唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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2061件中921-940件を表示

  • 2023年度末に起業したときの開業費の記帳の方法について

    昨年2023年度末(11月頃)に起業しました。 そのときの開業費を2024年1月1日付で記帳しようと考えています。 自動で経理で取得した口座のデータから、開業費の発生日を、 2023年11月XX日→2024年1月1日 に変更しようとすると、エラーが発生(発生日は決済日以降に設定できません)してしまいます。 この場合はどう処理すればよいでしょうか? ご教授いただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

    • 本来売上から源泉税が引かれて入金されるはずが、源泉税引かれずに入金された場合の勘定科目や税区分の扱いは?

      お世話になります。    表題の通りですが、既にfreee会計のサポートとチャットし一応の返答をいただいたのですが、 「なお、勘定科目や税区分などの選択には税務判断が伴いますので、今回お問い合わせの処理方法についてご不安な場合には、税理士・税務署にご確認をお願いいたします。」 と言われてしまったのでこちらで再確認させて頂きたく存じます。    まず、イラストレーターとしての仕事の入金があったのですが、 先方のミスにより源泉徴収税の金額が引かれてない額でしたので、 (色々やりとりした結果)当方から源泉徴収額だけ発注先に戻す(振り込む)対応をしました。  普段、そこ以外の企業様からの入金は「源泉徴収税の金額が引かれた額」 なので、入金の約1ヶ月前に行なっている売掛金の項目の 消し込みをし、源泉徴収税の差額が発生しているので、 そこに欄を追加して 【勘定科目=事業主貸、税区分=対象外、(品目・部門として源泉所得税という事をメモ)】 …と登録しているのですが、今回、異例の事態なのでどういう扱いなのか確認すべきと思った次第です。    freeeのサポートが言うには、 「本来売上から源泉税が引かれて入金されるはずが源泉税引かれずに入金され、その後源泉税分をお振込みされた場合には、入金時に過入金分を「仮受金」の勘定科目で処理し、お振込み時も「仮受金」の勘定科目で支出取引を登録することが一般的には多いかと存じます。 税区分については「対象外」になることが考えられるかと存じますが、税区分の選択には税務判断が伴い当サポートデスクでは明確に判断できない〜〜」 …との事でした。    つまり、サポートデスクが言える限りの話をまとめると以下の通りにするはずです。 ①売掛金は差額も無いので科目勘定科目を「仮受金」に変更し、そのまま登録 ②源泉徴収額の行は【勘定科目=「仮受金」、税区分=対象外、(品目・部門として源泉所得税という事をメモ)】 …と登録する事となりましたが、これで合っていますでしょうか?    税区分に関して、話の流れで両方とも対象外と言っていましたが、(売掛金は消費税込みの額で請求書提出時に売上高を登録しているので)普通に「課税売上10%」だったりしないのでしょうか?    以上、よろしくお願いします。

      • 確定申告と配偶者特別控除について

        旦那に内緒で業務委託で在宅ワークをしている主婦です。業務委託なので個人事業主扱いで48万以上稼ぐと確定申告しなければならないのは理解しているのですが私が確定申告しても旦那の年末調整配偶者特別控除の欄に一年分の収入の記載はしなければ控除対象にはならないのでしょうか?

        • 昨年出版した本の今年分の利益について

          同人誌で出た利益+副業でおそらく今年の副収入が20万を超えるため、確定申告のために準備をしておこうと思っております。 その同人活動の収入についてお聞きしたいです。 既刊(発刊は去年ですが、去年は利益が無かったため確定申告していませんでした)の残り部数の利益が今年数円口座入る想定の場合、その既刊分の利益も申請しないと脱税になるでしょうか。 その場合、過去の経費はどうやって申請したら良いのでしょうか。

          • 立替金にあたるのか?立替金精算書を作るのは必須事項なのか?

