会社設立・起業に関する質問｜質問No.24289

Question

法人(合同会社)設立

今年度7月に合同会社設立予定。現在は、個人事業主として、行政から「地域おこし協力隊サポート業務」「定住支援業務」を受託(どちらも同じ課の事業)
来年度、地域おこし協力隊関連でまた委託業務が増える見込みで、協力隊関連の事業を法人で受託し、定住支援と集落支援員業務は、個人で受託できればと考えています。

節税も含めての法人化ということもありますが、協力隊関連は「仕組みに紐づく仕事」、定住支援・集落支援は「人に紐づく仕事」として分けて取り組みたいという気持ちが強いです。

行政側としては、年度内に個人から法人に委託が変わることは問題ないと確認とれています(どちらも請求書が
私なので)

このような事業の分け方、特に問題ないでしょうか？

Answer 1

事業内容ごとに法人と個人で受託先を分けること自体は可能と考えられますが、実態として業務の区分が明確であり、契約・請求・経理処理等も適切に分離されていることが前提となるため、ご質問の内容だけでは、問題がないと断言することは難しいかと存じます。

Answer 2

グレーな範囲かと思われますが、
たとえば、収益目的の事業は法人、社会貢献的な収益目的でない事業は個人という整理であれば、法人と個人の区分をしても、合理性はある可能性はあると考えます。

Answer 3

個人事業と法人の経営の両方を行い、売上をそれぞれに分けるには、仕事内容を明確に区分して、説明できる必要があります。
・個人：飲食業
・法人：美容業
のように、業種が異なる場合などは、明確に区分できますので認められます。

一方、ご質問の場合は、仕事の違いを明確に区分するのは難しく、同一事業だとみなされる可能性があると思います。