経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24878

Question

農業法人の経理処理方法について

今年法人成した水稲・麦などの作物を生産する農業法人の経営サポートをしています。従来の農業簿記システムからfreeeに切り替えるのですが、通常のfreeeには農業用勘定科目がなく、新規設定しようとしましたがうまく行きません。チャットでは製造業向けなら原材料関係などの科目があるとの回答だったので、これに切り替えたらどうかと考えています。従来の農業簿記システムの法人版は製造原価を別途計上する書式になっているので、製造業向けを使っても良さそうに思いますがいかがでしょうか？

Answer 1

製造業向けをベースにされる方向で問題ないと思います。実務でもよくある移行の仕方です。

水稲や麦は、種苗と肥料を入れて栽培して収穫物を得る流れですので、材料費・労務費・製造経費から製品へという製造原価の型にそのまま乗ります。従来の農業簿記が製造原価を別建てにしていたのであれば、その区分をほぼ横滑りさせられるはずです。

原価の自由科目に、種苗費・肥料費・農薬費・諸材料費・動力光熱費・農具費・修繕費・土地改良費・水利費・作業用衣料費・農地賃借料・共済掛金・荷造運賃・作業委託費あたりを足しておかれると、従来の帳簿との比較が切れずに済みます。作付や圃場ごとの管理は部門かタグで持たせると、交付金の紐付けまで同じ軸で追えます。

ただ、科目設計より先に押さえておかれたほうがいい論点が、法人成り初年度はいくつかあります。

育成中の生物は「生物」勘定で資産計上が必要ですので、費用に流れていかない置き場所を先に作っておかれるとよいです。それから交付金・補助金の収益計上時期と圧縮記帳。農業経営基盤強化準備金や農用地の圧縮記帳（措法61条の2、61条の3）を狙われるなら認定計画が前提になりますので、期首の設計が必要になります。

消費税は、売上が軽減8％で資材や農機具の仕入が10％ですから、還付になりやすい構造です。原則課税と簡易課税（第三種）の有利判定は、初年度に済ませておかれると安心です。

見落としやすいのが棚卸で、法人には個人の収穫基準（所得税法41条）の適用がありませんので、期末の未販売の収穫物は棚卸資産として評価が必要になります。

freeeで製造原価報告書そのものを出したいということであれば、対応プランと製造原価区分の有効化を先に確認しておかれると安全です。

Answer 2

結論から申し上げますと、製造業向けの設定を土台に、農業の実態に合わせて勘定科目を調整していく方向は十分に現実的な選択肢だと考えられます。

水稲や麦などの生産は、種苗や肥料といった材料を投入し、栽培・収穫という工程を経て収穫物という製品を得るという流れになりますので、製造原価の考え方となじみやすい面があります。従来の農業簿記システムでも製造原価を別建てで計上していたとのことですので、その区分を製造業向けの原材料・労務費・経費・製品といった枠組みに対応させて移行できるケースは多いと思われます。

その際は、種苗費・肥料費・農薬費・農機具費・水利費など農業特有の費目を、原価科目の内訳として自由科目で追加しておくと、従来の管理と連続性を保ちやすくなります。また補助金や作付ごとの区分管理が必要な場合は、部門やタグの活用もご検討ください。

科目設計や決算での原価集計の妥当性については、農業に詳しい税理士に個別にご相談いただくと安心です。