節税対策に関する質問｜質問No.24987

Question

自宅の家賃・水道光熱費の按分

お手数をおかけしますが、以下ご教授願いたいです。
状況ですが、家賃7万円の賃貸。登記の住所はバーチャルオフィス（川崎アントレサロン・月4,180円）ですが、自宅の家賃を按分して経費にできますか。
自宅は事務作業の場所として使っています。水道光熱費、家賃も含めて、どういうふうな按分比率にしたらいいでしょうか？按分の割合は、何を基準に決めますか（面積／使用時間／日数など）何割くらいが妥当でしょうか。税務署に説明できる根拠の作り方をご教授願います。また自宅でのインターネット代も同様の考え方でいいのでしょうか。

また、スマホ代（通信費）は今年1月から現在ソフトバンク（個人名義）。iPhone17の機種代金を分割で支払い中ですが、会社の経費として認められるにはどうしたらいいでしょうか？

法人名義に切り替える場合と、個人のまま按分する場合で、税務上どちらが有利でしょうか。
・個人のまま按分する場合、何割が妥当ですか（5割／7割など、実務でよく通る水準）
・ 按分の根拠の残し方（通話明細、業務用の使用実態など）
・機種代金の分割も按分の対象になりますか
・法人契約に切り替える場合、分割の残債はどう扱いますか
・2台持ちにして1台を完全に法人用にするほうが分かりやすいですか

Answer 1

　個人事業と法人の関係性を、もう少し詳しくお教え頂けないでしょうか。どの部分が個人営業で、そこに法人がどのように関わってくるのか、業種は何なのかが不明なのです。。。
　不明なまま回答をすると、以下の通りかと思います。
　
　今年4月に「個人名義」かつ「居住用」で契約した賃貸物件の礼金・仲介手数料・保証料は、法人の創立費や開業費として計上することはできず、個人側で負担（処理）することになります。

　iPhone 17のデュアルSIM機能（eSIM）を活用し、法人名義で新規契約した回線を完全にビジネス専用として運用する場合、その法人名義回線の通信費は100%法人の経費（通信費）として計上可能です。端末（iPhone本体）が個人名義のままであっても、税務調査等で「実質的に業務で利用している実態」が証明できれば、名義の違いだけで否認されるリスクは極めて低いです。
　以上、お尋ね頂いた質問の回答になっていれば良いのですが。。

Answer 2

　詳細が不明なので答えをズバッと出せませんが、自宅の経費性を立証するのは、なかなか難しいです。
　店舗併用住宅のように、客観的に誰が見ても「ああ、そこはお店（事務所）だよね」とわかるようになっていれば、面積按分で経費にしていきますが、「仕事もするけど、ご飯も食べる」というスペースであれば、按分のしようが無いため、所得税法上のルールで分けられないものは経費にはならないという事になります。バーチャルオフィスに登記しるかどうかは関係ないでしょう。自宅での業務実態があり、明確に区分できれば、自宅家賃や水道光熱費、インターネット代を法人の経費（地代家賃・通信費等）に計上できます。問題は、”明確に”区分できるかどうかです。
　
　法人（会社）の場合は個人事業主の「家事按分」とは異なり、「会社が社長個人の自宅を一部借り受ける」という賃貸借契約（または社宅契約）の形式を整える必要があります。
　 法人の場合、個人名義の自宅を会社が使うため、会社と社長の間で「一部転貸借契約（ルームシェアのような形）」を結び、会社が社長に「地代家賃」として支払う形をとるのが最もシンプルです。按分の基準と妥当な割合ですが、家賃：【面積】を基準にするのが最も税務署に説明しやすいです。
　計算例：全体の床面積が 40㎡ で、事務スペース（デスクやPC、書類棚を置いているエリア）が 10㎡ なら、25%（1/4）となります。
　妥当な割合：一般的には2割〜最大5割が実務上の上限目安です。ワンルームで7割などを設定すると、生活実態がないとみなされ税務調査で否認されるリスクが極めて高くなります。
　水道光熱費：【使用時間】または【日数】を基準にします。
　電気代：業務時間（例: 週5日・1日8時間＝約24%）を基準に、2割〜3割を適用するのが一般的です。
　ガス・水道代：飲食業や美容系などで自宅をサロンにしていない限り、デスクワークでは業務との関連性を説明しにくいため、原則「対象外（0割）」にするのが安全です。
　インターネット代：【接続時間】または【使用端末数】を基準にします。仕事用PC、個人用スマホ、テレビなどの接続台数比率や、稼働時間から考えて3割〜5割が実務でよく通る水準です。
　税務調査官は「本当にそこで会社の仕事をしているか」を見ます。以下の3点を必ず用意してください。
　自宅の間取り図（写し）：仕事スペースをマーカー等で囲み、面積（㎡）と比率を書き込んだもの。
　社内議事録・賃貸借契約書：会社と個人の間で「自宅の◯㎡を月額◯円で賃借する」と合意した書類。
　業務の実態証拠：その場所で作業したことがわかる日報、役員報酬の決定書、バーチャルオフィスでは郵便物受取以外の作業ができない（スペースがない）旨の証明。

　スマホ代（通信費・iPhone17機種代）の税務処理
　個人のまま按分する場合の回答
　妥当な割合：3割〜5割が実務上のラインです。プライベートでも使うスマホで7割以上を通すのは、通話明細で全件ビジネス利用を証明できない限り困難です。
　按分の根拠の残し方：通話明細（ビジネス相手の電話番号への発信記録）や、LINE Works・チャットワーク等のビジネスアプリの使用頻度を提示できるようにしておきます。
　機種代金の分割：按分の対象になります。例えばスマホ代全体を5割按分とするなら、月々の割賦金（機種代）の5割も通信費（または減価償却費）として経費にできます。
　法人契約に切り替える場合の回答
　分割の残債（iPhone17）の扱い：会社が社長個人から「iPhone17（残債付き）」を買い取る、または引き継ぐ形をとります。ソフトバンクのショップで個人名義から法人名義への「名義変更（譲渡）」手続きを行えば、残りの分割代金の請求も法人宛てに切り替わり、切り替え以降の機種代・通信費は100%法人の経費になります。
　2台持ちにして1台を完全に法人用にするべきか？：「2台持ち（1台完全法人用）」が最も分かりやすく、税務リスクがゼロになります。名義変更の手数料や手間を考えるなら、今の個人スマホ（ソフトバンク）は最安プランに下げてプライベート専用にし、新規で法人の格安SIM（UQモバイル、ワイモバイル、楽天モバイル、各種MVNOなど）を「法人名義」で1回線契約する方が、実務上の管理も劇的に楽になります。

• ご丁寧な回答をありがとうございました。おかげで方向が定まりました。二点、追加でご教示ください。

  一点目。自宅は大家より「法人登記は不可」と回答済みのため、法人との賃貸借契約は結ばず、登記はバーチャルオフィスのままとします。この場合、家賃・電気・自宅Wi-Fiの按分分は、法人ではなく個人事業の経費として申告するという理解でよろしいでしょうか。あわせて、本年4月に個人名義・居住用で契約した際の礼金・仲介手数料・保証料は、法人の創立費・開業費には該当せず、個人側で処理するという理解で誤りないでしょうか。

  二点目。スマホは2台持ちではなく、現在のiPhone17にeSIMで法人名義の回線を1本追加し、その回線の通信費を100%法人経費とすることを考えています。端末が個人名義のままでも、この方法は税務上問題ないでしょうか。端末代の按分の要否もあわせてご教示いただけますと幸いです。

  投稿日：2026/09/01