法人決算に関する質問・相談一覧(ページ目)

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法人決算の質問一覧

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  • 預り金がマイナスになっている場合の決算時の修正方法について

    去年５月に法人を設立し、これまで勤めていた会社を５月末日に退社しました。 １月ごろより会計ソフト上で　預り金がマイナスになっています　と出ており、マイナス残高を確認すると年末調整の時に源泉所得税の還付金があり、残高が合わずマイナスになっております。 決算のため修正方法を教えてください。

    • 合同会社で年度末月の社会保険料の未払い計上を忘れてしまった時はどうしたらいいですか

      昨年度末の月の社会保険料の未払い計上を忘れ、決算申告をしてしまいました。 （年度末の月以外は、 　福利厚生費/未払い金、預り金/未払い金 翌月の社会保険料の支払い時に 　未払い金/普通預金 としていたのですが年度末の月のみ、未払い金計上を忘れてしまいました。） 今年度最初の月に支払う社会保険料の支払いの仕訳はどうしたらいいでしょうか。

    • 法人税申告書につきまして

      freee申告で、税額調整を行う作業で、 freee申告 算出された税額 71,000円 freee会計 取引登録した税額 117,000円 freee申告 別表四：損金経理した納税充当金 71,000円 一致しないとなってしまいます。幾度か更新してみても解決しない状況です。 解決方法を教えてください。

      • アパートの場合の社宅費用について

        社宅の賃料相当額の求め方（アパートの一室の場合） よろしくお願いします 社宅の賃料相当額の求め方は国税庁を見ると（役員＋小規模） 次の（1）から（3）までの合計額が賃貸料相当額になります。 （1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント （2）12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／（3.3平方メートル）） （3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント ということのようです ここで今回社宅にしたいのはアパートの一室なのですが この場合でも課税標準額や面積はアパート全体のもので計算するということでしょうか？

      • 前期繰越に関する相談　（freee上の正しい処理方法について）

        初めて質問投稿します。 今年度締めで銀行口座の同期残高と、登録残高が合わず困っています。 前期の繰越（前期の『現金及び預金』）があることにより、期首開始残高がずれたことだと予測しています。前期は何も理解せず、締めてしまいました。 今期で正しく調整するために、以下を教えてくださると助かります。 ・前期繰越額に使用する勘定項目 ・今期の正確な繰越金額の出し方と入力の方法　ー（前期の貸借対照表の『現金及び預金』の数字＝繰越額が149万円で、実際の預金残高は３０万だった場合 よろしくお願いします。

        • 預り金のマイナス

          現実おこっている内容をお伝えしますと、2024年4月1日、期首日時点での預り金の残高がマイナスになっている。 原因としては前期、社会保険料について二重で記帳してしまっている。 そのために今期、期首日時点でマイナスになっているのですが、今期でどう修正すればよろしいでしょうか？

          • 過年度修正

            過年度で預り金がマイナスの状態で、決算を行ったため、今期もマイナスになっている。 そのため、修正仕分けが知りたい。

            • 中間納付還付の仕訳

              法人です。 中間納付をしましたが、赤字となり還付を受けることになりました。 https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/900003430006-%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E8%AA%BF%E6%95%B4%E3%82%92%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%99%E3%82%8B#h_01EPR073KB9PYYEM9TN7NFVDVB 上記の①納付を当期、還付を翌期に会計処理する方法 を参考に、現在中間納付の還付に当たる部分は特に仕訳を行っていないのですが こちらはあまり一般的ではないのでしょうか。 インターネットで調べると未収還付法人税等で仕訳をする場合しか出てこず、、 教えていただけると幸いです。

              • 法人市民税の事業年度と総税額について

                お世話になります。 この度初めて法人市民税を納付するのですが、市から送付された納付書と、会計ソフトで作成した納付書の事業年度に相違があったため質問させてください。 ・市から送られてきた納付書 　「事業開始日(去年6月)～決算末日(今年3月末)」10か月間 ・会計ソフト(freee使用)で作成した納付書 　「法人設立日(去年4月)～決算末日(今年3月末)」12か月間 さらに混乱したのが、会計ソフトで作成した方は12か月間の事業年度が記載されているのに法人税均等割額は10か月分の金額になっていたことです。 お聞きしたいのは ・法人市民税を払う際の事業年度の開始日は「法人設立日」と「事業開始日」どちらが正しいのかということ。 ・実際事業を開始したのは6月なので均等割りの額は「均等割額×10か月÷12」でよいのか という２点です。 どなたか教えていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                • 事務所用物件に住んでいる場合

                  1人法人です（外注さんが何人かいる） 現状、事務所として借りている物件Aがあります（こちらは一般的には事務所向けとして貸し出している物件です） この物件Aですが水道などもあるため生活することもでき、代表である私が実質的にこちらで寝泊まりしています 住民票もこの事務所とされるところにおいています 仕事はこの物件Aで行い、外注さんも利用します 会社の本店は別のところで登記されています（バーチャルオフィスではないが知り合いの人のビル） ここで質問です ・この物件A、建前上は事務所ですが実質的には住んでいるため100％経費にするのは難しいでしょうか？ ・仮に100％ならない場合、この物件Aは社宅という扱いにできますでしょうか

                  • 配偶者の役員辞任について

                    5/31決算法人です。 株主でもある妻が5/10に役員を辞任予定です。（辞任の登記もします。） 3点気になることがあります。 ①会社経営上にはタッチせず会計入力や支払いをしてもらうため、10万円から15万円を支給したいと考えていますが、問題ないでしょうか？（役員時に支払っていた報酬は30万円です。） ②退職金の支給を資金繰りの都合上、2回の分割支給で行う予定です。1回目は5/25に支給し、2回目を次期10/25に支給します。未払計上は可能でしょうか？ ③株主総会で②の事項を決めるにあたり、開催日は辞任前又は辞任後どちらで行えばよいのでしょうか？ ご教授のほど宜しくお願いいたします。

