節税対策に関する質問｜質問No.8541

Question

夫婦で別々の事業を経営する際の注意点について

私は家族経営の創業60年ほどのお店(年商1200万円ほど)を経営しています。父と母を専従者として手伝ってもらってます。
数年後に私の妻が自宅の敷地内に別の業種のお店を創業補助金などを使い開業する予定です。(扶養ではない)妻1人で仕事するので年間200万〜300万ほどの売上の見込みです。

この場合、夫婦がそれぞれ個人事業主となりますが、節税のポイントはありますか？？
妻の事業が軌道になったときに法人化して一つの事業としてまとめた方がいいでしょうか？？

Answer 1

夫婦それぞれ青色申告を選択し、各自65万円の特別控除を活用することが基本的な節税策です。ご本人の事業の専従者（父母）は妻の事業の専従者と兼務できないため注意が必要です。消費税は夫婦別々に判定されます。妻の事業が軌道に乗り合計所得が増えてきた段階で法人化を検討すると、役員報酬分散等の節税効果が期待できます。