融資・資金調達に関する質問｜質問No.24768

Question

融資・資産調達・不動産売却サポート

金融機関をご紹介していただける。とのことで、お願いしたところ、税理士側から、お断りされました。とご連絡がございました。理由を尋ねたところ「相続で揉めている。」とお伝えしたそうです。最終弁論は終了し、金銭をお支払いするのみです。と、税理士側には、前もって伝えております。別の税理士事務所で、融資・資金調達サポートや不動産売却サポートをピンポイントでお願いすることは、可能でしょうか。今の税理士事務所は、依頼人がマイナスになるようなご発言がたまにございます。税理士を通すと、金融機関側とスムーズにご対応していただけるのでしょうか。費用は事務所によって異なるとは思いますが、目安や相場をご教示いただけますと幸いです。

Answer 1

結論から申し上げますと、融資・資金調達サポートや不動産売却サポートを、今の顧問税理士とは別の事務所へピンポイントで依頼することは可能です。税理士との契約は業務ごとに結べますので、スポットでの依頼を受けている事務所も少なくありません。ただし、顧問契約の内容によっては他事務所への一部依頼に事前の相談が望ましい場合もありますので、念のためご確認ください。

税理士が金融機関との間に入ることで、決算内容や資金計画を専門的な観点で説明してもらえ、手続きが円滑に進みやすくなる面はあります。もっとも、融資の可否はあくまで金融機関の判断であり、必ず有利になるとは限りません。

費用は事務所や業務範囲によって大きく異なり、着手金や成功報酬型など形態もさまざまです。相場を一律にお示しするのは難しいですが、一般的には融資や資金調達にかかる報酬や、15万円程度〜が相場となっているかと存じます。ご予算等によるところもあるかと存じますため、複数の事務所に見積もりを取り比較されることをお勧めします。

具体的な進め方やご契約内容については、依頼を検討されている税理士に個別にご相談いただくのが確実です。

Answer 2

別の税理士事務所へ、融資・資金調達支援やセカンドオピニオンをスポットで依頼することは可能です。ただし、現在の顧問税理士と業務が重複すると、金融機関への説明や提出資料に食い違いが生じるおそれがあるため、依頼範囲と窓口を明確にしておくことをおすすめします。

税理士を通すことで、試算表や資金繰り表、返済計画などを整理しやすくなり、金融機関とのやり取りが円滑になる場合はありますが、融資判断は金融機関が行うため、審査通過が保証されるものではありません。日本政策金融公庫などには、税理士を介さず直接申し込むこともできます。

相続に関する件は、判決や和解の確定状況、支払金額・期限、事業や返済能力への影響を資料に基づいて説明することが重要です。金融機関へ何を伝えるかは事前に確認し、必要以上の情報が伝わらないようにしましょう。税理士には、業務上知り得た秘密を正当な理由なく外部へ漏らしてはならない守秘義務があります。

費用に統一基準はありませんが、融資支援は相談・事業計画作成の固定報酬に加え、融資実行額の2～5％程度の成功報酬を設定する事務所がみられます。着手金の有無、融資不成立時の費用、金融機関紹介や面談同席が含まれるかを契約前に確認してください。

不動産売却について、税理士は売却前の税額試算や譲渡所得の申告を支援できますが、買主探しや売買の仲介は、原則として免許を持つ宅地建物取引業者へ依頼する業務です。