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  • 非居住者への給料に対する源泉徴収・源泉徴収の税率について

    海外在住の日本非居住者への給料に対する源泉徴収税率ですが、一律で20.42%と国税庁のサイトに記載があります。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htm 給料が年間103万円以下の場合でも、日本人の非居住者(海外在住)へは20.42%課税されるのでしょうか(日本に戸籍がある場合は所得税は非課税)? また基本的には海外在住非居住者が日本に帰国時の仕事に対して20.42%が課税される認識ですが、海外での仕事に対する日本の会社からの給料は、日本での申告・課税ではなく海外の現地での申告・課税になるのでしょうか? 何卒ご教示いただければ幸いです。

    • 会社員から個人事業主へ。手取りが同じになる契約金額を教えてください。

      固定年収600万円(ボーナスなし)の会社員から個人事業主へ変わります。 手取りが会社員の時と同じになるようにするには、個人事業主としての年間サービス費をいくらに設定すれば良いか教えてください。 業種はサービス業(アセットマネジメントコンサル)です。 経費発生の予定はありません。

      • 最終仕入原価法について

        商品Aを単価10円、20円、30円と3回に分けて各1つずつ仕入れたとします。 そしてこの仕入れた商品全てが売れ残ったとします。 この場合、仕訳上、帳簿には仕入れ時に勘定科目「仕入」として10円、20円、30円を仕分けし、仕入れ合計60円となっていると思います。 しかし、最終仕入原価法を採用した場合、同じ商品を最後に仕入れた単価で計算することになり、棚卸時に90円(30円×3回仕入れたことになる)となり、実際仕入れに使用した金額が60円であるのに棚卸時に90円と資産(商品)が+30円増えることになります。また、逆に30円→20円→10円の順に仕入れた場合、これが逆に実際仕入金額60円に対して棚卸時の売れ残り商品の資産評価額は30円となり、実際に仕入れた金額より-30円となります。 つまり、最終仕入原価法を使用した場合、 最後に仕入れた金額が実際の金額より高いと棚卸時に資産が増えてしまい逆に最後に仕入れた金額が低いと棚卸時に資産が減る計算になってしまいます。 このあたりがよくわからず解説していただきたく思います。 仕入単価ごとに計算すべきで無い理由も教えて頂けたら幸いです。

        • 経営セーフティ共済の借入解約時の税務処理について

          経営セーフティ共済についてご相談させてください。 下記状況において、共済解約時の税務処理はどのようになるのでしょうか。   ・共済積立額:800万円  ・共済借入額:約720万円  ・解約時の返戻金:ほぼなし    上記のように、借入額が積立額に近いため、解約時の返戻金はほぼ発生しないと想定されます。この場合、解約によって得られる所得はないと解釈してよろしいでしょうか。

          • 接骨院代

            建設業足場の仕事で個人事業主をしています。 腰が痛くなり接骨院に通っています。 肉体労働の為仕事に影響します 接骨院代金は経費になりますか? もし経費になる場合は何になりますか?

            • インボイスを登録するにあたって夫の扶養から外れますか?

              インボイスに登録をしたら必ず夫の扶養から外れてしまうのでしょうか? 今現在は夫の扶養内で副業としてお金をいただいていたのでそのままにしていましたが、新しい仕事をいただくことになり、インボイス登録をお願いされました。 夫の扶養から外れたくはないのですが、インボイスに登録したら扶養から外れてしまうのでしょうか?

              • 音楽療法の講師代にかかる税について

                介護施設で経理をしています。今年度からインボイスの関係で課税事業所になり会計の入力に苦戦しています。 当事業所では週に1度音楽療法のレクレーションを取り入れており外部からピアノ講師を招いています。 もう何年も続いていることで、元々知人だったことからお願いして始まりました。 講師の謝礼として月に5,000円支払い、領収書も出していただいています。 今回知りたいのはこちらの金額に消費税がかかるのかという点です。 現在こちらの会計処理は 教養娯楽費 5,000円/現金 5,000円 前任からこの処理で続いているのでそれに倣っています。 領収書にも税の表記等はありませんが、これは対象外になりますか? 10%かかるものなのでは?と悩んでいます。 相手は適格番号等ない個人の方です。 また税がある場合領収書に10%の記載はあったほうが良いでしょうか、ご教授よろしくお願いいたします。

                • 【個人事業主】開業費にできるものを教えてください

                  小売店を運営しています。 個人事業主で開業費にできるものを教えていただきたいです。 店舗オープンの為に購入した備品(長く使えるもので、固定資産以外のもの)を開業費として計上しようと考えていますが、このほかに開業費になるものがあれば教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

                  • お客様を持っていく権利について

                    お客様や店名を使用する権利について 今まで所属していたお店があり、そのお店を引き継いで個人事業主としてやることになりました その際、その所属していたお店(法人)に、お客様を引き継ぐ権利と店名を利用する権利を それぞれ30万円で購入したのですが この場合これは勘定科目としては何になるでしょうか?また30万円を超えているので何年で償却することになるでしょうか?

