証券会社発行の「退会精算書」と確定申告の「計算明細書」の紐づけについて
持株会退会に伴う株式売却について、確定申告書の作成で不明点があります。
証券会社より「退会精算書」が発行されていますが、確定申告の「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」へどの項目を転記すべきか、一部判断がつかない点があります。
以下、ご教示いただけれは幸いです。
(1) 配当金について
本件の株式は上場株式に該当します。
「退会精算書」には配当金90,525円とありますが、一般的に上場株式の配当金は源泉徴収済であるため、確定申告での記載は不要という認識でおります。
この認識で相違ないでしょうか。
(2) 取得費の計算について
退会精算書には以下の記載があります。
・売却株数：6.29株
・平均買付価格：1,519.295円
これを用いると、取得費：6.29株 × 1,519.295円 = 9,556円と計算されます。
① 平均買付価格 = 簿価単価 と考えてよいでしょうか。
② 上記の通り算出した「9,556円」を取得費として問題ないでしょうか。
国税庁の記載（簿価単価の記載がない場合は「拠出金額÷取得株式数」）も確認しましたが、本件では平均買付価格が明記されているため、このまま用いてよいかを確認しております。
(3) 振込手数料の扱いについて
退会精算書には「振込手数料：396円」と記載がありますが、
これは「取得費」に含めるべきでしょうか、それとも「譲渡のための委託手数料」として扱うべきでしょうか。
計算明細書での適切な区分をご教示ください。
(4) 計算明細書へ記載すべき項目
「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」には、以下のように記載しようと考えています。
・譲渡による収入金額：61,956円（売却数 6.29株 × 売買単価 9,850円）
・取得費：9,556円
・譲渡のための委託手数料：396円（※振込手数料をここに含める想定）
・所得金額：52,004円
上記内容で差し支えないかご確認いただけますでしょうか。
【補足】
・上場株式です。
・今回の売却益は20万円未満ですが、株式売却以外の理由で確定申告が必要なため、本件も申告対象となっています。
以上、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
(1) 配当金（90,525円）の申告要否
結論：上場株式の配当は、源泉徴収済みであれば「申告不要制度」を選択できるため、確定申告に記載しない取り扱いで差し支えありません（ご認識どおり）。
(2) 取得費（平均買付価格と端数株の扱い）
結論①：退会精算書の「平均買付価格」は、国税庁FAQがいう「簿価単価」と同義の趣旨で取得費算定に用いて差し支えありません。
結論②：取得費は、記載どおりで問題ありません。
(3) 振込手数料（396円）の区分
結論：取得費には含めません。譲渡費用に算入できるのは「譲渡のため直接必要な経費」に限られます。
(4) 計算明細書へ記載すべき項目
（3)の回答のように、・譲渡のための委託手数料：396円（※振込手数料をここに含める想定）はありません。
そのため、所得金額は、52,400円になると考えられます。
- 回答日：2025/11/22
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回答した税理士
