開業届けを出すタイミングについて
今年6月に個人事業で貸店舗で経営していたパン屋を廃業しました。
今年11月に店舗兼用住宅で小さいパン屋を始めようと計画していましたが、建築会社の都合で建物完成が12月に延期になりオープンは12月末になりそうです。
小規模企業共済の共済金が必要だったので廃業届は出しました。
新しいお店は所得税がかからないくらいの小規模でやる予定なので、なるべく今年に経費を計上して貸店舗分の利益を減らしたいです。機械類を11月に購入しておけば開業届を11月に出し、2ヶ月分の減価償却と35万円の備品を一括償却で経費に計上することは可能なのでしょうか?開業日の定義について教えてもらえるでしょうか?よろしくお願いします。
まず開業日については、法律上、日付が一律に決まっているものではなく、実際に事業を開始した日を合理的に判断することになります。一般には、開店してお客様に販売を始めた日を開業日とする考え方が多く、建物完成やオープンが12月末であれば、開業日も12月とみなされる可能性が高いと思われます。届出書に11月と記載するだけで11月開業と認められるわけではない点にご注意ください。
そのため、11月に機械を購入しても、事業の用に供した日が12月末であれば、減価償却は12月末以降からとなり、11月からの2か月分の計上は難しいと考えられます。少額備品の一括経費計上も、事業供用日が基準になります。
前廃業分と新規開業分の具体的な取り扱いについては、税理士または所轄の税務署に個別にご相談いただくことをお勧めします。
- 回答日:2026/08/04
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回答した税理士
税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 4840), 公認会計士(登録番号: 28575), 社労士(登録番号: 13190554), 中小企業診断士(登録番号: 424441), その他
回答者についてくわしく知る開業日は、実際に事業を開始した日が基本であり、開業届に記載した日だけで自由に決められるものではありません。機械を11月に購入しても、事業開始前であれば原則として減価償却は開始できず、償却は実際に事業の用に供した日からとなります。一方、開業準備中の広告費や打合せ費用などは、内容に応じて開業費として繰延資産に計上し、開業後に任意償却できる場合があります。備品の一括償却等も適用要件の確認が必要です。
- 回答日:2026/08/04
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消費税法上の開業と、所得税法上の開業は微妙に異なります。
今回は所得税法上の考え方です。
実は、種々規定等に開業日のそれは無いんですよね。
私が考えるに、お店であれば、商品を並べて、おつお客様が来ても良いように準備が出来た日、が開業日だと思います。
それ以前にかかった費用は、特定の資産を除いてすべて開業費になります。
青色申告であれば、40万円までの減価償却すべき資産も一括で経費に落とせます。
開業費は任意償却なので、一括で経費にしてもよし、翌年以降に繰り延べて好きな年に落としてもよしです。
- 回答日:2026/08/04
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ご質問ありがとうございます。貸店舗のパン屋さんを廃業され、新しいお店のオープンが年末にずれ込む中で、今年のうちにどこまで経費にできるのか気になりますよね。開業日の考え方から順にご説明します。
結論から申し上げると、開業日は届出書に書いた日ではなく、実際に事業を始めた日で考えます。オープンが12月末であれば、機械の減価償却は使い始めた月からの月割りとなり、11月までさかのぼって2か月分を計上することは難しいと思われます。一方で、開業前の準備費用や備品には、使える制度があります。
① 開業日について
開業届(個人事業の開廃業等届出書)は、事業を始めたことを届け出る手続きで、期限は事業開始の日の属する年分の確定申告期限までです(所得税法229条、タックスアンサーNo.2090)。開業日そのものを定めた条文は確認できませんので、実際に営業を始めた日で判断することになります。
② 機械類の減価償却
年の途中で事業の用に供した減価償却資産は、事業の用に供した日から12月31日までの月数で月割りにして計算します(所得税法施行令132条)。使い始めが12月であれば、今年分は12月の分だけです。
③ 35万円の備品について
取得価額が一定額未満の備品を、事業に使い始めた年に全額経費にできる制度があります。青色申告者の少額減価償却資産の特例は、令和8年度の改正で対象の上限が引き上げられています(租税特別措置法28条の2、タックスアンサーNo.2100)。35万円が対象になるかは、青色申告の承認を受けていること、事業の用に供した年が今年であることなどによりますので、青色申告承認申請書の提出期限(No.2090)とあわせてご確認ください。白色申告の場合の一括償却資産は、これより低い金額の区切りです(施行令139条)。
④ 開業前にかかった費用
開業のために特別に支出した準備費用は「開業費」という繰延資産になります(施行令7条1項1号)。償却する金額は、確定申告書に記載して自分で決められ、開業した年に全額を経費にすることもできます(施行令137条1項1号・3項)。
⑤ 貸店舗分との関係
事業所得は、事業ごとではなく、年間の総収入金額から必要経費を引いて計算します(所得税法27条2項)。ですから、廃業した貸店舗の分と新店舗の分は今年の事業所得として合わせて計算されます。
なお、小規模企業共済の共済金の取扱いは規約によりますので、再開業の予定があることも含めて、共済の窓口にご確認ください。
お店のオープンがうまくいきますよう願っています。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/22
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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