            小規模な事務所の昼食を作るサービスを個人でやっています。 食材などの購入はこちらが行い、ひと月分まとめて請求しており、利用料金と一緒に振り込みをしていただいています。 現在、ひと月分の領収書をまとめたものをお渡しし、その材料費と利用料金の合計額をLINE等で伝えています。 利用料金の請求書は出していますが、 材料費の精算は立替金にあたり、立替金精算書というのを作成しなければならない(必須)のでしょうか。 その場合、ほぼ毎日スーパーで買っているためかなりの件数になってしまうのですが、まとめてしまってはだめでしょうか。

            • R6年6月半ば退職の場合の定額減税について

              2024年6月半ばに退職し、諸事情のため2024年度いっぱいは離職状態となります。その場合、所得税と住民税の定額減税はどうなりますか。 また、その場合の調整給付についても教えていただきたいです。お願いします。

              • 連携できない外貨口座からの仕入れ支払いについて

                海外仕入の支払いに、住信SBIの海外送金サービスを利用して送金を実行した。 以下の一連の取引に対し、会計ソフト上でどのような作業をすればよいかアドバイスをいただきたいです。 ①freeeに連携された代表口座(日本円)から外貨預金口座(USD)に資金移動 ②外貨預金口座から支払い先に送金 住信SBIの口座をfreee上で連携していますが、代表口座のみ連携可能で、外貨預金口座は連携ができない状態です。 宜しくお願いします。

                • 法人なりを検討しています。主婦で個人事業主です。

                  法人なりを検討しています。私は主婦で個人事業主(デザイン業・市の入札登録業者)です。主人はサラリーマンです。主人の扶養に入っています。 インボイス登録などしていなかったため、入札で1部の課から取引できないと通告があり(他の課とは取引継続中)、免税事業者であるものの登録申請の準備中です。 そこで、法人なりを検討しているのですが、デメリットの方が多いような気がしていまいち踏み切れません。 扶養に入ってたりとこのまま個人事業主の方がいいのかなとも思いますが…。 アドバイスをご教授いただけると幸いです。宜しくお願いします。

                  • 【税金のに関して】

                    現在、個人でビジネスを始めようとしています。 人が必要なため募集を行ったところ、税金を自分で払うのが面倒だから手取りでほしいといわれました。 そのため、私が、税金を代理で払えばよいかなと思いました。 今回の契約は業務委託契約を結びますが、相手が依頼主、私が依頼を受ける形となります。この場合、私が代理で依頼主の確定申告、および、税金を納税することは可能でしょうか? ※今回は相手の発生した収益が相手の口座へ振り込まれるれ、レベニューシェアで私の口座へ振り込んでもらう形式です(法律上の問題があるため、相手が雇用主で収益が相手の口座へ振り込む形式となります。) ご回答お願いいたします。

                    • 個人事業主か、法人化するか、年中退職による初年度年収からの見解ついて

                      今年度6月に退職し、個人事業主開業届を提出しようと思っておりましたが、本日役員退職金として1100万円受け取れる事が、判明致しました。 1月から6月までの月給は、130万額面 手取り90万円でした。 今後の事業収入平均20万円として 今年度の年収が1100万➕(6✖︎130万)➕(6✖︎20万)=2000万 その他株式所得がありますので、控除後の年収で2000万になってしまう場合 個人事業主税率40%を支払うよりは 法人化し法人事業税を支払った方が良いのではと思っております。 会社勤め期間の税金は源泉徴収されていますが、個人事業主収入とは 切り離して計算されるのでしょうか? それとも 総収入として個人事業収入として課税されるのでしょうか? ご教授願います。 宜しくお願いします。

                      • 定額減税の額について

                        同一世帯にAとBが住んでいるとします。互いに扶養はしていません。 A…2023年の合計所得が3000万円、2024年の合計所得が100万円の見込み B…2023年の合計所得が800万円、2024年の合計所得が200万円の見込み この場合、A、Bの所得税・住民税は、何円減税されるのでしょうか?

                        • 仏教系大学入学金 自動車免許取得費は経費になるか

                          仏教系大学入学金 自動車免許取得費は僧侶になるための必要なものであるので、経費に入れてよいのでしょうか(収益事業経費)?