                    • 中間納付をしたが赤字の場合

                      法人です。 前期黒字で、今期法人税の中間納付をしました。 その際「法人税・住民税及び事業税」と仕訳しました。 しかし、決算をすると赤字になりました。 現在freee申告で決算書の作成中ですが、別表４（簡易様式）の １当期利益又は当期欠損の額←法人税・事業税の中間納付分がマイナスされている ２損金経理をした法人税及び地方法人税←中間納付額 ３損金経理をした都道府県民税及び市町村民税←中間納付額 ４損金経理をした納税充当金←今期の均等割支払い分 が記載されているのですが、これでよいのでしょうか？ 来期還付をされた際に、入金の法人税・住民税及び事業税で処理をするので問題はないですか。

                    • 一般社団法人の税金

                      一般社団法人の会計について 根本的な話ですみません 一般社団法人でも通常の収益事業をしている場合、法人税の計算は一般の会社（株式会社など）と 同じで大丈夫でしょうか

                      • 決算期の変更

                        今年1月に立ち上げた会社の決算月を3月にしていますが、4月に決算期を12月に変更したいです。そうしますと、1月〜3月で決算をやる必要はありますか。1月〜12月で決算をやってもいいですか。

                        • 法人での投資信託の運用について

                          法人で投資信託を行う場合の処理方法について 法人で投資信託を考えています 処理すべきタイミングとしては、購入時・決算時・売却時の3つだと思います ここで購入時は 投資有価証券/現金預金 なのはわかります 決算時ですが、例えば10万円で買った投資信託が12万円になっていた場合 投資有価証券/その他有価証券評価差額金2万円 →このように有価証券の金額を時価に合わせ、差額はその他有価証券評価差額金で処理で良いでしょうか？ また売却時ですが 帳簿価額12万円だったものを15万円で売った場合 現金預金15万円/投資有価証券12万円 　　　　　　　　/売却益3万円 でよいでしょうか？だとするとその他有価証券評価差額金が残ったままになるのですがそれで良いのでしょうか？

                          • 法人の地方税において、還付と納付が混在した場合の仕訳について

                            東京都23区内に事業所がある合同会社となります。決算申告において、地方税で以下の例ように還付と納付が混在した場合の仕訳について教えてください。なお、例では金額をシンプルにしてあります。また、今期は赤字でした。 【例】 法人事業税：-20,000円（還付） 特別法人事業税：-10,000円（還付） 道府県民税（法人税割）：-1,500円（還付） 道府県民税（均等割）：60,000円（納付）※70,000円－中間納税10,000円＝60,000円 【質問】 この場合、還付金合計31,500円を納付額60,000円から差し引いた28,500円が実際の納付額となり、仕訳としては以下パターン①で問題ないでしょうか？ パターン① 借方 法人税等　28,5000円　税区分：対象外 貸方 未払法人税等 28,500円　税区分：対象外 もしくは、事業税と特別法人事業税の還付金を道府県民税から差し引くことはできず、以下のパターン②のように、事業税と特別法人税の還付金30,000円を還付金として仕訳し、道府県民税については法人税割の還付1,500円を差し引いた納付額58,500円をそれぞれ分けて仕訳するのでしょうか？ パターン② ＜事業税と特別法人事業税の還付金＞ 借方 未収入金　30,000円　税区分：対象外 貸方 法人税等　30,000円　税区分：対象外 ＜道府県民税＞ 借方 法人税等　58,500円　税区分：対象外 貸方 未払法人税等　58,500円　税区分：対象外 よろしくお願いいたします。

                            • 固定資産をもらった場合

                              法人、受贈益について こちらはA法人です 今度全く資本の関係がないB法人が、飲食事業を辞めるとのことで B法人で使用していた調理器具（新品だと50万円位する）をご厚意でいただくことになりました この場合、受贈益が発生するのはわかるのですがいくらで計上すればよいでしょうか？ つまり取得価額をいくらにするのか、という質問でもあります

                              • 消費税免税について

                                令和6年1月に、私個人で出資して会社を設立しました。資本金は300万円で、決算月は5月です。インボイス登録はしない予定ですので、2期目の令和7年5月期までは消費税は免税でしょうか 3期目はどうなりますか？

                                • 決算時に残した仮受金

                                  お忙しい時期に質問を申し訳ありません。 今期、決算で仮受金を250万ほど残して決算しました。 その中身は担当者がほぼ仕訳等をしていない売上と、売掛金を管理していないために生じた決済システムの売掛金の調整を振替伝票で行った差額が詰まっている状態です。 今期は軽く黒字で着陸していますが、経理担当者が債権債務をしっかり管理していないため、仮受金の部分に詰め込んで決算をしたのですが、これは問題があるとしたら、どのような問題があるでしょうか。ネットでは決算では残してはいけない科目と書いてあるので気になっています。 宜しくお願い致します。

                                  • 役員報酬改定における届出の処理時期について

                                    11月が決算月、12月が期首の会社の者です。 1月から役員報酬（給与）を改定しました。当月払いです。 2月後半に電子申請にて月額変更届を提出しているのですが、3月に入った現在、e-Govでのステータスがいまだ「審査中」となっています。 実際に1月から改定後の金額で役員報酬は支払いを行っているのですが、 この場合、「期首から3か月以内に改定」のルールから外れてしまいますでしょうか？ （＝損金換算ができなくなりますか？）

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