節税対策に関する質問｜質問No.8207

Question

正社員としての給与を個人事業主の売上とし、多少の副業を法人の売上とする場合の節税について

正社員としての給与を、個人事業主の業務委託契約に切り替えて売上とし、多少の副業を合同会社の売上とする場合の節税について。
上記のような場合、「個人事業主として」「法人として」それぞれどのような節税対策がありますか。
経費をきちんとつけて青色申告することはもちろん、社会保険料は法人で（自分の分を。ほかの雇用はないとして）出し、控除も活用し、小規模企業共済に満額入れ、2年目以降は経営セーフティ共済の活用も考えていますが、それ以外で何かあれば教えてください。

Answer 1

法人では役員報酬を適切に設定して所得分散を図る方法が有効です。また法人からご自身へ家賃を払う社宅利用、出張日当の活用、退職金積立（中退共等）も節税効果があります。個人ではiDeCo（小規模企業共済と併用可）も有用です。ただし給与→業務委託の切替は税務署に「偽装請負」と認定されるリスクがありますのでご注意ください。