法人決算に関する質問｜質問No.25059

Question

資本金を1,000万円超にした場合

よろしくお願いします
法人で現在3期目で、資本金は100万円で設立しました
3期目まで売上は1,000万円未満でインボイス登録無しです

今回3期目で増資をし資本金が2,000万円になりました

質問1　この場合資本金が1,000万円を超えたので、4期目からは消費税の課税事業者になるでしょうか？

質問2　その場合税務署に提出する書類としてはどれでしょうか？

Answer 1

■ 1. 4期目から消費税の課税事業者になるか

結論として、増資だけを理由に4期目から課税事業者になることはありません。

消費税は原則として「2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えるかどうか」で納税義務を判定します。資本金1,000万円以上で課税事業者になる特別ルール（消費税法第12条の2）は、2年前の売上が存在しない設立1期目・2期目にだけ適用されるものです。御社は4期目で、2期目の売上が1,000万円未満ですので、増資後も免税事業者のままとなります。

ただし、次の場合は4期目から課税事業者になりますのでご注意ください（消費税法第9条の2）。
・3期目の期首から6か月間の課税売上高が1,000万円を超え、かつ
・同じ6か月間の給与等の支払額も1,000万円を超えている場合

■ 2. 税務署への提出書類

消費税について、免税事業者のままであれば新たに提出する書類はありません。

増資に伴い、以下の届出は必要となります。
・税務署：異動届出書（資本金の額の変更）
・県・市：異動届出書

なお、資本金が1,000万円を超えたことにより、法人住民税の均等割（売上に関係なく毎年かかる税額）が増額となります。

Answer 2

ご質問ありがとうございます。増資をして資本金が大きくなると、消費税の扱いがどう変わるのか不安になりますよね。すでにご回答がありますが、重なる部分も含めて、順を追ってご説明します。

結論から申し上げると、3期目に増資をしただけで、4期目から自動的に課税事業者になるわけではありません。

① 資本金の基準が使われる場面
資本金が一定額以上であることで課税事業者になるのは、設立1期目と2期目の「新設法人」の場合です（国税庁タックスアンサーNo.6501）。ご質問の会社は3期目ですので、すでに設立から時間がたっており、資本金の額では判定しません。

② 4期目の判定は「基準期間」と「特定期間」で行います
3期目以降は、原則として「基準期間」（法人の場合は2事業年度前）の課税売上高で判定します。4期目の基準期間は2期目にあたり、そこで課税売上高が一定額を超えていなければ、納税義務は免除されます。ご質問に「3期目まで売上は1,000万円未満」とありますので、この点では免税事業者のままとなる可能性が高いと読めます。
ただし、もうひとつ「特定期間」の確認が必要です。4期目の特定期間は、3期目の最初の6か月間です。この期間の課税売上高（または給与等の支払額）が一定額を超えると、4期目は課税事業者になります。給与の支払いがある場合は特に、試算表でご確認ください。

③ 税務署に出す書類（質問2）
・基準期間などの判定で課税事業者に該当しない場合は、免税事業者のままですので、届出は必要ありません。
・基準期間や特定期間の判定で課税事業者に該当することになった場合は、「消費税課税事業者届出書」を提出します。
・あえて課税事業者になりたい場合（還付を受けたい場合など）は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出します。これは、原則として課税期間の開始前までに出す必要があります。
なお、インボイスの登録をされていない前提でのご質問ですが、登録をすると課税事業者になりますので、ご注意ください。

④ ご注意
資本金の増資に伴い、地方税（法人住民税の均等割など）の区分が変わることがあります。こちらは消費税とは別の判定です。

具体的な課税売上高の数字をお手元の試算表で確認し、不安な点は管轄の税務署か顧問税理士にご相談ください。少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 3

消費税としては、基準期間の売上高などで判断されるため、
増資だけをもって、自動的に課税事業者になる訳ではありません。