確定申告に関する質問｜質問No.25098

Question

違約金は経費に入りますか？

講師として生徒さんをサポートをしています。今後対応が困難となることから契約解除を申し出たところ、違約金が発生するとのことです。その場合違約金は、経費として計上できますか？(副業として個人事業主で働いています。)

Answer 1

契約解除に伴う違約金（損害賠償金）は、業務の遂行上必要なものであれば、原則として個人事業の必要経費に計上できます。

Answer 2

契約を解除する際に違約金が発生すると、経費にしてよいのか気になりますよね。すでに他の税理士さんからも回答が出ていますが、当事務所の視点で根拠と注意点を補足します。

結論から申し上げますと、講師のお仕事に関連して発生した違約金であれば、必要経費にできると考えます。

① 必要経費の考え方
事業所得や雑所得の必要経費は、収入を得るために直接必要な費用や、業務について生じた費用で、その年に債務が確定したものです（所得税法37条）。契約を解除する違約金は、契約に基づく支払義務が確定した年の経費になります。罰金・科料・過料は必要経費になりませんが（同法45条1項7号）、契約上の違約金はこれとは別のものですので、そのことだけで経費から外れるわけではありません。

② 否認されやすいケース
・私的な事情（引っ越し、体調、家庭の事情など）で、業務とは関係ない理由の解約
・契約書に違約金の定めがなく、支払う根拠が説明できない場合
これらの場合は、業務との関連が説明しづらくなります。また、損害賠償金のうち政令で定めるものは経費にならない規定もありますので（同法45条1項8号）、支払の名目が損害賠償金になっている場合は、念のため内容をご確認ください。

③ 副業の所得区分にご注意
副業の所得が事業所得になるか雑所得になるかで、損失が出たときの扱いが変わります。事業所得の赤字は他の所得と通算できますが（所得税法69条）、雑所得の赤字は通算できません。今回の違約金で赤字になるときは、区分を一度確認しておくと安心です。

④ 勘定科目と書類
科目は、雑費や支払手数料のほか、内容に応じて選んで構いません。残しておく書類は、契約書、解約を申し出た日が分かるやり取り、違約金の請求書、振込の控えです。契約を解除する理由が業務上のものだと説明できるメモも添えておくと、後から確認されたときに役立ちます。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 3

業務に関連するものであれば、経費計上可能と考えます。

Answer 4

契約解除に伴う違約金でも、講師業務を行うための契約に関連して発生したものであれば、原則として必要経費にできます。国税庁も、必要経費は事業遂行上必要な費用としています。ただし、私的な理由による違約金や、罰金・過料等とは区別が必要です。契約書や違約金の請求書など、事業上の支出であることが分かる資料を保存しておくとよいでしょう。

Answer 5

講師業務に関連して契約解除に伴い支払う違約金であれば、事業上の必要経費として計上可能ですが、私的な事情に起因する場合は経費として認められない可能性があります。

Answer 6

契約解除に伴う違約金は、業務を行う上で生じた費用として必要経費に計上できます。

契約の解除自体が講師業務に関連して発生したものであれば、事業の遂行上必要な支出にあたるためです。
勘定科目は雑費や支払手数料などで問題ありません。
なお、解除の原因が私的な事情によるもので業務との関連性が説明できない場合は、経費性が否認される可能性があります。