経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24551

Question

簡便的な会計処理の基準策定に関して

年間保守売上の収益認識・前受処理について、以下の考え方で問題ないかご相談させてください。

当社では、年間保守売上について、金額的重要性を考慮し、1契約あたり150,000円以下のものについては、期間配分を行わず、請求時または売上計上時に一括で収益計上する簡便処理基準を設けることを検討しています。

一方で、例えば以下のようなケースがあります。

・4月に年間保守料を請求する
・役務提供期間は6月から翌年5月まで
・請求時点ではまだ役務提供が開始していない

この場合、150,000円以下であっても、4月時点では役務提供が開始していないため、いったん前受金として処理し、6月以降に売上計上する必要があるのではないかと考えています。

確認したい点は、以下のとおりです。

1. 「期間配分を省略するかどうか」と「役務提供開始前の請求を前受金として処理するかどうか」は、別の論点として考えてよいでしょうか。

2. 上記の例のように、4月請求・6月役務提供開始の場合、150,000円以下であっても、4月時点では前受金処理を行い、役務提供開始月である6月に売上計上する、という考え方で問題ないでしょうか。

当社としては、金額的重要性の観点から期間配分は簡便的に処理しつつ、役務提供開始前の請求については前受金として管理する方針を想定しています。

税務上・会計上の観点から、上記方針に問題がないかご確認いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

Answer 1

ご質問ありがとうございます。重要性による簡便処理と、役務開始前の請求の扱いを分けて考えようとされている点は、とても筋の通った整理だと思います。

結論から申し上げると、1.の2つの論点は別のものとして考えてよく、2.の「4月請求・6月開始なら、4月は前受金とし、6月以降に収益計上する」という方針も、会計・税務のどちらから見ても合理的と考えます。

① 2つの論点が別である理由
・役務提供開始前の請求
まだ役務を提供していませんので、収益を計上する根拠がありません。金額の大小に関係なく、前受金として扱うのが原則です。
・期間配分の省略
役務の提供が始まった後、1年間にわたる保守料を期間に応じて配分するか、開始時に一括で計上するかという問題です。会計では、重要性の乏しい前受収益などは経過勘定項目として処理しないことができる、とされています（企業会計原則注解【注1】）。

② 法人税での扱い
保守のように日常的・反復的に提供するサービスは、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものにあたり（法人税基本通達2-1-21の4(1)の注）、役務を提供していく各事業年度に収益を計上するのが原則です（同2-1-21の2）。
簡便処理で、役務の開始時に1年分を一括で計上すると、本来翌期に計上する収益を当期に前倒しすることになります。前倒しの計上は税額が先に増える方向の処理ですので、税務上の問題になりにくいのが実情ですが、毎期同じ基準で続けることが前提です。
反対に、役務の開始前である4月に売上を計上せず、6月まで前受金としておくことは原則どおりの処理ですので、問題ありません。

③ 運用上の注意
・決算期末をまたぐ契約（たとえば3月決算で2月請求・4月開始）は、前受金のまま翌期に繰り越されます。期末に、前受金の残高と契約の一覧が一致しているかを確認してください。
・簡便処理の基準（1契約15万円以下は開始月に一括計上する、など）は社内規程として文書化し、毎期同じ基準で運用することをお勧めします。
・前受金を受け取った段階では売上の税区分を付けず、売上に振り替える時点で課税売上の税区分を設定しておくと、会計の収益と消費税の集計がそろいやすくなります。

少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

はじめまして。

税理士の田口が回答させていただきます。

【論点1：期間配分の簡便化について】

確かに重要性の原則として主張の余地はあると思います。
しかし、公的な回答としては、税務的な原則としては認められないと思われる、というものなります（前受金として計上が必要です）。
ただし、売上を前受金として計上しないことは、税金の計算上は不利に働くことがほとんどです（繰延られるところ、先に利益が出ているから）。
そのため、税務調査において指摘された場合、逆にその期の税金が減ることとなりますから、そこまで問題になることはない、とも考えられます。
最も、青色申告の取消まで主張される可能性はゼロではありません。
（ほぼあり得ないかとは思いますが。）
総合的なリスクを勘案ください。
なお、freeeでは、「前受/前払入力アプリ」と言って、ある程度自動的に前受の振替をしてくれるサービスもあります。質問者様の事例に当てはまれば、原則通りの処理もご検討ください。
https://app.secure.freee.co.jp/applications/2497

【論点2：役務提供開始が請求より後の場合について】
前受金として処理すべきかどうかは、金額の多寡ではなく「まだ役務を提供していない対価であるか否か」で決まります。
ご質問の例では、4月時点では役務提供が一切始まっておらず、対価だけを先に受け取っている状態です。したがって、受領時はいったん前受金とし、役務提供の開始月に売上計上するのが原則となります。
この原則に基づき、論点1においても未経過分の保守料は前受金のまま計上することになります。

【実務上の留意点】

今回設けられる簡便基準を適用される場合には、いずれも継続適用が必須と思います。何らかの基準を社内で明文化しておくのが必要と考えます。
ご相談を拝見した限りでは、回答は以上になります。

どうぞよろしくお願いいたします。
（誠に恐れ入りますが、弊社は往復での回答を致しておりません）