節税対策に関する質問｜質問No.24778

Question

一人法人＋個人事業主の場合の役員社宅（自宅家賃）の損金算入可否について

現在、一人合同会社を経営しており、個人事業主としても開業しております。

事業内容は以下の通りです。

・法人（合同会社）：システム開発、AI関連などのシステム系事業
・個人事業：デザインなどのクリエイティブ系事業

現在の自宅について、以下の変更を検討しております。

・法人登記住所：バーチャルオフィス
・自宅賃貸契約：法人名義へ変更
・自宅：代表社員の役員社宅として利用
・個人事業：事業所所在地を自宅からバーチャルオフィス（コワーキングスペース利用可能なサービス）へ変更
・個人事業側では自宅家賃を一切経費計上しない

お忙しいところ恐縮ですが、上記のような形の場合、自宅の家賃を法人の役員社宅として法人の損金に算入することが可能か、ご教示いただけますでしょうか。

Answer 1

ご質問の形は、役員社宅として法人の損金に算入する方法として、実務でもよく検討されるものです。基本的な考え方としては、法人が賃貸借契約の当事者となり、実際に家賃を支払っていること、そして役員から一定の賃料相当額を徴収していることが前提となります。

この場合、法人が支払う家賃全額をそのまま損金にできるわけではなく、役員から受け取るべき賃料相当額を差し引いた部分が実質的な負担となる点にご留意ください。賃料相当額は物件の規模や固定資産税評価額などにより計算方法が分かれ、小規模住宅かどうかで算式が変わりますので、計算根拠を残しておくことが大切です。

また、業務利用の実態がなく完全に居住用のみの場合、社宅としての取扱いが問えるかが論点になり得ます。個人事業側で家賃を計上しない整理は、二重計上を避ける観点で妥当な方向と考えられます。

具体的な要件や賃料相当額の計算は個別事情で異なりますので、税理士または所轄の税務署にご相談されることをお勧めします。

• 承知しました、お忙しいところご回答いただきありがとうございました。

  投稿日：2026/08/03

Answer 2

法人の損金（経費）に算入可能です。

ただし、家賃全額を損金にできるわけではなく、以下の要件を満たす必要があります。

法人名義での賃貸契約（貸主の許可が必要です）

適正な役員負担額の徴収：国税庁が定める計算式で算出した「賃貸料相当額」（一般的な住宅なら家賃の10〜20%程度）を、役員個人から毎月法人へ支払う必要があります。負担額が不十分な場合、差額が役員給与とみなされ課税対象となります。

なお、個人事業側で自宅家賃を経費計上しない整理は、法人の社宅としての適正性を保つ上で非常に有効です。

• 承知しました、お忙しいところご回答いただきありがとうございました。

  投稿日：2026/08/03

Answer 3

現状の整理であれば、可能と考えます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

• 承知しました、お忙しいところご回答いただきありがとうございました。

  投稿日：2026/08/03

Answer 4

おはようございます、税理士の川島です。
>上記のような形の場合、自宅の家賃を法人の役員社宅として法人の損金に算入することが可能か、ご教示いただけますでしょうか。
→可能かと思われます。気をつけなければならないのが、役員から法人へ支払う家賃相当額の算定です。下記に国税庁の『No.2600 役員に社宅などを貸したとき』のURLを添付致しますのでご確認下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

• 承知しました、お忙しいところご回答いただきありがとうございました。

  投稿日：2026/08/03

Answer 5

ご相談のケースでは、法人が賃貸借契約者となり、自宅を役員社宅として貸与し、役員から税務上適正な賃貸料（一定の算式による社宅使用料）を徴収していれば、家賃は原則として法人の損金算入が可能です。一方、個人事業で自宅を使用せず家賃を経費計上しないのであれば、個人事業との重複計上も避けられます。ただし、契約内容や社宅使用料の設定方法によっては給与課税の問題が生じるため、適正な設計と運用が運用が重要です。

• 承知しました、お忙しいところご回答いただきありがとうございました。

  投稿日：2026/08/03

Answer 6

ご質問ありがとうございます。法人と個人事業の両方を営んでいて、ご自宅を役員社宅にする構成を検討されているのですね。自宅の家賃の扱いは、整理の仕方で結果が大きく変わる部分ですので、丁寧に確認されているのは良いことだと思います。すでにご回答がありますが、補足してご説明します。

結論から申し上げると、法人が賃貸借契約者となり、役員から適正な社宅使用料を受け取っていれば、法人の損金に算入することは可能と考えられます。ただし、家賃の全額が損金になるわけではありません。

① 社宅の基本的な仕組み
法人が役員に住宅を貸すとき、役員から「賃貸料相当額」と呼ばれる一定額を受け取っていれば、その貸与による利益は給与として課税されません。受け取る額が相当額より低いと、その差額が役員への給与として扱われます（国税庁タックスアンサーNo.2600）。借り上げた住宅の場合は、会社が支払う家賃を基にした額と、一定の算式による額を比べて決めることになり、住宅の広さや豪華さによって算式が変わります。具体的な計算は、契約書や固定資産税の課税明細などが必要になりますので、お手元の資料で確認してください。

② ご計画の中で確認したい点
・賃貸人（大家さん）が、法人名義への変更や、役員の居住用としての利用を承諾しているか
・社宅使用料を、毎月継続して役員から法人へ支払う形になっているか（役員報酬から差し引く方法でも、お金の流れが帳簿で追えるようにします）
・合同会社の代表社員は、法人税では役員として扱われますので、定期同額給与などの役員給与のルールとの整合性
・自宅で個人事業の仕事もする場合は、自宅の家賃を個人事業の経費にしないことで、二重に計上しない整理は適切です。ただ、実際には自宅で仕事をしている場合、事業所の届出と実態が合っているかが問われることがあります

③ 消費税と地方税
居住用の住宅の家賃は、消費税の課税仕入れにならない取扱いです。法人住民税などの地方税は、実際に事務所を構える場所によって判断される部分がありますので、バーチャルオフィスだけに登記する場合は、自治体への届出を確認してください。

④ 記録
賃貸借契約書、社宅使用料の計算書、徴収の記録は、毎年保存しておくと安心です。

少しでもお役に立てれば幸いです。具体的な計算は、顧問税理士さんか税務署でご確認ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。