                          • 個人事業主で不動産所得、給与所得があり、新たに新事業をはじめる際の質問。

                            会計ソフトの仕分けで質問があります。 不動産所得、給与所得があり、これまでは税理士に丸投げで青色申告をしていました。 今回、新事業をはじめるにあたり、新事業についてのみ自分でソフトで会計処理をしていく予定です。 そのデータも渡して税理士が合算して青色申告をしてもらいます。 口座がひとつなので、新事業以外の不動産や給与の入金もあります。 その際の仕分けはどのようにしたらよいのか教えて下さい。 1.不動産収入が口座に振込入金された場合 2.給与が口座に振り込まれた場合 それ以外は新事業で発生するもので口座使用したいと思っています。 なのでソフト内と通帳の残高を同じにしたいです。 どうぞよろしくお願いします。

                            • WEBサイト構築時の勘定について

                              IRサイトを制作予定です。 しかしながら広告宣伝費としてではなく資産として、投資扱いにできないかと社内で上層部より質問がありました。 更新に費用がかからないソフトを導入し、1年以上追加費用なしでの更新があれば更新なしとみなされて資産計上ができるのか 中には、検索機能があればシステムの読み込みが入るのでソフトウェアとしてカウントができ、資産として計上が可能であるという記事も見かけます。 ECなど、サイト独自に売上を上げる例以外で、資産として計上できる例があればお聞きしたいです。

                              • 自宅に訪問介護事業所を開設

                                現在、訪問介護立ち上げを検討中です。 昨年、中古物件フラット35で購入しました。 外部に事務所と思っていましたが、自宅の一階部分を使用していないので、自宅兼事業所と言う形で使用出来ないかと考えています。 フラット35で事業用途となると、一括返済もしくは一部一括返済となっていたので、、 法人は別に存在しています。 よろしくお願い致します。

                                • アートメイク看護師の経費について

                                  現在1箇所の病院で正社員で働いており、別のクリニックでアートメイク看護師としてパートで働いております。 アートメイクに必要な商材は全て私個人で購入しています。クリニック側から商材は私もちで購入してくださいと言われました。知り合いからそう言った場合、私が個人事業主になり、経費で落ちるのではないかと言われました。パート扱いの状態で個人事業主になることはできるのですか?商材を自分で購入することに特に疑問はなかったのですが、金額が大きいので経費になるならと思い、質問させていただきました。 よろしくお願い致します。

                                  • 不動産取得税の計上時期と減価償却について

                                    法人にて不動産を購入しましたが、決算間近の購入だったため不動産取得税の通知がまだ届いておりません。 不動産取得税は資産計上したいのですが、この場合未払でも今期に計上して減価償却するのか、または来期に通知がきてから計上及び減価償却するのかどちらが正しいのでしょうか。 来期に計上となる場合、すでに今期で減価償却した額に含めるのかどうかも併せてご教授いただけると幸いです。 よろしくお願い致します。

                                    • freee会計で仮払法人税等の勘定科目がデフォルトにないので追加したい

                                      freee会計で仮払法人税等の勘定科目がデフォルトの勘定科目にないので追加したいのですが、詳細がわかりません。 設定>勘定科目 から新しい勘定科目の登録を試みています。 勘定科目のカテゴリーは 資産>流動資産>現金預金でいいのですか? また決算書表示名(小カテゴリー)はどうすればよいでしょう?

                                      • 6月退職時の定額減税について

                                        2024年6月に退職し、7月に転職し働き始めます。定額減税の額は年収2000万以下ですので所得税は3万円、住民税は1万円の減額です。6月末で退職する場合の定額減税について質問したいことが3つあります。 ①6月は現在勤めている会社の給与から引かれる所得税は0になり、7月以降は転職先で年末調整をおこなうという認識でよろしいでしょうか? ②住民税は、退職時に一括徴収か、転職先での特別徴収になるかと思うのですが、こちらも同様に6月にひかれる額は0でしょうか? ③言葉足らずで申し訳ありませんが、上記の場合、現在勤めている会社と転職先の会社間でのやりとりはあるでしょうか?

                                        • 定額減税を受けられない専従者について

                                          会社員として勤めながら、副業で個人事業を営んでいます。 個人事業で妻を専従者として、非課税枠内での給与支払いをしているため、 妻は今回の定額減税の対象にならないと理解しています。 (源泉徴収もしていません) 一方で、定額減税対象外となる世帯への給付金の取り組みがあると聞いていますが、 こちらも対象とならないようでした。 今回の政府の取り組みで、年収が103万円以下の専従者に対して何か対応があるのか、 申請が必要なのか、調べても分からず、専門家の皆様からご教示いただければ幸いです。