家賃・通信費の経費計上についてのご相談
① 現在、自宅を仕事場として使用しております。2月の法人化以降、8月に社宅制度へ切り替えるまでの2月〜7月分について、家賃の一部を法人の経費として計上することは可能でしょうか。可能な場合、按分方法や注意点も教えていただきたいです。
② 携帯代・インターネット代(業務利用7〜8割)は個人名義で支払っております。2月以降の経費計上を失念していたのですが、過去分もまとめて経費処理することは可能でしょうか。
■ 現在、自宅を仕事場として使用しております。2月の法人化以降、8月に社宅制度へ切り替えるまでの2月〜7月分について、家賃の一部を法人の経費として計上することは可能でしょうか。可能な場合、按分方法や注意点も教えていただきたいです。
・法人の経費として計上することは可能です。ただし、業務に使用した部分のみを按分する必要があります。按分方法としては、業務に使用する面積や使用時間に基づいて合理的に算出することが求められます。注意点としては、按分の根拠を記録し、税務調査に備えることが重要です。
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■ 携帯代・インターネット代(業務利用7〜8割)は個人名義で支払っております。2月以降の経費計上を失念していたのですが、過去分もまとめて経費処理することは可能でしょうか。
・過去分をまとめて経費処理することは可能です。ただし、業務に使用した割合を明確にし、合理的な根拠を持って計上することが重要です。領収書や明細を保管し、業務利用の証拠として提示できるようにしておくと良いでしょう。
- 回答日:2026/09/04
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回答した税理士
ふじみの会計事務所|公認会計士・税理士|決算申告のみの単発に対応/全国オンライン対応
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る①可能です。個人と法人間で賃貸借契約を結び、事業専用の面積等で合理的に按分した家賃を、法人が個人へ支払う形(転貸)で処理します。内容により、個人側に不動産所得が発生し、確定申告が必要となる可能性があることに留意してください。
②過去分も役員による立替金として遡及し、一括で経費精算することが可能です。7〜8割という業務割合の根拠を明確にした上で支払明細を保管し、以後は毎月継続した基準で按分処理を行ってください。
- 回答日:2026/07/06
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