経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24379

Question

成年後見人の報酬の勘定科目

雇用されている給与収入とは別に、後見人の報酬が継続的に収入としてあります。
給与6割　報酬4割くらいの収入です。
報酬の勘定科目が、雑収入でよいのか、事業収入になるのか？
その場合の税は？

Answer 1

後見人報酬は、給与以外の所得として確定申告が必要です。税理士が後見人を受任している場合、収入全体に占める後見報酬の件数・割合から、雑所得（業務に係るもの）として申告するのが実務上の主流です。給与収入がおありですので、給与所得と合算して総合課税で計算します。必要経費として実際に支出した費用（交通費・書類作成費等）を差し引けます。報酬4割という規模感ですと確定申告が必要となりますので、毎年の家裁への報酬申立てを年次で行い、課税の集中を避けることをお勧めします。

Answer 2

成年後見人の報酬は一般的には雑所得（業務に係る雑所得）として申告することが多く、継続性や規模によっては事業所得となる場合もありますが、いずれも給与所得と合算して総合課税の対象となり、必要経費を差し引いた金額に対して所得税・住民税が課税されます。

Answer 3

原則として「雑所得」となります。ご相談者様が弁護士等の専門職で、事業として後見業務を行っている場合を除き、一般個人であれば継続性があっても「雑所得（業務）」に該当するのが通例です。

税金に関しては、給与所得と合算して総合課税（所得税・住民税）されます。