                    • 事業部立ち上げに伴い、おおよその課税額を教えて頂きたいです。

                      購入代行業を個人事業もしくは法人事業部の立ち上げを検討しております。 事業に伴う消費税及びその他税金関係を教えて頂けますか? また仕訳はどのようになりますでしょうか? サービスの流れとしましては、 1. ¥100,000円のiPhoneをクレジットカードで購入。 2. 買い物を実施し、発送する 3. 到着後103,000円が振り込まれる。 年間5000万の購入予定 会計ソフトはFreeeを使用

                      • 「休職して年収が減ったときの医療費の確定申告に関して」

                         昨年はメンタルの疾患で1年の大半を休職し、健康保険の傷病手当金を貰って生活したので、給与・賞与の合計額は250万円ほどでした。一昨年は1000万円ほどの年収でした。  一方で、自分も含めて家族は医療機関にお世話になることが多く、毎年、確定申告をしていくばくかの費用を還付して貰ってきました。昨年も医療費の合計金額が30万円近かったので、例年通り、国税庁のHPにアクセスして確定申告書を作成したところ、そもそもの給与所得が少ないためか還付金は0円となりました。 確認事項1:還付金0円は間違いないか?  年収250万円ほどで年間の合計医療費が30万円弱の場合、還付金0円は正しいのでしょうか?収めた税金が少ないので還付できないということではないかと理解しています。 確認事項2:確定申告する意味はあるのか?  この状態であれば申告する意味はないのでしょうか?還付金は0円だが、今年以降の住民税の金額に影響を及ぼすので申告した方が良い・・・というようなことはないでしょうか? よろしくお願いします。 以上

                      • アパート代を経費でおとせるかどうか?

                        東京在住の独立事業主のコンサルが遠方のクライアント(仙台)のためにクライアント事業所の近くに単身用のアパートを長期、例えば1年間、借りて、そこの住み込みで業務委託の仕事する場合、そのアパート代は経費で落とせますか? また、その場合の高熱費等の扱いはどうなりますか? 月に何度も行ったり来たりして、都度、ホテルに滞在するよりか、経済的であり、時間節約にもなるので。 

                        • 「役員借入金」に借入金額の上限や規制はありますか?

                          合同会社設立の設備投資の資金として役員借入金で準備したいと考えています。 合同会社の代表社員として自己資金を借り入れるわけですが、金額の上限等、なにか規制は ありますか。資本金500万円で銀行からの借入予定はなし。役員借入金3000万円、金融公庫から2000万円の融資を計画しています。

                          • 決算またぎでの役員報酬支払いについて

                            役員報酬を翌月払いにしています。 例えば決算が4月末の場合、4月分の役員報酬は5月払いになります。 その際は4月分の役員報酬はどのように計上すれば、同年度の損金として考慮されるのでしょうか?

                            • 元入金などについて

                              個人事業主、青色申告で提出しております。また、扶養内で個人事業をおこなっております。 今年度改めて確認したところ、2019年の時点で元入金の数値がおかしいことになっておりました。その数値に気づかず今回まで引き継がれ、現在に至っております。 また、所得部分も処理をせず数年経過していたため、現金が増えたことになるため元入金が増加している状態です。 わずかな所得となり扶養内におさまっているため、改めて税の申告は必要ないと思われますが、帳簿上修正の必要があるのか、その場合どの時点でどのような処理をすれば良いのでしょうか?

                              • トレカ売却について

                                趣味で集めていたカードが不要になり トレカ3枚をトレカショップで買取してもらいまとめて170万くらいになり売ることを決めました。 この場合確定申告は必要ですか? また必要な場合は合計金額か1枚1枚の金額ですか?

                                • 法人税の納税や役員報酬の決定について

                                  法人登記申請をして、現在承認待ち(3/26完了予定)の状態です。 合同会社、規模はマイクロ法人、一人でスタートになります。 1年目はあまり売上はないのでfreeの会計ソフトを使って自分でやろうと思ってます。 Q.1年で私が必要な作業は日々の仕分け以外に決算、確定申告の2回だけでしょうか? Q.節税のため役員報酬はできるだけ抑えたいと思っています、  社会保険に入れるギリギリの金額を知りたいです。 Q.年金事務所で社会保険に加入すると国保を脱退することになると思いますが、  役場に脱退届などの手続きは必要ですか? Q.役員報酬は3ヶ月以内に決定とあります、  役員報酬が決まるまでの間、労務ができないと思いますが  月々の社会保険や年金などの納税はどのようになりますか? Q.役員報酬の支払い日は毎月決まった日にするのが良いですか?  また、毎月必ず1回労務作業(役員報酬の支払い)をする必要がありますか? (2〜3ヶ月まとめてするのはありなのか?) Q.3月26日設立完了した場合、最初の役員報酬の支払い日はいつにするのがベストでしょう?

                                  • 支出項目について

                                    検便を個人負担で行っています。 項目はどちらになりますか?

                                    • 美容師のマイクロ法人について

                                      美容室経営をしている会社の役員です。 週3日は本部で経理や総務、週2日は美容師をしています。 この場合、 ①本部での仕事を個人事業主で ②美容師としての仕事をマイクロ法人として業務委託 この様な形にする事は可能なのでしょうか?

                                      • 固定資産をもらった場合

                                        法人、受贈益について こちらはA法人です 今度全く資本の関係がないB法人が、飲食事業を辞めるとのことで B法人で使用していた調理器具(新品だと50万円位する)をご厚意でいただくことになりました この場合、受贈益が発生するのはわかるのですがいくらで計上すればよいでしょうか? つまり取得価額をいくらにするのか、という質問でもあります