節税対策に関する質問｜質問No.21203

Question

消費税の支払いを減らしたい

お世話になります。
一人の法人会社です。
ざっとですが、
課税売上1000万
経費　役員報酬480万　その他500万
の場合で48万分消費税支払いを減らすには、よい方法はありますでしょうか？
例えば、個人事業主の妻に税理業務費用として、480万を支払う
リスクや他の提案があればご教授頂きたいです

Answer 1

まず大前提として、消費税の支払額を意図的に減らすには、適法な方法と違法（脱税）となる行為があり、明確に区別する必要があります。
1. 妻への業務委託（税理業務費用480万円）の支払いについて
代表者の配偶者に報酬や委託費を支払う場合、その業務が実際に存在し、適正な報酬額であることが必要です。
もし実態がなく、節税目的で形式的に支払うだけの場合は、税務上否認されるリスクがあります。
また、妻が個人事業主で消費税の免税事業者の場合、そこへ仕事を委託しても、形式的な分割とみなされ、いわゆる「課税逃れ（インボイス制度の分割対策否認）」の対象となる可能性があります。
税務調査で否認されると、追徴税・加算税・延滞税のリスクがあります。
2. 消費税を合法的に減らすための方法（正攻法）
・簡易課税制度の選択
　課税売上が5,000万円以下なら、原則課税から簡易課税へ変更することで、仕入税額控除の計算方法を簡略化できる場合があります。
　業種によっては、納税額が実額より少なく済むケースもあります。
　ただし、適用は「翌課税期間から」で、事前届出が必要です。

・課税期間の短縮（中間申告・前期変更届出）
　売上の時期や仕入時期のコントロールによって、一時的に納税額を減らせることがあります。

・経費（課税仕入）を増やす
　仕入や外注費など、消費税の課税対象となる支出を増やすことで、仕入税額控除額が増え、納税額が減ります。
　ただし、実態のある経費である必要があります。

・非課税取引の活用
　家賃、保険料、利息などの非課税取引をうまく組み合わせると、課税売上割合の調整が可能な場合もあります。
3. 消費税の計算の考え方（概要）
消費税の納税額 ＝ 売上にかかる消費税（預かった税） － 仕入・経費にかかる消費税（支払った税）
したがって、「実際に支払った課税仕入」を増やす以外に、納税額を減らす直接的な方法はありません。
ただし、税務上否認されない実態のある支出であることが絶対条件です。
4. 妻への支払の具体的なリスク
・実態がない業務委託の場合、経費否認され法人税が増加する
・インボイス登録していない妻に支払うと、仕入税額控除ができない
・形式的な分割と判断されれば、消費税法上も否認対象

したがって、「妻に480万円を支払う」という案は、実態が伴わない限り、非常にリスクが高くおすすめできません。
5. 現実的な代替案
・簡易課税制度への変更（業種により有利な場合あり）
・設備投資や業務効率化のための課税仕入を前倒しする
・課税売上の発生時期をずらす（納期調整）
・外注・仕入れ先を免税業者から課税業者に変えることで控除額を確保する（ただし実態重視）