会社設立・起業に関する質問・相談一覧(ページ目)

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会社設立・起業の質問一覧

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934件中141-160件を表示

  • 法人なりした際の既存取引での売り上げ計上

    現在個人事業で業務委託のような形で売り上げを計上しています。 この契約期間内に法人化を検討しています。（残り期間は4か月ほど） その際に、この契約を法人契約に変更（受け取り口座を法人口座）にする必要はあるのでしょうか？業務内容は法人のものと完全に重複するため、所得分散のリスクが懸念されます。 取引先から次回の契約から法人にしてほしいと言われた場合は、それまで個人での売り上げでの計上でも良いのでしょうか？ もしくは、個人口座での受け取り、個人名義での契約でも法人として計上することは問題ないのでしょうか？

    • 法人登記前に代表取締役が個人で支払った創立費につきまして

      法人登記前に代表取締役が個人で支払った創立費につきましてお伺いしたく存じます。 お世話になります。法人登記にあたり、代表取締役が資本金ではなく、個人の口座から定款認証等を支出しました。この場合の仕訳は 創立費 xxx 役員借入金 xxx でよろしいのでしょうか。 貸方の勘定科目がわかりません。 ご教示くださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

      • 古物商法人成り

        古物商を営んでいますが、法人成りを検討しています。 海外売上がメインで、仕入れはメルカリなどのフリマサイトで国内で行います。 ご質問 ①消費税還付を想定しています。 インボイス対応しないと2割特例は適用できないですが、小売なので課税事業者選択届でもいいでしょうか ②個人からの在庫引き継ぎ 個人の方では、インボイス対応していません。 この場合、法人に在庫を譲渡したら、法人の方では古物商の特例により、仕入税額控除が100%(経過措置80%ではなく)できるのでしょうか？ 売却価格は、時価の70%です。

        • 開業届提出後について

          副業を開始し始めた個人事業主です。 先週に、フリー経由で開業届提出ができると確認、etax経由で提出しました。 その後、etax上のメッセージボックスでも書類の受信確認ができましたが、特にこれで問題はないのでしょうか？ 何かあれば後日職人より連絡とetax上に記載はございました。

          • 法人設立前に購入した開業にかかる経費について

            お世話になります。 7/1に法人設立の登記が完了しました。 2月に法人設立のための書籍を購入し、また、5月に自宅からこれから借りる法人事務所への引越しのために梱包資材を購入しました。 この場合書籍と梱包資材は開業費に入りますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。

            • 法人設立直後における売り上げ計上について

              法人設立を検討していますが、法人で売り上げ計上したい時期が法務局へ登記申請を上げてから法人番号発行の間で発生する可能性があります。 登記申請日（設立日）以降であれば、売り上げ計上は法人とすることは可能でしょうか。 契約書などは後から締結することは可能でしょうか。 ご確認よろしくお願いいたします。

              • 就労継続支援の開業にあたって

                はじめまして。 現在大阪で農業を行っています。 今回新しく就労継続支援事業所を立ち上げようと思い、事業所の会計をFreeeを使って行おうと思うのですが、標準の機能で申告まで可能となりますでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                • 白色申告と青色申告

                  7/7に開業届を出した個人事業主（副業）です。3月より事業を実施、幸いにも収入が続いており、経費登録、確定申告をするようにしました。7月に事業継続目処が立ち、開業届を出したため、青色申告は不可であり、白色申告は適用であり、開業届も白色申告で出しましたが、間違ってないでしょうか？

                • バーチャルオフィスを本社登記した場合、自習室を経費で落とせますか？

                  バーチャルオフィスを経費で落とせるという以下のやりとりを拝見しました。 https://advisors-freee.jp/qa/tax/19520 それを受けての質問です。 私は、バーチャルオフィスを本社登記した上で、自習室を借りて、そこで働こうと思っております。この場合、自習室の費用を経費として計上できるのかというご相談です。 よろしくご指導ください。

                • 合同会社の解散について

                  合同会社設立して1ヶ月ですが、法務局だけ届出のみ。税務署などに届出していません。 事業は何もしていなく、解散します。この場合、法務局に解散の届出するだけでよろしいでしょうか？

                  • 1期目の消費税・インボイス・課税期間について

                    法人設立1期目です。 1期目なので期の途中でインボイスの登録をしました。 ①課税期間は登録日からではなく1期丸々で合ってますか？？ ②途中で登録した場合、課税事業者である縛りが2年超になるとあるのですが それは1期目でも同じでしょうか？ それとも1期目2期目が課税、3期目からは基準期間が1000万以下なら免税に戻れますか？ ③②の2年超の縛りは簡易課税を選択した場合でも発生するのでしょうか？？ ④そもそも課税事業者の2年縛りとは、免税の事業者が課税事業者を選択した時にのみ発生　　　　するのでしょうか？？ 基準期間の売上によっては免税→課税→免税は可能なのでしょうか？？ ⑤資本金は1,000万以下なのですが、 　1期目でも消費税の還付を受けられますか？？

