節税対策に関する質問｜質問No.23702

Question

専従者給与額他

専従者給与額をいくらにしたら世帯全体の節税になるのか悩んでいます。
2026年から色々な改定があると思うので余計混乱しています。
昨年の所得は250万円ほどで専従者給与は120万円でした。
今年は所得200万円いじょうは増えるのではないかという予測と、仕事量が増えてきていることもあり、給与額を上げようと思っています。
そこで144万円、180万円で悩んでおりましたが、最大でも178万円に抑えたいので月々14万円の168万円に設定しようかと思っています。所得税はかからず、住民税や国保税などの負担は増えますが世帯全体で見ると168万円の設定が一番節税できるのでしょうか。

届出は２５万円で提出していますし、仕事量としては妥当だと考えています。

よろしくお願いいたします。

それともうひとつ、個人事業主のかたに週1～2日バイトで手伝ってもらっています。
給与計算の際、所得税は乙欄での計算でよいですか？
気づいたのが遅かったので計算しなおして今までの分は7/10に追加支払いで良いですか？

Answer 1

専従者給与の金額設定についてですが、世帯全体での節税効果を考える際は、事業主の所得税・住民税の軽減効果と、専従者の税負担・社会保険料負担を総合的に判断する必要があります。

ご検討されている168万円の設定について分析いたします。専従者給与168万円の場合、給与所得控除は65万円となりますので、専従者の給与所得は103万円となります。この金額であれば所得税は課税されませんが、住民税は課税される水準です。

一方、事業主側では168万円を必要経費として計上できるため、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料の軽減効果が期待できます。事業所得が200万円以上増加する見込みとのことですから、限界税率を考慮すると、事業主側での節税効果は相当な金額になると考えられます。

専従者の社会保険料負担については、国民健康保険料や国民年金保険料の負担が発生しますが、事業主側での節税効果の方が一般的には大きくなるケースが多いです。ただし、具体的な節税効果は事業主の所得水準や適用される税率によって変わりますので、正確な試算をされることをお勧めいたします。

なお、所得税法の規定により、専従者給与は労務の対価として相当な金額である必要があります。仕事量が増加しており、月14万円が妥当とお考えであれば、届出額の範囲内でもありますので問題ないと思われます。

次に、個人事業主の方への給与計算についてですが、その方が他に主たる給与の支払いを受けている場合は乙欄での計算が正しいです。甲欄は「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している従業員に適用されるものですので、週1～2日のアルバイトの方は通常乙欄での計算となります。

所得税の追加徴収分については、7月10日の納付期限に間に合うよう追加支払いをしていただければ問題ありません。源泉所得税の納付は原則として翌月10日が期限となっておりますので、適切な対応といえます。

Answer 2

給与計算の際、所得税は乙欄での計算でよいですか？ →　乙欄でよいです。
気づいたのが遅かったので計算しなおして今までの分は7/10に追加支払いで良いですか？　→　追加支払いでよいです。

最初の質問は168万円が良いと思います。
178万円まで所得税がかからない2026年の改正の恩恵を最大限に受けながら、住民税・国保の増加分は事業主側の節税額（数十万円）と比べると圧倒的に有利です。144万円・180万円と比較した場合、178万円ちょうど（税限界の直前）が所得税ゼロを維持しつつ最も経費計上額が大きくなる選択肢ですが、178万円丁度は余裕がなく、届出上限（25万円/月）の範囲で月14万円×12＝168万円というのは、178万円の壁に十分余裕を持ちながら大きな節税ができる合理的な設定です。

• ありがとうございます。
  今年は14万円に設定しようと思います。

  乙欄の件ですが、昨年分(1か月分の給与)の処理はどうしたらよいでしょうか。
  源泉徴収票を出しなおしたり、他にすべき処理はありますか？

  それと、扶養内で働きたいという方がいらっしゃいます。
  110万円、130万円にするより、雇用保険加入、住民税の支払い有にはなりますが、123万円に抑えたほうが良いと思いますとお話ししても良いですか？

  たくさん質問してしまいすみません。
  よろしくお願いいたします。

  投稿日：2026/04/06