個人事業を法人化する方が良いか否か
【基本情報】
私・・63歳会社員
妻・・63歳個人事業主
2025年度売上0。私の扶養で会社の健保組合に加入。
2026/1-月額298,000円で3Dプリントシューズの試作業務を受託。
2026/7-3Dプリントシューズの量産業務を受託予定。
売上400,000円-600,000円/月(保証400,000円の歩合)
経費30,000円-40,000円/月
【相談内容】
妻の個人事業の売上が180万円を超える見込みのため扶養から外れる。
このまま個人事業主でいるのか、合同会社などの新法人を設立すべきか?
税金・社会保険料の観点でアドバイスを頂けるとありがたいです。
よろしくお願いします。
補足です。
ご回答のとおり個別シミュレーションが欠かせません。
63歳という年齢を踏まえた視点を補足します。法人成りのメリットとして役員退職慰労金があります。ただし退職金の税優遇(退職所得控除)は役員在任年数が長いほど大きくなるため、63歳からの法人化では在任年数が短く節税効果は限定的です。
消費税の免税については、資本金1,000万円未満であることに加え、特定期間の課税売上高・給与等支払額、特定新規設立法人への該当有無、インボイス登録の有無などにより判定が変わります。法人設立後に必ず2年間免税になるとは限らないため、売上規模と法人維持コストのバランスも含め、税理士に具体的な試算を依頼されることをお勧めします。
- 回答日:2026/06/12
- この回答が役にたった:1
法人税・所得税・社会保険を含めたトータルの試算が必要になるかと思いますので、以下のサイトにてご相談されるのも一案かと存じます。
https://www.freee.co.jp/zeirishi-shokai/?utm_source=google&utm_medium=paid&utm_campaign=701Ie000000gbJgIAI&gad_source=1&gad_campaignid=22892915924&gbraid=0AAAABBAyWc0GskjlcMhmUgSK77caRmmDA&gclid=CjwKCAjw857RBhAgEiwAI-1yKJyay6jCSBgp8h0BRL3DhDacyEMz7NVx4mb3HwTATxAN-lph08f4mxoC8ugQAvD_BwE
- 回答日:2026/06/10
- この回答が役にたった:1
こんにちは、税理士の川島です。
法人成りのメリットは、
・所得(売上▲経費)が800万円を超えた場合
・消費税の2年間の免税期間(インボイス登録を除く等)
等、ございます。
相談内容からでは単純には判断できませんが、上記2点を加味して頂き、どちらが有利か判断頂ければと思います(役員報酬をいくらにするか等)。
具体的にシュミレーションを行う場合には、freee税理士検索やお住いの近くの税理士等に直接ご相談された方がよろしいかと思います。
- 回答日:2026/06/09
- この回答が役にたった:1
