会社設立・起業に関する質問｜質問No.24289

Question

法人(合同会社)設立

今年度7月に合同会社設立予定。現在は、個人事業主として、行政から「地域おこし協力隊サポート業務」「定住支援業務」を受託(どちらも同じ課の事業)
来年度、地域おこし協力隊関連でまた委託業務が増える見込みで、協力隊関連の事業を法人で受託し、定住支援と集落支援員業務は、個人で受託できればと考えています。

節税も含めての法人化ということもありますが、協力隊関連は「仕組みに紐づく仕事」、定住支援・集落支援は「人に紐づく仕事」として分けて取り組みたいという気持ちが強いです。

行政側としては、年度内に個人から法人に委託が変わることは問題ないと確認とれています(どちらも請求書が
私なので)

このような事業の分け方、特に問題ないでしょうか？

Answer 1

この分け方自体は、実態と契約関係が明確に整理されていれば、問題ないと考えます。

ポイントは、単に「節税のために売上を個人と法人へ振り分けている」と見られないように、業務内容・契約主体・請求名義・入金口座・経費負担を明確に分けることです。

地域おこし協力隊関連を「仕組み・制度運用に紐づく業務」として法人で受託し、定住支援・集落支援員業務を「ご本人の属人的な支援業務」として個人で受託する、という整理は、業務の性質として説明しやすく、一定の合理性はあると思われます。

ただし、税務上は「実際にその事業を誰が行い、誰が収益を受けているか」が重要です。国税庁の通達でも、事業から生じる収益は、その事業を経営していると認められる者に帰属するとされています。

そのため、法人受託分については、契約書・請求書・入金口座を法人名義にし、可能であれば業務仕様書や成果物も法人業務として整理しておくことをおすすめします。個人受託分については、従来どおり個人名義で契約・請求・入金する形がよいです。

なお、「どちらも請求書が私」という点は少し注意が必要です。法人で受ける業務については、請求書の名義は単なる個人名ではなく、「合同会社〇〇　代表社員〇〇」のように、法人からの請求であることが分かる形にした方が安全です。

Factチェックとして、国税庁は消費税の法人成りに関する取扱いで、個人事業者と法人成り後の法人は別々の事業者として判定すると示しています。 また、合同会社は会社法上の会社であり、個人とは別の事業主体として契約・請求を行う前提になります。

結論としては、今回の分け方は可能かと思われます。
ただし、得意先が同じ自治体・同じ課との取引であるため、当該取引を法人・個人の別々で受嘱する必要性について、合理的な説明を行えるように準備をお願いいたします。

Answer 2

事業内容ごとに法人と個人で受託先を分けること自体は可能と考えられますが、実態として業務の区分が明確であり、契約・請求・経理処理等も適切に分離されていることが前提となるため、ご質問の内容だけでは、問題がないと断言することは難しいかと存じます。

Answer 3

グレーな範囲かと思われますが、
たとえば、収益目的の事業は法人、社会貢献的な収益目的でない事業は個人という整理であれば、法人と個人の区分をしても、合理性はある可能性はあると考えます。

Answer 4

個人事業と法人の経営の両方を行い、売上をそれぞれに分けるには、仕事内容を明確に区分して、説明できる必要があります。
・個人：飲食業
・法人：美容業
のように、業種が異なる場合などは、明確に区分できますので認められます。

一方、ご質問の場合は、仕事の違いを明確に区分するのは難しく、同一事業だとみなされる可能性があると思います。