節税対策に関する質問｜質問No.25022

Question

同一取引先の2案件を個人事業と法人に分けることは可能でしょうか？

2026年9月に合同会社を設立しました。

現在、同一の取引先から、業務内容が同じアプリ開発の別案件を2件受けています。

法人化に伴い、役員報酬・社会保険への加入・社宅制度の利用を予定しています。一方で、当面は個人事業も継続したいと考えています。

そこで、契約・請求をそれぞれ明確に分けたうえで、

・一方の案件 → 個人事業主として契約
・もう一方の案件 → 合同会社として契約

という形で併存させることは可能でしょうか？

同一取引先かつ同じ業務内容でも、案件・契約・請求が別であれば、税務上問題ないかを確認したいです。

Answer 1

税務上いずれか一方の売上と判断されるリスクがあります。

Answer 2

個人と法人で同じ業種の場合、租税回避とみなされる可能性が高いと思います。個人事業では、全く異なる業種を行うのであれば問題はないと思います。

Answer 3

同一取引先・同業務の案件を個人と法人で分けることは、税務上リスクが高くおすすめできません。

同一内容の業務を任意に個人と法人へ振り分けると、実態は同一事業であるため、税務調査で否認（法人売上として一括課税、ないしは個人事業主として一括課税）される可能性が高いかと思います。

契約や請求を分けても「実態（実務内容や責任範囲）の区別」がつかなければ上記のような取引は認められづらいです。特別な事情がない限り、合同会社へ集約するか、業務内容を明確に差別化するのが良いかと思います。