節税対策に関する質問｜質問No.22727

Question

法人成りのタイミングについて

現在マイクロ法人＋個人事業主の二本立てで、法人に完全移行するタイミングについて迷っております。
尚、下記の事業内容で届出を出しており、基本は個人で売り上げを立てているものの、
たまに法人側の依頼もあり、少額ですが売り上げが出ている状態です。

個人事業主：採用コンサル
法人：経営コンサル、人事育成、マーケ関連
（もともと法人側はマイクロ法人として24年に設立したものの、想定以上に依頼があり売り上げが出たという状況です。）

個人事業主の今年度売上見込み：1000-1200万円
法人の今年度売上見込み：200－300万円

尚、諸々節税対策はしており、セーフティ共済はまだ掛けられる金額に余裕がある状態です。（月3万円で2年目）

まだ法人への完全移行（1本化）は早いでしょうか。

Answer 1

私見とはなりますが、個人売上が1,000万円超と高水準ではあるものの、セーフティ共済など個人側の節税余地が残り、法人売上もまだ200～300万円規模で安定性を見極める段階のため、もう1期は二本立てを維持するのも一案かと考えます。

Answer 2

完全移行についてはやや慎重に検討し、当面は分業体制を維持しながら段階的に集約していく、という整理が成り立つように見受けられます。

個人売上が1,000～1,200万円程度、法人売上が200～300万円程度という規模感であれば、所得分散や経費の使い分け、共済制度の活用余地といった観点から、現状の「個人主軸＋法人サブ」という構造には、なお合理性が残っていると評価する余地があります。とりわけ、セーフティ共済の掛金余地が残っている点は、個人側に一定の利益を留保する選択肢を支える要素といえるでしょう。

もっとも、法人側に実際の受注が生じている以上、名目的な法人にとどまらない段階に入りつつあるとも考えられます。今後の判断材料としては、①個人所得が1,200～1,500万円水準を継続的に超えるか、②法人売上が安定的に年間500万円規模へ成長するか、③社会保険や役員報酬を含めた全体設計が描けるか、といった点が一つの目安になり得ます。

こうした点を踏まえると、今年度は業務実態の切り分けを丁寧に行いながら、来期以降の一本化を視野に入れた準備期間と位置付ける考え方も、税務・実務の両面で無理のない選択肢の一つといえるのではないでしょうか。