                  • 一般社団法人(非営利型)の役員構成について

                    非営利型の一般社団法人の設立を検討しております。 非営利型の理事メンバーの構成において、親族を1/3以下にしなければならないという規則がある認識ですが、下記の場合もNGになりますでしょうか。 ・理事A ・理事B (Aの配偶者) ・理事C ・理事D (Cの配偶者) ・理事E ・理事F

                  • 役員報酬支払い開始と社会保険料

                    2月に1人合同会社を設立、社会保険は3月10日に資格取得しています(freee会計と付帯の人事労務ひとり法人プランを利用中)。 役員報酬は15日締当月25日払のため3月25日からの予定でしたが、4月からに延期したいと思います(源泉徴収税納期の特例申請はしています)。気をつけることはありますか？ また、社会保険料はすでに発生しているので3月は給与明細がマイナスになります。これを翌月分の役員報酬から控除することは可能でしょうか？ 事務的にはどのようにしたらよいでしょうか？ 初歩的な質問で恐縮ですが、お教えいただければ幸いです。

                    • マイクロ法人の業種について

                      電気工事業を営んでいますが、そのうちの一部である電気通信業を切り離して マイクロ法人を設立することは可能でしょうか？ 元請は同じですが見積書は別々に出しています。補足として　建設業業種区分・・・電気工事（業種コード080)・・・電気通信工事（業種コード220) 　　当方電気工事の建設業許可を取得しています。 ご教授いただければ幸いです。

                      • 個人事業主の自分から1人社長の自分の会社への業務委託

                        会社員をしながら個人事業主として、映像関係の仕事をしています。 将来的に　 1人社長の会社を作ろうと考えていますが、すでに個人事業主として契約してくださっているお客様に対法人への切り替えの手続きを省かせていただこうと思い、個人事業主との契約はそのままにしておきたい考えです。 そこで個人事業主→1人法人への業務委託として業務の一部を発注するような形にしたいのですが、問題はあったりするのでしょうか？あるとしたらその対策も教えていただきたいです。

                        • 失業保険

                          会社員なのですが、副業でフリーランスで開業届を出しています。会社員を辞める予定なのですが、失業保険を貰うには廃棄届が必要ですか？

                          • 家賃収入に消費税はかかるのか？

                            法人設立を予定していて、居住用の家賃収入が発生予定です。 家賃収入は消費税非課税かと思いますが、売り上げ（家賃収入の合計）が1,000万円を超えても免税事業登録はできるのでしょうか？ それとも課税事業登録をして消費税0で申告が必要でしょうか？ また、敷地内に自動販売機などを設置すると消費税関連に影響はありますか？

                          • 本店所在地とは異なる地域でR&D部門や支店を開設した際の県税事務所への届出について

                            2024年冬に新設した法人（本店所在地：東京都内）ですが、2025年に埼玉県内にR&D部門を設立し、事務所を賃貸で借りました。 この場合、埼玉県税事務所に“法人の設立等報告書”を提出する必要はありますか？ また、“法人の設立等報告書”を提出する際は支店登記についても行う必要がありますか？

                          • 自分が代表である会社（個人事業主または法人）の商品を自分が勤める会社（販売店）に販売する方法はありますか？

                            私が働いているのは専門性の高い業界です。7月に現在の会社を退職し、この秋から、業界最大手の販売店（東証上場会社）に転職します。この転職はいわゆる引き抜きです。 実は私自身は別の転職目的をもっています。海外の競争力が高い製品を、再就職先を通して販売したいと思っています。現在の勤務先は取引先が少ないため、顧客を多く抱える最大手に転職する事で業界に貢献したいと考えています。 この製品は、私自身が見つけた製品で、日本で販売活動ができるノウハウを持つ人は私以外には殆どいない専門性が高い製品です。できれば個人事業主または法人を設立して、私が輸入した製品を、今度就職する会社に販売して収益を得たいと思っています。法的に無理があれば諦めますが、先方は私を強く雇いたいと考えているため可能な範囲で対応はしてもらえると思います。 相談）どのようなスキームであれば、法律に抵触せずに収益を上げる事ができますでしょうか。 例）就職先が出資する法人（子会社）を設立し、「社員兼子会社社長」という立場。子会社にすると決算資料に記載が必要ですし、法律に抵触しないのかがわかりません。 例）個人事業主の立場で販売をすると利益相反になる気がします。 アドバイスをお願いいたします。 （すでに個人事業主の登録は済ませていて、販売に不可欠なデモ品の購入もしています）

                            • 合同会社設立による役員報酬について

                              この度副業のため合同会社を設立しました。現在本業(契約社員)がありこちらはそのまま続ける予定です。 妻を出資のみの役員とし、役員報酬として月5万円程度支払おうと思っています。 当方は合同会社の経営が安定するまで、役員報酬は0で進めるつもりです。 妻ですが、障碍者手帳を持っており常勤での仕事などが出来ないため、当方合同会社の労務や経営には携わりません。パートなど他の収入もありません。 尚、現在は本業の方で妻を扶養に入れています。 質問ですが、この場合、 妻は現在の扶養の状態のままでよいのか、教えていただければと思います。 幾らかでも役員報酬を出すことで社会保険・厚生年金の加入義務が生じてしまうのでしょうか。 よろしくお願いします。

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