節税対策に関する質問｜質問No.8351

Question

ひとり法人役員で賃貸物件を借上社宅で8割損金にするか、中古マンションを購入して住宅ローン控除 or 事業按分で1/3程度を損金とするかで悩んでいます。

ひとり法人役員で現在30万/月の賃貸物件を借上社宅で8割損金にしています。

子供が小学校のタイミングで、都心から海浜幕張ベイタウンという地区への引越しを検討していますが、引き続き賃貸借上社宅にするべきか、6000万程度の築20年以内の中古マンションを購入するかで悩んでいます。

役員報酬は現在約1000万で、
購入した場合の住宅ローン控除をシミュレーションサイトで計算したところ、
年間15万程度しか控除されないと出てきてしまいました。
事業按分で1/3を法人事務所として貸し出すなどの方法もあるかと思いますが、
購入の場合は賃貸の借上社宅ほどの節税効果は見込めないかと思っています。

元々賃貸派でしたが、昨今のインフレを考慮すると、6000万/20年の支払いが確定している賃貸よりも、20年後売却した際に多少は戻ってくる可能性がある中古マンションを購入した方が、賃貸の節税効果よりも良いのでは？と思い始めました。

郊外とはいえ平均世帯所得が高く教育レベルが高いと評判の良いエリアで、
周辺にも現在タワマン6棟作っている首都圏最大の開発エリアでもあるので、
今後衰退していくエリアではないかなと見込んでいます。
以上を踏まえて、賃貸借上社宅 vs 中古マンション購入 のご意見をお聞かせいただけると幸いです。

Answer 1

節税面では借上社宅の方が優位です（月30万×0.8×12＝年288万の法人損金）。中古マンション購入の場合、住宅ローン控除15万/年＋事業按分1/3でもトータルの節税効果は借上社宅に及びません。ただし資産価値・インフレ対策・将来の売却益を考慮すると購入も選択肢です。純粋な節税効果のみであれば借上社宅の継続が有利です。