全て源泉徴収支払い済み ・業務委託のみで、アルバイトなど給与所得はゼロ 79万円が収入の全体額(源泉徴収、消費税の支払い済みの上の額面)です。 そこから経費(業務用PCなど確実に落とせるもの)が20万円が引かれ、59万円となります。 以下質問となります。 ・この際、勤労学生控除の27万円は適用可能でしょうか? ・上記勤労学生控除をした場合、所得合計額が32万となりますが、この際住民税は発生しないでしょうか?また、扶養から外れないでしょうか? ・確定申告をした場合、還付金等は発生しますでしょうか? 上記に関しまして教えていただけますと非常にありがたいです!! よろしくお願いいたします。

                  • 副業の分類と扶養上限について

                    大学生です。アルバイトと長期インターンをしており、ハンドメイドのアクセサリーの委託販売もしています。 アクセサリーの委託販売は、個人の副業に分類されますか? アルバイトとインターンの収入が103万に近く、委託販売の収入を合わせると超えてしまいそうです。 副業に分類される場合、アクセサリー販売の売上があっても、アルバイトとインターンの収入が103万以下になっていれば扶養は外れませんか? 委託販売の売上は20万円以下で、領収書とともに手渡しでいただいています。

                    • インボイス請求書 取引年月日

                      個人事業主として請負契約で仕事をしています。 一つの仕事を50万という形で請けている場合、インボイス請求書の取引年月日はどうしたらいいですか? 業務完了日はその月の月末です。 今までは請求書発行日と、着工完工期日を書いて出していました。 (例2023/7/1~2023/7/31のように) 請負契約の取引年月日(納品日?)をいつにしたらいいのか教えて下さい。よろしくお願いします。

                      • 海外からの資産移動について

                        主人がイギリス人です。二人で長く海外で暮らしておりましたが、彼の定年を機に日本で暮らしたいと思っております。長年貯めたお金を日本に移動させたいと思っておりますが、それに対して税金がかかるのでしょうか。どのような形で移動をさせればいいのか、教えていただけるでしょうか。

                        • 2012年産キャンピングカー償却年数確認

                          今年の確定申告に向けて、会社の名義で2012年産キャンピングカーを2022年9月に購入しました。 会社の決算日は7月末ですので、今期中に全額を償却できますでしょうか? お手数をおかけしますがご確認お願い致します。

                          • 預り金がどうしても合わない場合

                            freee会計で1年の取引を全て正確に記入したはずなのですが、預り金が100円程どうしても合いません。1人会社で預り金は自分に対しての社会保険料と源泉徴収の分しかなく、間違っているとは思えないのですが、この場合どう対応すればよいでしょうか

                            • 決算時に社会保険料が1月分未払いになってしまう

                              決算が7月なのですが、7月の役員報酬の社会保険料の支払いが翌月なため、決算書に1月分の社会保険料が未払い金となってしまっているのですが、これは問題ないのでしょうか?

                              • 税金の分割納付について

                                先日、税務署に税金の分割納付のために換価の猶予の申請書を提出しました。これは提出すれば受理されるという認識でよろしいでしょか。また、分割納付はどのようにすればよろしいでしょうか。

                                • 役員貸付金の利息について

                                  法人の決算になります。期中に役員貸付をしているのですが利息を取るのを失念しておりました。この場合、決算時点ではどのような処理をすればよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。

                                  • これからアフィリエイターなどを目指す場合の経費計上

                                    これからアフィリエイターやインフルエンサーなど、ネットを主とした事業を目指していきたいと考えています。 当然、今のところそちらの事業収入はないですし、いつ頃から収入があるかの見込みもたっていません(フォロワーなどが増えてからになると思います。) しかし情報を発信するにあたって物を購入したりどこかに出向いたりするのは経費がかかります。 そこで質問として •このような状況からでも、開業届を出せば経費として計上することはできるのでしょうか(別の給与所得と損益相殺になってしまうと思います) •できない場合、どのくらいの収入の目処がたてば経費計上できるのでしょうか? (一つ目の質問ができないになった場合、この質問は該当しませんが •最終的に収入を得るに至らず、もしくはごくわずかな収入しか得られず廃業してしまった場合、算出していた経費について再処理など発生するのでしょうか?)

                                    • 研修費用の仕分け

                                      【事象】 当社は完全リモートワークで運営しており、かつ自身のスキルでサポートしてくれる人材(従業員ではない)がいるため、会社の方向性に関するディスカッションや社内のチームワーク醸成のために宿泊付きの研修を実施しました。 研修費のうち、個人の参加費用を当社で一旦預かり、当社負担分と合わせて支払いました。 【質問】 ・そもそもこの性質の研修は費用として認められるでしょうか? ・個人(会社役員、外部協力者)の費用負担分を一旦会社で預かった場合の仕分けはこのような形で処理しても問題ないでしょうか? 現金 ●円 / 預り金 ●円 ・その上で、相手先に支払をする際の仕分けとして下記は問題ないでしょうか? 預り金   ●円 / 現金 ●円 福利厚生費 ●円 よろしくお願いします。

                                      • 103万円の壁について

                                        私は学生でアルバイトをしており、ギリギリアルバイトでの所得を103万円以内に抑えました。そこでもう少しお金を稼ぎたくタイミーで働こうと思っているのですが、雑所得の場合20万円まで確定申告不要というのを見たのですが、この場合20万円以下なら稼いでも大丈夫ということですか?

                                        • オーナー権勘定科目、仕訳

                                          複数人にて店舗オーナー権購入した場合の勘定科目はありますか?